日商簿記/建設業経理士

よくあるご質問Q&A

日商簿記1級

独学で合格できるでしょうか?
3級や2級に比べ、工夫と根気が必要な部分があります。簿記の教科書やスッキリわかるなどの中から、自分にあったテキスト・問題集を用意します。テキストで勉強しながら、テキストの中の問題と問題集の問題に取り組みます。1回目では、ほとんどできないかもしれません。根気強く、繰り返し、理解・納得できるまで学習することが大切です。一通りテキスト・問題集が終わったら、出題パターンでマスター過去問題集などの過去問対策問題集で、過去問に即して知識を使えるように勉強します。併せて、問題集の復習もしっかりしていきます。本試験1か月前からは、しっかりと過去問や予想問題に取り組み、間違った箇所を復習し、実力養成を行えば、合格できます。
どれくらいの時間勉強すれば合格できるでしょうか?
一般的に言われているのが、 下記のとおりです。集中できる環境や勉強時間を確保できるかなど個人差があります。
3級:1.5か月~3か月(60~80時間)
2級:2~6か月(150時間~200時間)
1級:6か月~1年(500時間~600時間)
【商・会】簿記1級で出題される会計学の理論の対策はどのようにしたらよいでしょうか?
計算ができていると理論がすんなりと頭に入ります。まずは、1級レベルの計算がしっかりできることを優先にしてください。理論対策としては、よくわかる簿記シリーズ 会計学理論マスター 日商簿記1級・全経上級対策などの問題集を使って、インプットとアウトプットを行うとよいでしょう。
【商・会】会計学の理論はすべて暗記しなければなりませんか?
いいえ。会計学は主に1級の第2問目に出題されますが、基本的な問題が出されますので、暗記するのは最低限でかまいません。ここでは、理論にはまりすぎないように気をつけましょう。また、簿記の計算ができると自然と理論もできるようになるので、まずは一読して、計算が一通り終わったらまた読むようにしましょう。
【商・会】計算に多く時間をとられてしまい理論を勉強する時間がないのですが、何か良い方法はありませんか?
簿記の教科書には巻末に理論がまとめてある付録が付いていますので、効率よく学習できます。また、スマホで学習できるように理論問題「重要論点○×カード」を無敵クラブからダウンロードできるようになっていますので、隙間時間を使って学習しましょう。
【商・会】損益計算書の表示区分やひな型は覚える必要がありますか?
最終的にはある程度覚える必要があります。しかし、すべて丸暗記する必要はなく、各論を学習する際や問題を解く際に少しずつ覚えていきましょう。
【商・会】仕入返品、仕入値引、仕入割戻し、仕入割引の名前が似ていてよくわかりません。
まず、返品、値引、割戻しは仕入れを減少させるものなので原価率算定に必要となります。一方、割引は買掛金を減少させるものなので原価率算定に必要ありません。また、割引は金融取引なのでP/L営業外収益に計上することを忘れないようにしましょう。
【商・会】原価率を算定する際に売上戻り、売上値引、売上割戻しのどれを売上から控除するかわからなくなります。
まず売上戻りは売り上げた商品が手元に戻ってくるので、総売上高から控除してから原価率を算定します。一方、売上値引、売上割戻しは商品はそのままで利益だけ減少するので売上から控除しないで原価率を算定すると覚えましょう。
【商・会】総記法と分記法の違いがわかりません。
売上時に分記法では商品と商品売買益を計上しますが、総記法では商品のみ計上するので決算整理前試算表の貸方に商品が計上される点が異なります。両方とも計算する際はBOX図を書くと解きやすいと思います。
【商・会】棚卸減耗費と商品評価損の違いがわかりません。
棚卸減耗費は商品の数量の減少であり、商品評価損は商品の価値が下がっている点で異なります。
【商・会】売価還元法の原価率を算定するのが苦手です。なにかコツはありますか?
電卓だけで計算するとミスしやすいので、原価算定BOXを下書きに書きましょう。原価率算定に必要な資料の名前と書く場所を覚えておくと便利ですよ。
【商・会】売価還元低価法による場合のP/Lに商品評価損を計上する方法としない方法の違いがわかりません。
まず期末商品算定のBOX図を書きます。商品評価損を計上する方法では原価法原価率と低価法原価率を使用し、その差額が商品評価損になりますが、計上しない方法では低価法原価率のみ使用するので商品評価損が発生しない点で異なります。
【商・会】委託販売の仕組みがよくわかりません。
まず委託販売の流れの図から、自分が委託者になって商品を他社に預けていることを理解します。そして、手元にある商品用と委託した商品用にT勘定を2つ書き、商品が動いた分だけ移動させるようにするとわかりやすいと思います。
【商簿】受託販売について、借方か貸方かどちらに受託販売勘定を計上すべきか迷ってしまいます。
受託販売勘定は、借方が立替金の意味を持ち、貸方が預り金の意味を持ちます。仕訳の意味を考えていると、次第にわかってきます。しかし、慣れるまでは反対勘定を先に記入して、その相手勘定として受託販売勘定を考えるのも良いでしょう。
【商・会】試用販売のT勘定の書き方がわかりません。
試用販売においては、手許商品区分法と対照勘定法でT勘定が異なります。手許商品区分法では、原価ベースで仕入勘定から試用品勘定の流れを作成します。これに対して対照勘定法では売価ベースで勘定を作成し、一般商品と合わせて原価データを算定します。一度書き方を覚えてしまえば、どんな問題にでも対応できるようになります。
【商簿】割賦販売について、複数の処理方法がわかりません。
まずは、商品の流れとともに販売基準が原則であることを頭に入れましょう。問題文に指示がないことも考えられます。あとは、回収基準の対照勘定法を試用販売とともに確認するのみです。多くの販売方法や処理方法に初めは圧倒されるかもしれませんが、共通の知識で解けるものや問題文の精読で対応できるものも多いので、苦手分野とせず慣れていきましょう。
【商・会】割賦販売の回収基準、回収期限到来基準の解き方がわかりません。
特殊商品の問題では、基本的に一般商品と各商品のT勘定を書いて考えます。しかし、割賦販売で重要になるのは割賦売掛金勘定です。前期と当期それぞれ回収分と未回収分、回収期限到来基準では到来分と未到来分を把握します。そして、各金額がB/SやP/L上のどの金額にあたるのかを考えます。新しい用語も多く、苦手としてしまう人が多い論点ですが、パターンを覚えてしまえば簡単に解けるので、徐々に慣れていきましょう。
【商・会】なぜか利益額をよく間違えてしまいます。
利益額の算定方法として、原価と売価のそれぞれが与えられている場合、利益率が与えられている場合、付加利益率が与えられている場合の3パターンが考えられます。それぞれのパターンを確認し、問題文を読む際に注意しましょう。
【商・会】仕訳がよくわからないのですが、数値を出せれば良いですか?
出題可能性としては、最終数値の算定の方が圧倒的に高いですので、数値が出せることはとても重要です。はじめは数値の計算に重点をおきましょう。しかし、仕訳をおさえることで取引の流れ等の理解が進むため、最終的には仕訳もわかるようになりたいところです。
【商・会】工事損失引当金の算定方法がわかりません。
工事損失引当金は、見積りに基づいて算定します。次期以降に見込まれる損失を当期に見越して計上します。したがって、当期までの計算で満足して次期以降の計算を忘れないように注意しましょう。
【商・会】専門用語が覚えづらいのですが、何か良い方法はありますか?
具体例やその計算方法を先におさえ、その意味を考えながら覚えると、丸暗記よりも定着します。
【商・会】貸借対照表の表示科目・表示区分や各会計基準は暗記しなければならないですか?
会計学での出題も考えられるので、各会計基準の名称程度は覚えておくと良いでしょう。表示科目・表示区分については、試験前にはある程度覚えておく必要がありますが、ここですべて暗記するのではなく各論を学習する際に確認していきましょう。
【商・会】現金の範囲は覚える必要はありますか?
現金になるものとならないものについて、教科書に載っている程度は覚えておく必要があります。その他の項目が出題されたら、その度ごとに覚えましょう。
【商・会】銀行勘定調整表を作成する際に、プラスマイナスが混乱してしまいます。
銀行勘定調整表について、両者区分調整法はそれぞれ仕訳通りにプラスマイナスを当てはめます。しかし、企業残高基準法と銀行残高基準法については、メインでない側のプラスマイナスが逆になります。それぞれ確認しておきましょう。
【商・会】金銭債権における償却原価法の利息法ができません。
まずは、期首の帳簿残高に実効利子率を乗じ、利息の金額との差額を償却額とすることをおさえましょう。この計算は満期保有目的債券や社債においても利用するので、ここで覚えましょう。
【商・会】貸倒引当金の設定について、債権の区分を覚え、さらにそれぞれの算定方法を覚えるということができる気がしません。
種類の多さに圧倒されるかもしれません。しかし、キャッシュ・フロー見積法以外は問題文を読むだけで対応できる単純な方法なので、すべて暗記しようと気負わず、しかし得点源とできるように、おさえていきましょう。
【商簿】為替手形の処理がいろいろあってわかりません。
まず為替手形とは、振り出す人と支払う人とが異なる手形のことをいいます。問題においては、どのような形態であっても、どの立場からどの時点の仕訳をするのかを考えます。為替手形においては指図人=受取人、名宛人=支払人であるということを覚えておくことも必要です。
【商・会】有価証券の修正受渡日基準が理解できません。
修正受渡日基準とは、実際に資産の受け渡しを行ったときに資産の移動の仕訳をし、損益のみを契約日から把握する方法です。それぞれ各期の損益は一致していることを確認しましょう。
【商・会】デリバティブ取引がどうしてもわかりません。捨てても良いですか?
