独学で目指す公務員試験【憲法】

憲法は、専門択一試験ではほぼ確実に出題される科目で、主要科目のひとつとされています。
憲法以外にも民法や行政法など、ほかの法律科目の出題もありますが、その中でも憲法は最初に学習することが望ましい科目のひとつです。
これは、学習内容の重なり具合から、先に憲法を理解しておくと都合がよいのと、単純に学習の難易度が比較的易しいものだとされているためです。

これは憲法に限らないことですが、法律科目の学習では「条文」・「判例」がどのようなことを言っているかを押さえるのが重要です。
「条文」というのは、憲法や他の法律を構成している、実際の内容・中身のことです。
「判例」というのは、実際に起こった裁判の中で、裁判所が下した判断のことです。

では、「条文」や「判例」を「押さえる」とは、具体的にどのような学習をすることをいうのでしょうか？

(1) 条文や判例を暗記する必要はない

ひとまず択一試験にしぼって考えるなら、公務員試験の基本は、問題文の記述が正しいのか間違っているのかがわかるかどうかを試すものだといえます。
日本国憲法は「前文」と103の条文でできていますが、この条文をすみずみまで暗記しておく必要はありません。問題文に書かれていることが、条文の規定と比べて正しいのか間違っているのかがわかればいいのです。
同じように、憲法を学習するとざっと100くらいの判例が出てきますが、この判例についても裁判所が下した判決文の内容を読み込んで覚える必要はありません。

(2) 知識系の科目は「知っているかどうか」が問われている

公務員試験にはたくさんの科目が出題されますが、主に❶あることを「知っているかどうか」を問う科目、❷それに加えて「知識やテクニックを正しく実践できるかどうか」を問う科目（計算などを伴う科目）に分かれます。
憲法を含む法律科目は広い意味で、❶の知識を問われる科目に当たります。
具体的に、ある知識があれば過去問が解ける、ということを見ていきましょう。

(3) 条文を押さえて問題を解く

公務員試験の憲法を対策するためのTAC出版の書籍『公務員試験 ゼロから合格 基本過去問題集 憲法』から、条文の内容を学習する部分を引用しましょう。

ここでは、憲法73条という条文が冒頭に掲載されています。この条文は、日本の「内閣」がどのようなことを行う存在かということを定めているもので、１号～６号で、その具体的な役割を箇条書きしています。
先ほどの話にあったとおり、この条文の内容を暗記する必要はありません。

ここでは、73条１号に注目しましょう。73条１号は「法律を誠実に執行し、国務を総理すること。」とあります。また、この条文について、次のような解説が続いています。

内閣は国会が制定した法律を誠実に執行しなければなりません。アメリカ大統領のように拒否権はないので、制定された法律が憲法に違反するようなものだと内閣が判断しても、執行すべきことは変わりません。

どうでしょうか。73条１号をそのまま受け止めるだけだと当たり前のことが書かれているようで、いまいち何が大事なのか引っかかるポイントがないような気がします。
ただ、一度法律として定められてしまったものについては、どんなにひどい内容であっても、たとえ憲法に違反するようなものだと思われても内閣はそれを執行しなければならない、というのがポイントなのです。

この内容は、例えば試験問題ではこのように問われることになります。次の記述は正しいでしょうか、誤りでしょうか。

内閣は、憲法73条１号により法律を誠実に執行する義務を負うが、他方、憲法99条により憲法尊重擁護義務をも負うので、内閣が違憲と解する法律が国会で成立した場合には、一時的であれば、その執行を停止することができる。

裁判所2013

内閣は法律を誠実に執行しなければならない、と憲法で定められているけれど、憲法を守らなければいけない義務もあるので、成立した法律が憲法に違反していると思われる場合は執行を停止してもよい、と書かれています。
先ほどの73条１号の後の解説を読んでいればかんたんにわかりますね。この記述は誤りです。内閣は、成立した法律がどんなにひどくても、たとえ憲法違反だと思われるようなものであっても、執行しなければならない、というのが73条１号の規定なのです。

