踊る 大談合 ─使途秘匿金課税の適用期限撤廃を踏まえなぜ日本は国連腐敗防止条約を批准しないのか

第1章 序論
1.1 本書を作成するに至った背景
1.2 本書の目的(問題の所在)
1.3 問題提起
1.4 本書の構成

第2章 公序良俗と租税法の関わり合い
2.1 市民的公共の福祉と国家的公共の福祉
2.2 日本国憲法に存在する「公共の福祉」
2.3 公序良俗規範
2.4 自由・平等、公共の福祉と公序良俗
2.5 公法と私法の検討
2.6 小括

第3章 交際費等及び使途秘匿金支出の検討
3.1 租税特別措置法の目的と意義
3.2 勘定科目別課税制度の沿革
(交際費等、費途不明金、使途秘匿金)
3.3 法令・通達の改正からみた沿革
3.4 交際費等の支出の現状
3.5 使途秘匿金課税以前の使途不明金状況
3.6 「国税通則法の制定に関する答申」にみる公序良俗
3.7 違法性のある交際費等の支出
3.8 費途不明金及び使途秘匿金の課税要件に関する相違
3.9 使途秘匿金課税の法理
3.10 使途秘匿金課税に関する諸説
3.11 使途秘匿金課税に関する諸説の検討
3.12 違法支出の損金性を否認する裁判例・条約から
みた公序良俗
3.13 課徴金制度等(独占禁止法、金融商品取引法、刑法)
3.14 小括
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