デリバティブ取引は、出題範囲の中でも難易度が高く、苦手とする人は多いです。しかし、難易度が高い反面、基本的な問題が問われることも多いので、完全に捨てるのではなく例題程度の問題は解けるように練習しましょう。
【商・会】200%定率法がわかりません。
はじめのうちは、通常の定率法と同じ計算方法になります。しかし200%定率法の場合は、毎年の償却額を必ず保証額と比較します。通常の定率法と比べるとやや難易度が上がりますが、問題文に細かい指示が入っている場合も多いので、身構えず確実に解けるように練習しましょう。
【商・会】圧縮記帳の積立金方式がわかりません。
積立金方式とは、資産の圧縮を間接的に行う方法です。したがって、最終的にB/Sに及ぼす影響は直接減額方式と同額となります。例えば、固定資産と圧縮積立金との差額は、直接減額方式の固定資産と同額であり、繰越利益剰余金を含めたP/L科目の差額は同額になります。積立金方式に自信がない場合は、差額で確認してみましょう。
【商・会】リース取引の判定方法は覚える必要がありますか?
出題傾向としては、判定後の会計処理を行うものが多いのでそちらの処理を優先して覚えましょう。特にリース資産の計上価額や割引率は、間違えやすいところなのでしっかりおさえてください。しかし、判定の後に会計処理を行うという問題や会計学での理論的な出題も考えられるため、試験前までには覚えたいところです。
【商・会】ファイナンス・リースの問題を解くコツはありますか?
タイム・テーブルや表を利用することをおすすめします。教科書を参考に、自分なりの下書き用紙を素早く正確に作れるように練習しましょう。
【商・会】減損の兆候や減損の認識の判定方法は覚える必要がありますか?
減損の兆候については、問題文に与えられるため覚える必要はありません。しかし、減損の認識の判定方法については、減損損失の測定とともによく出題されるため、しっかり覚えましょう。この時に、割引前か後かに注意が必要です。
【商・会】繰延資産の償却期間と償却費の表示がなかなか覚えられません。
まず償却期間は、3文字のものは5年、5文字ものは3年と覚えます(ただし、社債発行費等は償却期間内)。表示については、株式交付費と社債発行費は財務的なコストなので営業外費用、「創立→開業→開発」という順番で、だんだん本業に近づいていくというイメージを持つと、「営業外費用→営業外費用または販管費→販管費または売上原価」が覚えやすくなります。
【商・会】市場販売目的のソフトウェアの会計処理が混乱してしまいます。
まず、製品マスター(ver.1)の完成に近づくにつれて、だんたん資産性が高まっていくイメージをもちましょう。そして、本当に将来収益の獲得に結びつく可能性が高い支出のみ、無形固定資産として計上されます。具体的には試作品であるver.0が完成した後、「機能の改良・強化」にあたる支出だけが、資産計上されます。一方、単なる「機能維持」のための支出は費用処理、「著しい改良」ならば、もう1回作り直すようなものですから費用処理(研究開発費)します。なお、製品マスター(ver.1)完成以降の支出は、DVDを作成するための費用のようなものですから、棚卸資産として計上されます。
【商・会】引当金と繰延資産は似ているような気がするのですが、両者は何が違うのでしょうか?
ともに適正な期間損益計算を行うことを目的にしていますが、繰延資産は費用の繰延べであり、引当金は費用の見越しですから、やっていることは全く違います。繰延資産は、既に役務(サービス)を消費しており、対価も支払っています。よって、その性格は費用の繰延べです。一方、引当金は、未だサービスを消費しておらず、対価の支出もありません。よって、その性格は費用の見越し計上です。
【商・会】引当金の種類が多すぎて、表示の区分が覚えられません。
まずB/S表示は、原則として一年基準で判断すればOKです。問題はP/L表示ですが、基本的に以下の項目以外は「販売費及び一般管理費」ですので、例外だけおさえておきましょう。
1)売上割戻引当金:売上高から控除
2)返品調整引当金:売上総利益から控除
3)債務保証損失引当金・損害補償損失引当金:特別損失
4)工事損失引当金:売上原価
5)営業外資産に対する貸倒引当金:営業外費用
【商・会】年金資産は、なぜB/Sに表示しないのですか?
年金資産は、退職給付の支払いのためのみに使用することが制度的に担保されています。したがって、他の資産とは性格が異なることから、財務諸表利用者に誤解を与えないために、年金資産はB/Sに表示せず、退職給付引当金の計算において、退職給付債務から控除するルールとなっています。
【商・会】なぜ数理計算上の差異や過去勤務費用は一旦繰り延べて、将来にわたって償却処理するのですか?
例えば以下のような理由があります。
1)数理計算上の差異の中には、単に見積数値の変更によって生じる場合もあるので、一時に費用処理するのは適当でない。
2)退職給付債務の計算は長期的に行われるものであり、数理計算上の差異を一時に償却することが、必ずしも退職給付の実態を正しく表しているといえない。
3)過去勤務費用は、退職給付規定の改定によって生じるものである。改定によって退職金が上昇すれば、将来にわたって従業員からの追加的な労働サービスが期待されるため、費用収益対応の観点から遅延認識した方がいい。
【商・会】社債で期中償還等、問題が少し複雑になると計算がわからなくなります。
社債の問題を解くポイントは、取引時点での社債の金額を算定することです。期中償還の場合は、前期末から償還時点までの償却を行う必要があります。慣れるまでは、タイムテーブルを活用すると良いでしょう。教科書のものを参考に、自分なりのタイムテーブルをいつでも書けるように練習しましょう。
【商・会】社債の抽選償還の処理の問題が苦手です。解き方のコツを教えてください。
抽選償還の問題では、社債利息の金額、償還時の仕訳、期末のB/S簿価等の数値が求められます。そこで、抽選償還では、最初から償還期間の異なる複数の社債を発行したものと仮定し、その上でボックス図を作成するとミスなく確実に解答することができます。
【商・会】自己株式の処分差額は、なぜ費用や収益として計上しないのですか?
自己株式の処分は、やっていることは新株の発行と同じです。ですから、処分差益が発生したということは、株主から追加的な払込があったのと同じことです。また、処分差損は、自己株式の取得と処分を一連の取引とみれば、株主資本からの分配があったのと同様です。よって、自己株式の処分差額は、「その他資本剰余金」として処理します。
【商・会】新株予約権付社債を取得した側は、区分法と一括法のどちらで会計処理をするのでしょうか?
転換社債型新株予約権付社債は一括法で、その他の新株予約権付社債は区分法で処理します。
【商・会】将来減算一時差異と将来加算一時差異の内容は覚える必要はあるのでしょうか?
結論から言うと、覚える必要があります。ただし、繰り返し計算問題を解くうちに自然と覚えていきますので、無理に暗記する必要はありません。
【商・会】本支店における内部利益とはなんですか?
内部利益とは、会社内部(この場合は本店と支店の間)で付加する利益のことです。その利益は、あくまでも会社内で生じるものであるため、会社外部に発表する財務諸表に載せることはできません。したがって、決算において内部利益を控除する必要があります。
【商・会】本支店会計は複雑でよくわからないのですが、理解するためのポイントを教えてください。
本支店会計が複雑に思われる方は、一度流れを整理することをお勧めします。本支店会計では、「帳簿上の処理」と「公表用財務諸表作成のための処理」の2つの流れがあることをまずおさえましょう。前T/Bから、決算整理仕訳の処理をし、後T/Bを作成するまでの流れは共通ですが、その後の処理が異なることに注意しましょう。「帳簿上の処理」では、会社全体の損益を計算するため「総合損益」勘定に本店及び支店の損益、内部利益、法人税等を集計します。一方、「公表用財務諸表作成のための処理」では、合併精算表を用いて、内部取引及び内部利益をすべて消去した外部公表用の財務諸表を作成します。よって、外部公表用財務諸表には、P/Lに「繰延内部利益戻入」及び「繰延内部利益控除」が計上されることはなく、B/Sに「繰延内部利益」が計上されることはない、という点をおさえてください。
【商・会】本支店会計の「総合損益」勘定がよくわかりません。
本支店会計では、「帳簿上の処理」として、本店に「総合損益」勘定を設置して、会社全体の損益を計算します。「総合損益」は、本店及び支店の損益と、内部利益、法人税等により構成されます。また計算された会社全体の損益は繰越利益剰余金に振り替えられます。本店単体の損益勘定に、内部利益と支店の損益をプラスしたものと考えるとわかりやすいかと思います。
【商・会】段階取得について、個別財務諸表では支配獲得前に保有していた株式は時価評価しないのに、なぜ連結財務諸表においてだけ時価評価するのでしょうか。
「投資の清算」があったという意味では、連結と同様、個別財務諸表においても時価評価することも考えられますが、個別財務諸表の数値は配当可能額などに影響を与えるため、貨幣的裏付けのない損益を計上することは適切でないなどといった理由で、時価で算定する方法は採用されませんでした。
【商・会】連結会計において、支配獲得時に子会社の資産・負債を時価評価する際、なぜ税効果会計を適用する必要があるのでしょうか?
税務上(個別上)の資産・負債と連結上のそれとの間にズレが生じるからです。例えば、子会社の土地の支配獲得時の時価が簿価より大きかった場合、将来その土地を売った時の「連結会計上の売却益」は「税務上の課税所得(=個別会計上の売却益)」より少なくなります。従って、この期の税金は、「連結会計上の売却益」の対応する税金の額よりも多くなります。この影響を財務諸表に表示する必要があるのです。
【商・会】連結会計で使うタイムテーブルの書き方は決まっているのでしょうか?