ただこの問題、何も知らずに正しいか誤りか判断しなさいといわれたらどうでしょうか。あるいは、73条１号の内容だけは知っていても、「制定された法律が憲法に違反するようなものだと内閣が判断しても、執行すべきことは変わりません」というように、条文の意味するところについて強調された記憶の仕方をしていなかったらどうでしょうか。
どちらの場合も、何となく試験問題がまともなことを言っているように見えてしまうかもしれない、そんな気がしませんか？
「条文を押さえる」というのは、こういうことなのです。何かを知っているかどうかというのも、こういうことなのです。この場合は、「内閣は、たとえ憲法違反だと思われるような法律でも、成立したら執行しなければならない」ということを知っているかどうかが問われているのです。

(4) 判例を押さえて問題を解く

判例についても基本的な考え方は同じで、裁判所がどのような判断をしたのかを知っておけば問題を解くことができます。同じく、『公務員試験 ゼロから合格 基本過去問題集 憲法』から、判例の内容を学習する部分を引用しましょう。

判例を紹介する項目は、〈事案〉、〈解説〉、〈判旨〉の３つに分かれています。
〈事案〉というのは事件のあらまし、出来事の概要です。誰がどういう事情で訴えを起こしたのかをつかんでおきましょう。

〈解説〉のところは、裁判所の判断の内容をかいつまんで説明したものになります。「日本にとって都合のよくない政治活動をしていたから、外国人の在留を延長させない」、というのは不当な処分のように思えますが、〈解説〉によれば裁判所はこれを合憲（憲法違反ではない）としました。
なぜなら、そもそも外国人が日本に在留する自由は憲法上保障されていないからだ、とあります。もともと必ず在留できるわけではないのだから、自由な裁量で延長申請を拒否しても問題ないのだ、という説明です。

〈判旨〉のところは、ほぼ〈解説〉と同じことが繰り返し書かれていますが、こちらは裁判所の判決文に近い文章で記述しています。なぜ、同じような内容を２通りの文章で読み込むのでしょうか。
〈判旨〉の２つ目、「在留期間中の憲法の基本的人権の保障を受ける行為を在留期間の更新の際に消極的な事情としてしんしゃくしてもよい」は、いかにも裁判所らしい、わかりにくいフレーズですね。
日本に在留する外国人がデモ行進に参加するような行為は、基本的人権として保障されています。だとしても、そのような行為に参加していた事実があることを、「この人の在留期間更新を認めたくないな」と判断する材料にしてもかまわない、と言っているのです。
〈判旨〉のわかりにくいフレーズをあえて掲載しているのは、このフレーズがそのまま試験問題に出ることがあるからです。では、実際の問題を見てみましょう。

政治活動の自由に関する憲法の保障は、我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動など外国人の地位に鑑みこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても及ぶことから、法務大臣が、憲法の保障を受ける外国人の政治的行為を、在留期間の更新の際に消極的な事情としてしんしゃくすることは許されない。

国般2013

記述が長くていやになりそうですが、先ほどの判例の記事を見たあとだと、「マクリーン事件のことを出題しているな」と判断できます。特に最後の「消極的な事情としてしんしゃくすることは許されない」という独特の表現が特徴的なのですぐわかります。
さて、問題文は「しんしゃくすることは許されない」で終わっていますが、先ほど見たとおり、「しんしゃくしてもよい」が正しいので、この記述は誤りだとわかります。

こちらの記述も、何も知らずに問題文を読むと、政治的な背景によって外国人を不利益に処分することが許されるはずがない、だからこの選択肢は正しい、と思ってしまうかもしれません。
ただ、事案や判断理由などといっしょに判例を理解しておくことで、問題の記述のもっともらしさに惑わされずに判断することができるようになります。

いかがでしょうか。
憲法の問題は、条文や判決文をそのまま引用して（語尾だけ変えるなどして）作成されるため、記述の意味がわかりづらく、何となく難しく感じてしまうことがあるかもしれません。ただ、きちんと条文や判例の押さえどころを「知っておけば解ける」というのがわかってもらえたのではないかと思います。
きちんと要点を押さえたテキストがあり、過去問を使って覚えた知識を確かめる訓練を行えば、法律科目の学習がはじめてであってもじゅうぶんに合格をねらえます。がんばって学習してみましょう。