特に決まっていません。人によって書き方は様々です。自分が使いやすいよう、どんどん工夫してみてください。
【商・会】子会社株式の一部売却の仕訳について、何をやっているのかよくわかりません。
個別上の視点と連結上の視点を意識すると理解しやすくなります。個別上では、子会社株式のB/S帳簿価額をもとに売却原価を計算しますが、連結上では、売却時の子会社の純資産に持分割合を乗じたものにのれんを足した額(=持分評価額)をもとに売却原価を計算します。その結果、売却原価が、個別上と連結上で異なることになります。それが個別上と連結上の売却益の差となるため、連結修正仕訳において修正が必要となるのです。
【商・会】連結会社間取引の相殺消去の仕訳において、利益剰余金や非支配株主持分などを当期首残高と当期変動額に分けるのはなぜですか?
連結株主資本等変動計算書を作成する為に、期首残高の修正か、当期変動額の修正かを区別する必要があるからです。その為、純資産に該当する勘定は仕訳に(首)・(当)などの略字をつけて、集計の際に区別できるようにしておきましょう。
【商・会】連結会社間取引の相殺消去の仕訳、集計をよくミスしてしまいます。
棚卸資産に関しては、推定を含んだ複雑な問題を頭の中で計算するのは困難ですので、親会社及び子会社の売掛金、買掛金、商品などのT勘定を作って整理しながら仕訳をしていきましょう。また、法人税等調整額、非支配株主損益、親会社及び子会社のそれぞれの繰延税金資産・負債などは集計ミスが発生しやすいので、T勘定を用いて発生の度に集計すると漏れが防げます。
【商・会】なぜ、関連会社は部分時価評価法なのに、非連結子会社は全面時価評価法なんですか?
非連結子会社は重要性の基準等により連結せず持分法を適用しますが、子会社であることに変わりありません。親会社は子会社の資産、負債、収益、費用のうち、持分相当額のみ支配しているわけではなく、意思決定機関の支配を通じてその全体を支配しています。よって非連結子会社であっても、子会社の連結と同じく、全面時価評価法を用います。
【商・会】持分法の受取配当金の修正についてですが、なぜ「持分法による投資損益」勘定ではなく、「受取配当金」勘定を用いるのでしょうか?
投資会社において、被投資会社から受け取った配当金は「受取配当金」勘定で処理しているためです。このように、投資会社と被投資会社の間で行われた取引に関して修正する際に、投資会社に計上されている勘定があれば、その勘定を修正する仕訳を行います。これは未実現利益の消去などの仕訳でも同様です。
【商・会】満期保有目的債券は取得原価で評価するはずなのに、外貨建満期保有目的債券はなぜ期末の為替相場で換算するのでしょうか?
外貨建満期保有目的債券は、貸付金などの金銭債権と同様の性質を持つため、金銭債権と同様に期末の為替相場で換算します。つまり、時価の変動によるリスクは負わないものの、為替相場の変動により円貨での受取額が変わるというリスクは負っているため、決算時における回収可能額を表示する必要があるのです。
【商・会】キャッシュ・フロー計算書で、テキストに、「間接法」では、「税引前当期純利益」から営業外損益・特別損益の加減算を行い、「営業利益」を算出するとありますが、それなら最初からP/Lの「営業利益」を用いればいいと思うのですが、なぜこんな計算をするのですか?
キャッシュ・フロー計算書の「間接法」では、「税引前当期純利益」から営業外損益・特別損益の加減算((1))を行い、「営業利益」を算出し、その後、非資金損益項目の調整及び営業資産・営業負債の増減の調整((2))を行い、「利益」を「キャッシュ・フロー」に調整する処理を行います。ここでいう、「営業利益」とは、P/Lの「営業利益」とは異なります。なぜなら、(1)の調整で、すべての営業外損益・特別損益を加減算している訳ではないからです。営業外損益・特別損益項目の中でも、営業活動によるキャッシュ・フローに係る項目(例えば棚卸減耗費)は、(2)の処理の際に自動的に処理されます。従って、もし間接法において、P/Lの「営業利益」に対して(2)の調整のみを行うと、営業活動によるキャッシュ・フローに係る営業外損益・特別損益項目を二重処理することになってしまいます。よって、基本的にP/Lの「営業利益」を用いることはできないことになります。
【商・会】連結キャッシュ・フロー計算書の原則法をどのように解いていいのかわかりません。
慣れないうちは、連結修正仕訳を書くのも一つの方法です。まず、連結会社間の取引を仕訳にし、それを見ながらキャッシュ・フローをどう調整する必要があるかを考えていくと解きやすいかと思います。この場合、少数株主に関する仕訳や税効果については書く必要はないため、それ程手間はかからないと思います。
【工・原】工業簿記(原価計算を含む)が、苦手ですが対策はありますか?
本試験レベルになるとひねられた難問もみられますが、しっかりとした基礎が大切です。2級から積みあがった論点も多いので、2級の知識が抜けてしまっていることがつまる原因になっていることもあります。また、解答を出すまでの手順が多く必要となってくるので、今何のために、この計算をやっているのか意識すると良いでしょう。本試験まで、数多くの問題にあたり、色々なパターンの問題に慣れましょう。
【工・原】専門用語をすべて覚えなければならないですか?
はじめからすべて暗記しようとする必要はありません。しかし、原価計算の種類や原価の分類については重要なので、今後各論を学習する際に逐一戻って確認しましょう。
【工・原】勘定連絡図は覚えなければならないですか?
最終的には覚えたいところです。しかし、無理に暗記しようとするのではなく、各論を学ぶ際に振り返ったり、問題を解く際に下書き用紙に自分なりの連絡図を書いたりして、少しずつ覚えていきましょう。
【工・原】材料消費価格差異と材料受入価格差異の処理を迷ってしまいます。
これらの違いは、どの時点で予定価格を使うかということにあります。購入時点で予定価格を利用する場合には材料受入価格差異が生じ、材料勘定の外で把握されます。消費時点で利用する場合には材料消費価格差異が生じ、材料勘定において把握されます。
【工・原】消費賃率の算定にどの数値を使うべきか迷います。
まず、基本的に賃率の算定が必要となるのは直接工についてです。加給金を加えた賃金を、直接工の直接作業時間と間接作業時間を合計した就業時間で除します。就業時間を直接作業時間と間違えがちですが、この賃率は直接工の間接作業時間の計算にも用いられるので、就業時間を使います。また、直接工が受け取ることが明らかであっても、賞与や退職給付費用等の間接労務費は、基本的に含みません(ただし、含むこともありうるので、問題文の指示に従うようにしてください)。
【工・原】定時間外作業手当の処理がわかりません。
まずは通常の処理を行い、その後に定時間外の金額を加算します。とても複雑になったように見えますが、計算自体は単純なのでしっかりおさえておきましょう。このときに、定時間外の通常賃率を二重に計上したり、逆に計上漏れをしがちなので注意しましょう。
【工・原】費目別の分類がわかりません。
材料費・労務費を中心に、問題を解く都度覚えていきましょう。棚卸減耗費や福利厚生費については、特に間違えやすいので注意しましょう。
【工・原】差異の算定に図を用いると、どうしても機械的な算定になってしまい、意味を忘れてしまいます。
差異算定の問題は、やはり最終数値を算出できることが大切なので、必ずしも完全に意味がわかっている必要はありません。しかし、応用論点になると意味がわからなければ解くことが困難になるので、できれば考えながら算定したいところです。
【工・原】固定予算による差異分析がわかりません。
固定予算による差異分析は参考という位置づけなので、変動予算に不安が残っている場合はそちらを優先してください。どちらの場合においても、どの部分が予算許容額と予定配賦額を示すのかがポイントとなります。
【工・原】原価計算表の備考欄の書き方は覚えなければならないですか?
備考欄については、特に決まった書き方はありません。しかし、製品の状態がわかるような書き方はだいたい決まっているので、問題を解きながら慣れていきましょう。
【工・原】補助部門費の配賦方法が覚えられません。
単一基準と複数基準、実際配賦と予定配賦については、数値の使い方が異なりますが、計算方法は同じです。問題を解く中で慣れていきましょう。しかし、補助部門間の配賦について、特に階梯式配賦法の順位づけ等は、確実に覚えておきましょう。
【工・原】予定配賦と予算許容額配賦がわかりません。
この2つの違いは、固定費の配賦額です。予定配賦は単一基準において用いられ、変動費と固定費をまとめて同一の基準(予定消費量等)を利用して配賦します。対して予算許容額配賦は複数基準において用いられ、固定費の予算額を能力割合で配賦します。予定配賦に比べて、より正確に適切な部門で差異を把握することができます。
【工・原】新たな指図書の位置づけについて迷ってしまいます。
どういう仕損であっても、まずはどちらの指図書がメインであり、仕損であるのかを考えます。そして、仕損品があった場合は仕損を示す指図書から差し引きます。記入欄については問題によって多少異なるため、問題文の指示に従いましょう。
【工・原】仕損や作業屑の処理について、どの方法を用いるのか迷います。
処理方法については、問題文中に指示が入ります。指示の入り方には様々ありますが、注意深く問題を読むことを心がけ、少しずつ慣れていきましょう。
【工・原】個別原価計算と総合原価計算の違いがわかりません。
個別原価計算は、主に受注生産経営のように、注文品を個別的に生産する企業が採用します。一方総合原価計算は、主に量産経営のように、標準製品を大量生産する企業が採用します。計算上は、個別原価計算では原価を製造指図書に集計しますが、総合原価計算では期間生産量に対して原価を集計します。当然、前者の方が、手間はかかりますが、厳密な計算が可能になります。
【工・原】工程の途中で材料を追加投入する場合の生産状況の把握がよく理解できません。
材料を追加投入する場合、まず投入時点で材料を全量投入するのか、それとも残りの工程を通じて徐々に投入していくのか、把握します。前者であれば、その後どの地点をとっても、追加材料の直接材料費進捗度は100%です。一方後者においては、工程のどの地点かによって、直接材料費進捗度が変わってきます。すなわち、追加材料の製品に対するかかり具合が、工程地点によって変わってきます。よって、仕損品や仕掛品が、追加材料の投入区間に存在する場合には、加工進捗度を計算する必要があります。
以上の流れをイメージしながら、作業工程の下書きを書くようにしましょう。
【工・原】材料の追加投入の場合における、完成品数量が増加する場合と増加しない場合の違いがよくわかりません。
追加投入量の単位(例:kg)と、完成品の単位(例:kg)が同じ場合には、通常完成品数量は増加します。この場合、仕損品や仕掛品の数量に含まれる追加材料分を算出する必要があります。一方、完成品数量が増加しない場合には、仕損品や仕掛品に対する追加材料のかかり具合(直接材料費進捗度)を算出する必要があります。前者の方がイメージはしやすいですが、下書きに工夫が必要で、計算には時間がかかると言えます。
【工・原】度外視法と非度外視法が両方存在する理由は何ですか?
度外視法は、文字通り仕損・減損自体の原価を分離計算することはせず、仕損品原価を自動的に仕掛品と完成品の両者に負担させる方法です。ただ、加工進捗度を加味して両者負担か完成品のみ負担かを決定する度外視法もあります。一方、非度外視法は、仕損・減損自体の原価を一旦分離計算した上で、負担関係のみならず、仕損・減損が定点発生か平均発生かも考慮して仕掛品と完成品原価に配分します。よって、非度外視法の方がより厳密な計算が可能ですが、計算に手間を要します。よって、企業がどちらを採用するかは、費用対効果を考えて決めることになります。
【工・原】物質的には正常仕損と異常仕損は同じ仕損であるのに、わざわざ両者を区分する必要があるのはなぜですか?
正常仕損と異常仕損の決定的な違いは、前者は正常な原価であるのに対して、後者は非原価であるということです。ですから、異常仕損は完成品や仕掛品に負担させてはならないため、必ず分離計算します。
【工・原】仕損品評価額をどの段階で控除するのか迷います。
まず度外視法を前提に説明します。仕損が工程の終点で発生しており、仕損品原価を完成品のみに負担させる場合には、計算の最後に仕損品評価額を完成品原価から控除します。一方、仕損品原価を仕掛品と完成品の両者に負担させる場合には、事前に当期発生原価から仕損品評価額を控除した上で仕掛品と完成品原価を計算します。
次に非度外視法を採用している場合には、まず仕損品原価から仕損品評価額を控除した純額の仕損費を分離計算し、当該純額の仕損費を負担関係・負担割合を考慮して、仕掛品と完成品に配分します。
【工・原】累加法の他に、非累加法が定められているのはなぜですか?
累加法はわかりやすい計算方法ですが、最終完成品原価の原価構成は、前工程費と最終工程加工費という大まかなデータしか得られません。一方、非累加法によれば、最終完成品の原価構成を工程費別、原価要素別に識別できます。よって、ある工程の原料価格が高騰したり、作業能率が改善した場合、それらの変化が最終完成品原価に与える影響を比較的容易に見積もることができます。また、非累加法では、「各工程費」を独立区分計算することから、各工程にはその工程で発生した原価のみが集計され、前工程の影響は受けません。よって、各工程の業績を純粋に把握することができます。しかし、累加法でも標準原価計算を採用すれば、後者の問題は克服できるので、非累加法の最大のメリットは前者(原価見積の有用性)にあると言えます。
【工・原】非累加法のうち、通常計算方式と改正計算方式の2つが存在するのはなぜですか?
「原価計算基準」では累加法のみを規定しており、非累加法に関する記述は一切ありません。そこで、「原価計算基準」との整合性に配慮して、累加法と計算結果が一致するように工夫した非累加法が改正計算方式になります。改正計算方式の計算構造は、累加法のそれと全く同じで、単に工程費ごとに累加法を適用しているに過ぎません。結局、改正計算方式の非累加法と累加法の違いは、勘定記入を工程という場所ごとに行うのか(累加法)、工程費というくくりで行うのか(非累加法)という点になります。
【工・原】通常の工程別原価計算の他に加工費法が存在するのはなぜですか?
加工費法は、加工費のみ工程別計算を適用し、材料費は工程別計算を省略する方法です。加工費法は、材料が工程始点ですべて投入され、その後の工程では単にこれを加工するに過ぎない場合に認められます。なぜなら、原料費の加工進捗度はどの工程地点でも100%であり、単一の工程とみなして計算しても、工程別に計算しても、計算結果はほぼ同じになるからです。さらに、歩減率が少ないか毎期安定しているような場合に認められます。これは、原料費について工程別計算を無視する結果、減損費の負担関係を考慮することはできないからです。
具体的に加工費法が適合するのは、原料価格の激しい業種(ex:紡績業、石油精製業)と言われます。なぜなら、このような業種では、原材費は主に購買活動の良否によって左右されるのであり、原価管理の中心は加工費になるからです。
【工・原】組別総合原価計算と等級別総合原価計算の違いがわかりません。
製品別原価計算の正確性を順位づけすると「個別原価計算→組別総合原価計算→等級別総合原価計算→単純総合原価計算」となります。まず、このイメージを持つようにしましょう。そして、組別計算と等級別計算の最大の違いは、直接費の扱いです。すなわち、等級別計算では直接費であっても等価係数に基づいて各等級製品全体に配賦するのに対し、組別計算では、直接費は各組製品に対して直課します。ですから、組別計算を実施するには、製品別の直接材料費や直接作業時間の測定が必須になります。よって、組別計算の方がより正確な原価計算が可能ですが、計算に手間がかかります。どちらを採用するかは、費用対効果を基準に判断することになります。なお、組別計算は基本的に異種製品(ex:消しゴムと鉛筆)を生産する場合に、等級別計算は基本的に同種製品(ex:消しゴムのSサイズとLサイズ)を生産する場合に適合しますが、現実的には等級製品と組製品の違いは曖昧で、同種製品に対して等級別原価計算を適用することも可能です。
【工・原】等級別総合原価計算の方法には3つの方法がありますが、その理由は何ですか?
3つの方法を、製品原価の正確性を基準に順位づけすると、「組別総合原価計算に近い方法(第1法)」→「単純総合原価計算に近い方法<その1>(第2法)」→「単純総合原価計算に近い方法<その2>(第3法)」となります。まず第1法は、等価係数の設定にあたり、標準材料消費量や標準作業時間等のインプット基準の数値が使われます。一方、第3法は、等価係数の設定にあたり、製品の重量・長さ・面積等のアウトプット基準の数値を用います。原価計算は、原価と製品の因果関係を基礎としていますので、等価係数は、因果関係がより強く反映されたインプット基準で設定する方が適切と言えます。そこで登場するのが第2法です。つまり、第2法は、単純総合原価計算に近い方法を採用しながらも、等価係数の設定にあたってはインプット基準の数値を使用する方法です。よって第2法は、第1法と第3法の中間にあると言えます。なお、第1法と第2法の違いは、インプット基準の等価係数を「どのタイミングで使うか」という点にあります。第1法は、当期製造費用の計算段階で使用するのに対し、第2法は、完成品や月末仕掛品原価の計算段階で使用します。以上のことは、言葉だけの説明ではイメージしにくいので、計算問題を解きながら理解を深めるのがよいでしょう。
【工・原】等級別総合原価計算の方法には3つの方法のうち、どの方法で計算すべきかについての判断要素を教えてください。
企業がどの方法を採用するかは、やはり費用対効果が基準になってきます。企業がより原価計算の正確性を重視するなら、前の質問で言うところの第1法が適切でしょうし、計算の簡便性を重視するなら第3法がよいでしょう。その中間がいいというなら、第2法ということになります。
【工・原】等級別総合原価計算と連産品の原価計算の違いがわかりません。
両者の共通点は共に等価係数を設定して、原価を計算するというところです。一方、相違点は、等価係数の性質にあります。すなわち、等級品はそれぞれ別個に生産することが可能であり、原価財と製品の因果関係を把握することができます。一方、連産品は、それぞれ別個に生産できないため、原価財と製品の因果関係は把握できません。そこで、連産品においては、同じ等価係数でも、原価発生原因に基づくものではなく、各製品の原価負担能力に基づいた数値を設定せざるをえません。原価負担能力主義とは、より高く売れる製品がより多くの原価を負担すべきという考え方であり、各連産品の市価などを基準にした等価係数が設定されます。よって、連産品はその特殊性ゆえに、かなり特殊な計算方法を用いると言えます。ちなみに、このような連産品の計算方法を「価値回収的原価計算」といい、等級別原価計算のような通常の計算方法を「価値移転的原価計算」といいます。
【工・原】勘定記入法について、シングルプラン・パーシャルプラン・修正パーシャルプランと3つの方法が定められているのはなぜですか?
3つの方法の違いは、仕掛品勘定の借方の記帳方法にあります。シングルプランは、仕掛品勘定の借方を標準原価で記帳する方法ですから、その前提として、原価財を生産工程に投入する都度標準原価を把握する必要があり、その時同時に原価差異を把握することになります。よって、手間をかけてでも早期に詳細な原価差異データを入手したい会社は、結果としてシングルプランを採用する可能性が高いと言えます。一方、パーシャルプランは、仕掛品勘定借方をとりあえず実際原価で記帳する方法ですから、原価期間末にならないと原価差異を把握することができず、差異分析も大雑把にしかできません。よって、原価差異の分析にそれほど手間をかけたくない会社は、結果としてパーシャルプランを採用する可能性が高いと言えます。修正パーシャルプランは、仕掛品勘定の借方に、直接費について標準単価で計算した実際原価を記入する方法です。その結果、仕掛品勘定から一般に工程管理者にとって管理不能な価格差異や賃率差異を排除することができます。よって、修正パーシャルプランによれば、仕掛品勘定をベースにして工程管理者の原価業績を適切に把握できるため、責任会計という点でパーシャルプランよりも優れていると言えるでしょう。
【工・原】製造間接費の能率差異の計算について、変動費部分のみから計算するのか、固定費部分を含めて計算するのかの判断要素はどこにありますか?
能率差異とは、実際操業度と標準操業度の違い、すなわち不能率を意味する差異です。通常、不能率が発生しても、変動費は増加するものの、固定費は増加しません。よって、能率差異は変動費のみから生じ、固定費部分は操業度差異に含める方が適切と言えます。しかし、操業度差異を不働能力差異と捉えるならば、操業度差異は実際操業度と基準操業度の差として算定する必要があります。したがって、操業度管理の観点から、固定費能率差異を能率差異に含める方がよいという見解もあります。実際の本試験では、問題文に指示が与えられるため、上記のような理論背景は、なんとなくの理解で構いません。
【工・原】製造間接費の操業度差異の計算について、固定費の能率差異を含んで計算するのか、含めないで計算するのかの判断要素はどこにありますか?
「操業度差異の計算に固定費の能率差異を含める」ということと「能率差異を変動費部分のみから計算する」というのは、同じことです。理論背景は、前の質問で述べたとおりです。本試験には同じことを色々な言い回しで問われるということを知って頂きたいと思います。
【工・原】原価標準の設定における第1法と第2法の違いがよくわかりません。
第1法と第2法という言葉は、それぞれ便宜的に使う言葉ですが、正常仕損・減損に係る消費余裕を原価要素別の標準消費量に含ませておくのか、それとも正常仕損・減損の消費余裕分を特別費として別途正味の原価に加算するのかの違いです。前者よりも後者の方が正確な原価計算が可能になります。例えば、第1法では、仕損が工程の終点で発生した場合でも、無条件で仕掛品と完成品の両者が負担してしまいますし、原価差異の中に異常仕損費が含まれてしまうという問題があります。一方、後者は正常仕損費を関係する良品のみに負担させることができますし、異常仕損費も分離把握することができます。よって、理論的には第2法の方が望ましいといえます。
【工・原】差異分析において、2つの差異(例えば配合差異と歩留差異)を逆にして計算してしまうことが多いです。両者はどのように判断すればよいですか?
複数の原材料を使う場合、数量差異は、配合差異と歩留差異に分解できます。配合差異は、実際歩留を前提として、標準配合割合と実際配合割合の差をとって計算します。問題を解く時は、まずこの配合差異をから計算しましょう。ポイントは、数量を実際歩留で据え置くことです。これによって、純粋な配合割合による差異のみを抽出できます。次に、歩留差異を計算します。歩留差異は、標準配合割合を前提として、標準歩留における原材料投入量と実際歩留における原材料投入量の差をとって計算します。こちらのポイントは、配合割合を標準で据え置くことです。これによって、歩留の変化による差異のみを抽出できます。言葉だけで理解するのは難しいので、以上のことを意識しながら計算問題を解くようにしましょう。
【工・原】原価差異の会計処理で材料受入価格差異が存在する場合、当該差異を数量差異にも配賦するのはなぜですか?
材料受入価格差異は、必ず、材料の期末残高と材料の当期払出高に配賦します。これは、受入価格差異は購入という過程を通過したに過ぎないため、まだ消費していないものは「原価」差異とはいえないからです。その上で、当期の払出高にかかる受入価格差異を処理します。このとき、数量差異も、当期払出高を構成していることに注意してください。よって、受験上は、特に指示がない限り、材料数量差異にも受入価格差異を配賦するものと理解してください。
【工・原】業務的意思決定はなぜ時間価値を考慮しないのですか?その方が正確だと思うんですが?
業務的意思決定は、現状の経営構造を基礎とする短期的な意思決定です。よって、犠牲になる利子の重要性が低いため、時間価値は考慮外とするのが一般的です。一方、設備投資意思決定は、経営の基本構造の変革を目的とする長期的な意思決定であり、犠牲になる利子の重要性が高いため、時間価値を考慮します。
【工・原】全部原価計算と直接原価計算の営業利益が相違する理由が、いま一つわかりません。
直接原価計算では、製造固定費を期間原価とするため、当期に発生した製造固定費は全額費用計上されます。一方、全部原価計算では、製造固定費は製品原価となるため、販売数量に相当する固定製造原価のみが売上原価として費用計上されます。
具体的には、全部原価計算において固定配賦率を使用する場合、(1)(販売量-生産量)×固定配賦率→この分だけ全部原価計算の方が費用化される金額が小さくなるため、営業利益が大きくなります。(2)(基準生産量-実際生産量)×固定配賦率→操業度差異のことです。この分だけ全部原価計算の方が費用化される金額が小さくなるため、営業利益が大きくなります。この(1)と(2)の合計が、両者の営業利益の差額になります。もし、(2)の操業度差異を全額費用計上しているなら、差額は(1)のみとなります。
【工・原】固定費調整で、加算項目と減算項目を覚えられず、よく混乱してしまいます。
覚え方がありますので、紹介します。語呂あわせで覚えてしまいましょう。
(1)「全直末首(ぜんちょくまっしゅ)」→全部原価計算=直接原価計算+期末-期首
(2)「真っ赤な原酒」→期末は加算、期首は減少
【工・原】直接原価計算方式とCVP分析の関係がよくわかりません。
CVP分析は、特殊調査として行われるものであって、経常的な会計制度の中で行われるものではありません。一方、直接原価計算は、経常的な会計制度の中でCVP関係を明示するものです。そのため直接原価計算を採用していていれば、経常的な会計制度の中から、変動費と固定費の情報を入手できるので、CVP分析がやりやすくなるという関係にあります。短期利益計画は、このCVP分析に基づいて行われることになります。
【工・原】経営レバレッジ係数の意味がよくわかりません。
経営レバレッジ係数とは、貢献利益を営業利益で割った数値です。貢献利益とは、営業利益に固定費を加えたものですから、この数値が高いということはそれだけ固定費の利用率が高いということを意味します。この数値をもとに、企業は経営行動を決定します。例えば、好況期なら営業量が増加する可能性が高いため、積極的に設備投資をして経営レバレッジ係数を上げることで、営業利益をよく大きく増加させることが可能です。逆に営業量の減少する不況期においては、固定費を変動費化することで、経営レバレッジ係数を小さくし、営業利益の減少を最小限に食い止めることができます。
【工・原】リニアプログラミングは必ずやらないといけないのでしょうか。いつも時間がかかってしまいます。
必ずやらなければならない訳ではありません。制約条件が複数あっても、いずれの制約条件あたりの貢献利益額も、みな同じ製品に優位性が認められれば、リニアプログラミングを作成する必要はありません。必ず、制約条件あたりの貢献利益額をチェックし、無駄にリニアプログラミングをやらないようにしましょう。
【工・原】予算編成の問題は、とにかく計算問題が難しすぎて、時間内にとても解き切れません。コツがあれば教えてください。
予算編成の問題はボリュームが多く、難易度が高い問題が多いです。ですから、確実に解けるところから解くようにしましょう。まず、基本的にP/Lから作成しましょう。中でも、現金に関係のない項目が優先です。例えば、売上高、売上原価、固定資産売却損益などです。次に、B/Sを作成します。売掛金、買掛金、製品、材料は狙っていきましょう。固定資産、純資産項目(利益剰余金以外)は、変動が少ないので埋めましょう。このあたりを解答できれば、平均点は超えるでしょう。あと残った時間で、現金、借入金、支払利息、法人税、純利益、利益剰余金にトライしてみましょう。
【工・原】事業部の投資意思決定を、会社の利益と一致させるためには、業績評価尺度として投資利益率よりも残余利益の方がいいといわれますが、その意味がよくわかりません。
投資利益率を業績評価尺度にすれば、事業部長は現在の事業部の投資利益率を基準に、意思決定します。具体的には、新規投資案の投資利益率が、現在の事業部の投資利益率を上回れば採用しますし、下回れば却下します。その際に、問題がおきる可能性があります。つまり、その投資案が会社全体の資本コストは上回っているのに(=会社全体としては、その投資案を採択すべき)、当該事業部の投資利益率を下回っているならば、事業部長は自らの業績悪化を恐れて、投資案を採択しない可能性が生じるのです。ここで注意して頂きたいのは、「現在の事業部の投資利益率>新規投資案の投資利益率>会社の資本コスト」、この関係になった時にのみ、事業部長の意思決定が会社全体の利益に合わない可能性が生じるということです。その点、残余利益を業績評価尺度とするならば、そのような矛盾は回避できます。すなわち投資案の残余利益がプラスであれば、事業部長にとっても、会社全体にとっても、共に採用すべき投資案となるため、事業部長の利益と会社の利益が相反することはないからです。
【工・原】事業部制の問題を解くのに時間がかかってしまいます。何かテクニックがあれば教えてください。
ここで、残余利益の出し方で一つ便利な公式をご紹介します。まず残余利益の公式は、教科書には「利益-投資額×資本コスト」で書かれています。この式は、「(利益/投資額-資本コスト)×投資額」という形に置き換えることができます。つまり「(投資利益率-資本コスト)×投資額」ということです。ある投資案の投資利益率が資本コストを上回っているならば、必ず残余利益はプラスになり、採択すべき投資案となります。残余利益をこの式でも出せるようしておくと、問題を早く解けるようになります。
【工・原】標準原価計算の差異分析と、予算実績差異分析の差異分析の関係がごちゃごちゃしてしまい、よくミスをします。どうすればよいでしょうか。
一般的には、標準原価計算と予算実績差異分析は、内側の数値と外側の数値を逆にするという方法で説明しています。これは、内側の数値から外側の数値を差し引いて図の面積を計算することで、マイナスが出れば不利差異、プラスが出れば有利差異となるよう統一するためです。つまり、標準原価計算では、標準よりも実際原価が下回れば有利差異ですが、予実分析では予算よりも実績が上回れば有利差異です。つまり、標準原価計算では「内側に標準・外側に実際」ですが、予実分析では「内側に実際・外側に予算」となります。これは繰り返し問題を解く中で自然と身につきます。なお、標準原価計算と予実分析で、下書きを同じにする方法もあります。その場合、今やっていることが売上なのか、費用なのか、頭で考えてよく整理した上で、有利・不利を決めるようにしましょう。
【工・原】なかなか的確に差額原価を集計することができません。どうすればよいでしょうか。
まず、「変動費≒差額原価、固定費≒埋没原価」、この関係をおさえましょう。これが基本です。ただし、例外もあるので、あくまで「≒」であることに注意してください。例外については、色々な問題を解く中で理解を深めていきましょう。次に差額原価にも、キャッシュを伴う現金支出原価と、キャッシュを伴わない機会原価があるのですが、特に後者を拾えるががポイントになります。ただ、やはり差額原価を直接求めようとすると、どこかで漏れが生じてしまうことがあります。よって、慣れるまでは総額法で解くことをお勧めします。総額法ならば、差額原価ということを意識せずに、単純にその投資案にかかる費用を全額集計すればいいので、時間はかかりますが漏れが生じる可能性が少なく、確実な方法です。その際、減価償却費など明らかな埋没原価は集計しないという工夫もしてみましょう。
【工・原】キャッシュフローを下書きでまとめようとすると、いつも漏れができてしまいます。対策方法を教えてください。
まず、自分なりのキャッシュフローの下書きのフォーマットを決めましょう。別に決まった書き方があるわけではないので、自分なりに工夫して集計漏れがないような形にカスタマイズすることが大切です。例えば、取替設備の意思決定において、慣れるまでは、現有設備案と新規投資案を分けて下書きするのも一つの方法です。いきなり純額の下書きを作成しようとすると、情報量が多くて、集計漏れしやすくなります。また、下書きをする際、いきなり数字を書いていくのではなく、先に必要な項目(売上、変動原価、変動販売費等)を書き出しておくと、漏れがなくなります。問題をたくさん解いて、色々試して見ましょう。
【工・原】設備売却損益のタックス・シールドについて、計上のタイミングが2つあるというのが、よく理解できません。
意思決定の時点が、期首か期末かによって処理が変わってきます。意思決定の時点が期首(×1年4月1日)ならば、売却損益にかかる税金額が決定するのは、1年後の期末(×2年3月31日)と考え、タックスシールドは1年後に計上します。一方、意思決定の時点が期末(×1年3月31日)ならば、売却損益にかかる税金額が決定するのは現在時点(×1年3月31日)ととらえ、タックスシールドは現在時点で計上します。以上は基本的な理解としておさえておく必要がありますが、本試験では指示に従うようにしてください(つまり、問題によっては現在が期首でも、タックスシールドを現時点で認識する問題もありえるということです)。
【工・原】品質原価の具体性がたくさんあって、なかなか整理できません。全部覚えるべきなんでしょうか。
それほど頻出の分野でもないので、全部暗記する必要はありません。品質原価の名前から概ね推測することができるので、覚えていなくてもある程度対応はできます。ただ「予防原価⇔評価原価」の間で、中に判断に迷うものがあります。例えば「他社製品の品質調査費」これは、評価原価になります。こういう例外的なものだけおさえておくとよいでしょう。
【工・原】活動基準原価計算と伝統的原価計算の違いがうまく整理できないので、簡潔に教えてください。
まず確認しておくべきことは、ここで問題になっているのは「製造間接費」の処理方法です。活動基準原価計算(以下、ABC)は、伝統的な原価計算の手法では、近年増大する製造間接費を正確に処理出来ないという反省の下に生まれました。両者は、中間的原価計算対象を経由して、製造間接費を製品に集計するという点では共通していますが、大きく以下のような2つの違いがあります。(1)伝統的計算では、原価部門(製造部門と補助部門)を経由させ、さらに補助部門費を製造部門に配賦します。一方、ABCでは、活動を経由させるので、補助部門費の配賦自体がありません。(2)伝統的計算では、製造部門から製品への集計にあたって、操業度関連の配賦基準を使用します。一方、ABCでは活動から、活動基準のコスト・ドライバーを使用して製品に集計します。
このような違いの原因は、伝統的計算では「製品が資源を消費する」と考えているのに対し、ABCでは「製品が活動を消費し、活動が資源を消費する」と考えているからです。ABCはより因果関係を重視した正確な計算方法と言えますが、非常に手間のかかる方法です。会社がどちらを採用するかは、費用対効果を基準にするということになります。
【工・原】戦略的原価計算の分野の、1級受験生にとっての重要性を教えてください。教科書を見ると、結構あっさり書いてあるのですが、あまり深くつっこむ必要はないということでしょうか。
戦略的原価計算は1級での出題頻度は高くありません。また、出題されてもテキストに記載されている基本的な事項で十分に対応可能ですので、その部分をおさえてください。

日商簿記2級

独学で合格できるでしょうか?
簿記の教科書(TAC出版)や簿記の問題集(TAC出版)などの適切な教材を使い、アウトプットに重点を置き、勉強を進めていきます。間違えたところは、何回も復習します。直前期には、予想問題や過去問の繰り返し演習で本試験対策をしっかり行えば、十分合格できます。
どれくらいの時間勉強すれば合格できるでしょうか?
一般的に言われているのが、 下記のとおりです。集中できる環境や勉強時間を確保できるかなど個人差があります。
3級:1.5か月~3か月(60~80時間)
2級:2~6か月(150時間~200時間)
1級:6か月~1年(500時間~600時間)
【商簿】株式会社の仕組みや純資産項目は、覚えておく必要がありますか?
株式会社の仕組みについては、今後の学習の参考としての知識なので、一読すればよいでしょう。純資産については簿記を学ぶ上で重要な項目ですが、問題を繰り返すうちに自然と身についてくるので、暗記する必要はありません。
【商簿】社債で期中償還等、問題が少し複雑になると計算がわからなくなります。
社債の問題を解くポイントは、取引時点での社債の金額を算定することです。期中償還の場合は、前期末から償還時点までの償却を行う必要があります。慣れるまでは、タイムテーブルを活用すると良いでしょう。教科書のものを参考に、自分なりのタイムテーブルをいつでも書けるように練習しましょう。
【商簿】配当を行う際の準備金の積立額を忘れてしまいます。
準備金の積立額は、資本金の1/4から準備金を除いた残額と配当金の1/10とのいずれか小さい方の金額です。この条件は、試験前までに覚えてしまいましょう。
【商簿】消費税の税込方法と税抜方法の違いがわかりません。
2つの方法の違いは、どの勘定科目を用いて仕訳をするのかということにあります。例えば、仕入や売上勘定のみで処理するのを税込方式、仮払消費税や仮受消費税勘定を用いて処理するのを税抜方式といいます。第3問で出題された場合、問題文の試算表等に表示されている勘定科目によって判断することもできます。
【商簿】期末商品に減耗や評価損がある場合、B/SやP/Lにどの金額を載せるべきか迷ってしまいます。
B/Sの商品勘定は、期末時点で実際に存在する資産を把握したいため、時価×実際数量の金額を計上します。これに対してP/Lでは、正確な売上原価を把握したいため、その計算過程における期末商品棚卸高は原価×帳簿数量の金額を計上します。迷った場合は計上する目的を考えてみましょう。
【商・会】受託販売について、借方か貸方かどちらに受託販売勘定を計上すべきか迷ってしまいます。
受託販売勘定は、借方が立替金の意味を持ち、貸方が預り金の意味を持ちます。仕訳の意味を考えていると、次第にわかってきます。しかし、慣れるまでは反対勘定を先に記入して、その相手勘定として受託販売勘定を考えるのも良いでしょう。
【商・会】割賦販売について、複数の処理方法がわかりません。
まずは、商品の流れとともに販売基準が原則であることを頭に入れましょう。問題文に指示がないことも考えられます。あとは、回収基準の対照勘定法を試用販売とともに確認するのみです。多くの販売方法や処理方法に初めは圧倒されるかもしれませんが、共通の知識で解けるものや問題文の精読で対応できるものも多いので、苦手分野とせず慣れていきましょう。
【商・会】為替手形の処理がいろいろあってわかりません。
まず為替手形とは、振り出す人と支払う人とが異なる手形のことをいいます。問題においては、どのような形態であっても、どの立場からどの時点の仕訳をするのかを考えます。為替手形においては指図人=受取人、名宛人=支払人であるということを覚えておくことも必要です。
【商簿】銀行勘定調整表で仕訳をする項目としない項目の判断ができないのですが、どうすればいいですか?
調整項目は、試験上では基本的に教科書の6項目なので、丸暗記してしまうという方法もあります。しかし、柔軟な対応をするためには、銀行か会社かどちらの処理が足りないのかということを1つずつ考えて覚えていきましょう。
【商簿】固定資産の買換えの処理がわかりません。
固定資産の買換えは、売却と購入を同時に行ったと考えます。したがって、はじめのうちは売却の仕訳と購入の仕訳の2つを書いて考えてみましょう。
【商簿】固定資産の改良と修繕の違いがわかりません。
改良と修繕の違いは、耐用年数が延長するか否かにあります。問題文では、様々な書き方をされることが想定されますが、どのような場合にも耐用年数に注目しましょう。
【商簿】端数利息の計算ができません。
端数利息は、利払日と決算日等が異なることによって生じます。そのため、最終利払日の翌日から購入日・決算日・売却日の当日までの期間を基本的には日割りで計算します。慣れるまでは、タイムテーブルを用いて考えましょう。
【商簿】改良と修繕が同時に行われた場合の修繕引当金の位置づけがわかりません。
修繕引当金は、あくまでも修繕のために積み立てられているものであり、改良の場合には取り崩されません。この処理については、固定資産での学習と合わせておさえましょう。
【商簿】借方と貸方を一致させるのに手間取って、目標時間内に終わらないのですがどうしたら良いですか?
忘れがちな論点や間違えやすい論点を洗い出してみましょう。そして、もう一度教科書に戻ったり、問題文を読む際に目立たせておいたりしてそれらの論点を潰していきます。また、試験で貸借が合わなかった場合は、一致させることにこだわりすぎず後回しにしましょう。
【商簿】本支店間の取引について、本店勘定と支店勘定を借方と貸方のどちらに記入すべきかわかりません。
本店勘定や支店勘定には、資産や負債といった特定の性質がないため、考えにくいかもしれません。したがって、現金の増加や商品の増加といった相手勘定から考えてみるのがよいでしょう。そして最終的には、必ず本店勘定と支店勘定の残高が一致することを確認しましょう。
【商簿】本支店における内部利益とはなんですか?
内部利益とは、会社内部(この場合は本店と支店の間)で付加する利益のことです。その利益は、あくまでも会社内で生じるものであるため、会社外部に発表する財務諸表に載せることはできません。したがって、決算において内部利益を控除する必要があります。
【商簿】伝票の問題について、仕訳やT勘定を用いるとどうしても時間がかかるのですが、何か良い方法はないですか?
勘定科目によって伝票のどこを見れば良いかが決まっています。現金は入金、出勤伝票を合計します。振替伝票は仕訳と全く同じであり、また、入金伝票に記載されている勘定科目は貸方項目で、出金伝票に記載されている勘定科目は借方項目です。したがって、電卓をたたきながら直接解答を導き出すことができます。
【工簿】工業簿記が、苦手ですが対策はありますか?
ボックス図や分析図を実際に書いて、テキストを進めましょう。つまる原因の多くは、工業簿記の仕訳の意味がぐらついている場合が多いです。勘定連絡図のページを何回もみて、材料費・労務費・経費・仕掛品・製品へと続く、原価の流れを理解しましょう。
【工簿】直接的に計算に関係のない部分も覚えなければならないのですか?
はじめから無理をして暗記する必要はありません。しかし、原価の分類や勘定の流れは、今後の問題を解く上で大きくかかわってきます。したがって、1つの論点を学習するごとに該当する図に戻って確認しましょう。
【工簿】材料費の分類は、覚えた方が良いですか?
2級の工業簿記では、分類を細かく覚える必要はありません。イメージを持つために一読すればよいでしょう。しかし、直接材料費と間接材料費の分類はとても重要なのでしっかり覚えましょう。労務費と経費についても同じように対策しましょう。
【工簿】期末材料棚卸高の求め方がわかりません。
期末材料の求め方には、先入先出法と平均法があります。それぞれその言葉通り、先入先出法は、先に入れたものから先に出し、平均法は、原価を平均して考える方法です。どの方法を利用するかは、問題文に必ず指示があります。この原価配分方法は、原価計算において非常に重要となるので、ここで確実に覚えましょう。
【工簿】差異が発生するタイミング、借方か貸方かがわかりません。
すべての金額が実際である場合には、差異は発生しません。見積り計算を行っている場合に、実際額が算定された時点で生じます。差異が借方か貸方かについては、T勘定を用いて考えましょう。差異の反対勘定の貸借が一致するように、差異を把握します。労務費と経費についても同じように考えます。
【工簿】直接工の賃金を直接労務費と間接労務費に分けるのはなぜですか?
直接と名の付いた工員ですが、直接労務費に含めるか否かは、あくまでも作業内容によって決定されます。したがって、直接工が直接各製品に関わる仕事をした分のみを直接労務費に含めます。
【工簿】経費の消費額の計算にどの方法を用いるのかわかりません。
教科書に載っているものに関しては、試験までに覚えてしまいましょう。覚え方としては、ある程度言葉通りに考え、メーターで測定している電気やガスは測定経費であり、1か月ごとに定額で配分できる減価償却費や賃借料が月割経費等、イメージをしてみると良いでしょう。
【工簿】原価計算表と仕掛品勘定とのつながりがわかりません。
原価計算表は各製品ごとに作成されますが、それを合計して記載されるのが仕掛品勘定です。例えば、原価計算表の右端の費目ごと合計欄が仕掛品の借方となり、一番下の製品ごと合計欄が仕掛品の貸方となります。このように、原価計算表をもとに仕掛品勘定、製品勘定、売上原価勘定を作成することができます。
【工簿】部門別計算の問題文を見たときに、どこから手をつければ良いのかわかりません。
まずは、個別費・共通費の配分→補助部門の製造部門への配賦→製造部門費の製造指図書への配賦という流れをおさえます。それから、部門別計算の中心論点である製造間接費部門別配賦表のひな型を覚え、下書き用紙に簡単に書けるように練習しましょう。
【工簿】勘定連絡図は、覚えなければならないですか?
多くの問題は、勘定連絡図がわからなくても解けるかもしれません。しかし、勘定連絡図は工業簿記における基本であり、仕訳をはじめとして今後の学習の上でもわかっていると格段に理解が深まります。したがって、簡単な勘定連絡図を覚えておくことをおすすめします。
【工簿】総合原価計算での先入先出法と平均法は、材料費の計算の際に用いる方法と同じですか?
全く同じ方法で計算されます。しかし、材料費の計算では平均法に、総平均法と移動平均法という2つの方法があったのに対して、総合原価計算における平均法は総平均法のみであることに注意が必要です。
【工簿】組別原価計算と等級別原価計算の方法が混ざってしまいます。
それぞれの違いの1つとして、原価の投入段階からはっきりわけることができるかどうかということがあります。組別の場合はわけることができ、等級別の場合はそうでないことが多いです。また、等価係数の存在を目印にするのも良いでしょう。
【工簿】組別計算と部門別計算における組と部門は何が違うのですか?
組別計算と部門別計算は、そもそも計算目的が異なるということをしっかりおさえましょう。組別計算は最終製品原価を求め、部門別計算は製造間接費の配賦等に用います。しかし、組と部門に何を置くかは会社によって異なるため、同じ分類がなされることも考えられます。
【工簿】仕損と減損は何が違うのですか?
仕損は失敗品として形の残るものであり、減損は蒸発等により消滅するものをいいます。しかし、2級工業簿記の対策を行う上では、あまり気にしなくても問題を解くことはできますので、何となく知っている程度で良いでしょう。
【工簿】仕損と減損の負担関係がわかりません。
基本的には、影響を受けている部分に負担させると考えます。例えば期首発生だとすると、完成分と期末分は同じように影響を受けた後なので、両者負担となります。慣れるまではタイムテーブル等を書いて考えるのも良いでしょう。また、問題文に指示がある場合もあるので、そのときはその指示に従います。
【工簿】工業簿記における財務諸表は、商業簿記におけるものと同じですか?
損益計算書と貸借対照表は、全く同じものです。異なるのは、製造原価報告書を作成するという点です。その当期製品製造原価をもとに、損益計算書の売上原価を計算します。したがってここでは、製造原価報告書のひな型を頭に入れましょう。
【工簿】製造原価報告書と損益計算書の差異の表示がわかりません。プラスになったりマイナスになったりするのはなぜですか?
基本的に大きく異なるのは、最終数値を製造原価報告書では予定の金額にし、損益計算書では実際の金額にするという点です。したがって、例えば不利差異の場合には、製造原価報告書においては実際発生額から差異をマイナスし、損益計算書では予定配賦額に差異をプラスすることになります。それぞれの金額が予定なのか実際なのかに注意して考えましょう。
【工簿】本社工場会計と、本支店会計は同じですか?
本社勘定や工場勘定を用いたり、期末に内部利益控除の処理を行う等ほぼ同じであるといえます。しかし、製造業特有の取引や勘定科目が中心に出題されるので、本支店会計とは別に対策をする必要があります。問題を解く際には、まず製品の流れをしっかり把握しましょう。
【工簿】予定原価と標準原価は何が違うのですか?
基本的には、予定原価をよりレベルアップさせたものが標準原価です。予定原価は予定価格と実際消費量を用いて計算するのに対し、標準原価は予定価格と標準消費量を用いて計算します。計算をより効率的・迅速にすることができ、差異分析もより詳しく行えるようになります。
【工簿】仕掛品勘定の書き方がわかりません。
仕掛品勘定の書き方には、パーシャル・プランとシングル・プランがあります。ポイントは、当月投入の金額にあります。パーシャル・プランでは、当月投入分を実際原価で表示するため、仕掛品勘定の中で差異が把握されます。対してシングル・プランでは、当月投入分を標準原価で表示するため、各費目勘定において差異が把握されます。勘定連絡図を書きながら、どこにどの金額を当てはめるのか考えましょう。
【工簿】差異分析ができません。
差異分析を解くためには、まずは図を覚えましょう。直接材料費と直接労務費はボックス図、製造間接費はシュラッター図を用いると簡単に計算することができます。テキストの該当箇所を参考に練習しましょう。
【工簿】固定費調整のプラスマイナスがよくわからなくなります。
固定費調整とは、直接原価計算の営業利益を全部原価計算の営業利益に直す計算をいいます。したがって、固定費を投入額から消費額に直す計算を行えば良いわけです。しかし、毎回それを1から考えていると時間がかかりすぎてしまうため、慣れるまでは「期末足して、期首を引く」と呪文のように唱えましょう。
【工簿】CVP分析で売上高をSとする方法と販売量をxとする方法は、どちらも覚える必要がありますか?
2級工業簿記では、多くの場合、どちらの方法でも解ける問題になっています。しかし、問題によっては割り切れなかったり、どちらかでしか解けない場合もあるため、両方おさえておきましょう。
【工簿】CVP分析の公式は、暗記しなければならないですか?
公式の計算はどれも重要なので、確実にできる必要があります。しかし、すべて意味のある計算式なので、力技で暗記するというよりは、1つずつ意味を考えながら覚えていきましょう。

日商簿記3級

試験要項(試験日・受験資格等)を教えてください。
試験要項(試験日・受験資格等)は下記の通りです。
試験日 例年6月(第2日曜)、11月(第3日曜)、2月(第4日曜)
※但し、1級は、2月に実施しない
試験科目 3級:商業簿記 2級:商業簿記・工業簿記
1級:商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算
試験時間 3級:2時間 2級:2時間
1級:商業簿記・会計学1時間30分 工業簿記・原価計算1時間30分
願書配布期間・受験申込受付期間 商工会議所ごとに異なるため要確認
※おおむね試験日の2か月前から1か月前まで
受験資格 特になし(どなたでも受験できます)
受験料 3級:2,500円 2級:4,500円 1級:7,500円
合格発表 3級・2級:例年試験日の約1か月後 1級:例年試験日の約2か月後
問い合わせ先 最寄りの各地方商工会議所 検定試験ホームページ
http://www.kentei.ne.jp/
独学で合格できるでしょうか?
簿記の教科書(TAC出版)や簿記の問題集(TAC出版)などの適切な教材を使い、インプットやアウトプットを行い、直前期に、過去問と予想問題に取り組めば、十分合格できます。
仕事をしながら合格をすることは可能でしょうか?
可能です。毎年たくさんの方が仕事をしながら学習をし、実際に合格しています。
本試験までのおおまかなスケジュールをたてて、進捗状況を管理した方がよいでしょう。予定外の残業やつき合い、休日出勤などで、勉強できなかった分をうまく他の日でこなしていくことが必要になります。
独学で学習を続けられるか不安なのですが大丈夫ですか?
合格後の自分のビジョンを思い描いて絶対に合格するという強い気持ちが必要です。
また、独学の経験は本当に初めて、挫折の経験があるという場合は、「独学道場」の利用もよいでしょう。書籍に加えて、看板講師の講義が収録されたDVDを見ながら、勉強することができます。また、テキストや問題集のわからない箇所を講師が直接電話で回答してくれる(曜日と時間は決まっています)サポート、TACの教室で本試験に即した模擬試験に参加できる特典もあります。詳しくは、「簿記独学道場」http://bookstore.tac-school.co.jp/pages/?add/boki_dokugaku/indexでご確認ください。
初めて簿記を勉強しますが、大丈夫ですか?
3級向けのTAC出版のテキスト・問題集は、簿記が初めての方でも、わかるような解説・構成となっています。また、実際に、このテキスト・問題集を使い、初学から合格した方々がたくさんいます。
3級から取得していった方がよいでしょうか?
3級が簿記の基礎となっているので、3級を目指すところから勉強した方が望ましいです。時間がとれる状態なら、3級→2級→1級と段階を踏んでいくのがいいと思います。ただ、就職や会社の事情などで、2級を○○までにとらなければならないということもあるかと思います。その場合、2級から勉強を始めることも可能です。なお、2級と3級は、同日受験が可能なので、同時取得を目指すのもよいでしょう。
電卓がうまく使えず、時間が足りなくなったり、集計ミスをよくやるのですが、対策はありますか?
簿記の試験は、電卓を使うのが特徴ですが、電卓の速さや扱いのうまさが合否に直結することは、ありません。仕訳がきちんとできたかどうかが、合否に直結しています。ただ、M+キー・M―キーを使い、集計を行えると時間の短縮につながる場合があるので、この機能は使えるとよいです。
例 SHARP製電卓
期末帳簿棚卸商品が@140円50個、@130円26個、@120円30個あり、棚卸減耗が@140円10個ある場合の貸借対照表の商品の値を求めたい
140×50 M+ 130×26 M+  120×30 M+ 140×10 M- RMとすると合計値を早く求めることができます。
勘定科目はすべて暗記しなければなりませんか?
現金、売掛金、受取手形、商品、買掛金、売上、仕入など主要な勘定は暗記すべきといえますが、その他の勘定は無理に暗記をしなくても、問題を解いていけば自然と身についていきます。そのため、初めから無理にすべての勘定を暗記する必要はないといえます。
下書きで仕訳を書くのに時間がかかってしまうのですが、勘定科目はすべて書く必要があるのでしょうか?
まだ覚えられてない勘定科目については、覚えられるまで正式名称で書くべきですが、覚えてしまった勘定科目については、下書きの際は省略してしまってかまいません。例えば、現金の場合は「C」(cashの頭文字)、借入金の場合は「借」など、頭文字などを使って省略した方が、問題を解くスピードもあがります。
どれくらいの時間勉強すれば合格できるでしょうか?
一般的に言われているのが、 下記のとおりです。集中できる環境や勉強時間を確保できるかなど個人差があります。
3級:1.5か月~3か月(60~80時間)
2級:2~6か月(150時間~200時間)
1級:6か月~1年(500時間~600時間)
簿記の資格はどのように活かせますか?
就職するにあたって、どのような職種でも履歴書の資格欄に記載し、能力をアピールすることができます。また、会計事務所や経理職では、簿記2級以上の取得を要件としているところもあります。また、税理士資格の取得にあたって、何種類かの受験資格者の1つとして、日商簿記1級取得者も挙げられています。
返品や値引きがあった時に、どの科目が借方なのか貸方なのかわからなくなります。
まずは、資産・負債・純資産・収益・費用の5要素を覚えることが重要です。その上で、通常の仕入れや売上げの仕訳を考えて、その逆仕訳をします。
諸掛りの処理方法が覚えられないのですが、何か良い方法はありませんか?
まずは、当店負担の場合が費用処理で、仕入先負担の場合が資産処理であることを覚えます。そして、借方側に同じ要素があれば合算し、なければ立替金や発送費といった勘定を新たに計上します。
現金過不足が生じたときの処理で借方と貸方どちらに現金過不足勘定を計上すべきか迷ってしまいます。
まずは、現金勘定を先に動かして仕訳をしましょう。流れとしては、現金の現在の帳簿残高→あるべき実際有高に合わせるという意識で考えましょう。先に現金勘定を借方か貸方に計上すれば、あとは現金過不足勘定はその反対側に計上するだけです。
固定資産の勘定科目名が覚えきれないのですが、どうすればよいでしょうか?例えば、車両運搬具なのか車両なのかなど細かい名称が覚えづらいです。
本試験では、仕訳問題では使用する勘定科目が指定されているので、一言一句覚える必要はありません。使用する勘定科目を指定勘定科目のなかから選べれば十分です。
仮払金と立替金の違いがわかりません。
仮払金は、当社が負担すべき支出ではあるが、その時点では使途と金額が確定していない支出であるのに対して、立替金は、当社が負担すべき支出ではなく、あくまで立て替えただけであとで返還を受けることができる支出であるという点で異なります。
仮受金と預り金の違いがわかりません。
仮受金は実際に当社が保有すべき現金などを受け取っているのに対して、預り金は、あくまで当社が保有すべきではない現金などを一時的に保有しているだけであるという点で異なります。
訂正仕訳の仕方がわかりません。
まず、誤っている仕訳の逆仕訳を行いましょう。次に正しい仕訳を行いましょう。そして、この2つの仕訳を合算すれば訂正仕訳になります。このように、丁寧なステップを踏みましょう。
補助簿の名称はすべて覚えなければなりませんか?
名称を暗記する必要はありませんが、どの勘定科目がどの補助簿に記載されるかは把握しておきましょう。本試験でも仕訳がどの補助簿に記載されるかについて選択式で問われることがあります。
試算表を作成する際は、すべての仕訳を行うべきですか?
慣れるまではすべての仕訳を行うべきです。しかし、仕訳を行わなくても、仕訳のイメージができるようになればT勘定に書き込むだけで解く方法などを試してもいいでしょう。
伝票会計に苦手意識があるのですが、伝票会計をマスターするにはどうすればいいですか?
まずは、各伝票の仕訳を行えるようにしましょう。仕訳が思い浮かべば、あとはそれを伝票に当てはめるのみです。
なぜ決算整理をするのかわかりません。
期中仕訳だけでは、正しい経営成績や財政状態を表すことができないため、決算において調整が必要な項目の処理をすることによって、正しい数値に修正することができます。
精算表の問題を解く際に時間がかかりすぎてしまうのですが、より早く解くにはどうすればよいでしょうか。
精算表を解く際は、上から順に下を埋めていく必要はありません。そのため、解ける項目から順に横の列を埋めていけばより効率的に解くことができます。
見越しと繰延べの簡単な覚え方はありませんか?
見越しの「み」から未収収益・未払費用の「み」を連想して当てはめれば覚えやすいです。繰延べは、それ以外の前受収益・前払費用と考えるといいです。
精算表の推定問題が苦手です。うまく解くコツはありますか?
精算表の問題は、基本的に決算整理仕訳に基づいて記入するので決算整理仕訳が理解できているかが重要です。推定問題でも決算整理仕訳から推定できるかが重要なので、まずは決算整理仕訳をきちんとおさえましょう。仕訳がきちんとおさえられている場合は、わかるところから埋めていくことが大切です。
売上原価を売上原価勘定で算定する方法が苦手です。何かコツはありますか?
仕入勘定で算定する方法との違いは、「決算整理仕訳の際に、仕入勘定で振り替える代わりに売上原価勘定で振り替える」点と「当期商品仕入高を売上原価勘定に振り替える」点の2点です。この2点を理解していれば解きやすくなると思います。