早稲田経営出版
面白いほど理解できる 商法・会社法 第3版
法律・一般書
面白いほど理解できるシリーズ
定価 1,540円（本体価格＋税）
会員価格
1,386円(本体価格+税)
重要論点を見開きで解説
大学の講義の予習・復習や資格・公務員試験のプレ学習、ビジネスの現場に役立つ便利な一冊!
大学の講義の予習・復習や資格・公務員試験のプレ学習、ビジネスの現場に役立つ便利な一冊!
書籍コード番号： 054558
奥付日付： 2019-11-10
ページ数： 220 ページ
判型： A5
刷り色： 2C
ISBNコード： 9784847145582
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書籍内容
大学の授業の予習用に! 各種試験対策に!
法律に強いWセミナーの民法の超入門書です!
「法律に強いWセミナー」ならではの商法・会社法の超入門書。
商法・会社法の各重要論点を、見開き完結でやさしく解説しています。
普段から問題やテキストの作成をしている、資格試験受験専門校の講師によって
執筆されているのでわかりやすく、大学の講義の予習・復習、資格・公務員試験の
プレ学習、ビジネスの現場にも役立つ便利な一冊となっています!
【本書の使い方】
1.1テーマ見開き1ページのスッキリ構成だから見やすい!
2.取り上げるテーマについて、冒頭にQ&Aで提示!
各テーマの学習概要をQ&Aにて簡単に説明しています。
学習ポイントを確認してから、本文に入るので理解が深まります。
3.本文では理由や趣旨も平易に説明!
重要語句には色文字で示し、法律をはじめて学習する人にもわかりやすいように、平易な言葉で説明しています。
4.タイトルは本文のキーワードとリンク!
5.図表で整理することで、難解な条文構造も把握しやすく!
「ポイント」では、充実した図表で難しい条文も理解を深めていくことができます。
6.最後に1問1答型ミニテストで知識を確認!
○×式のミニテストで、学習した内容の知識の定着を確認できます。
解答部分には、必要に応じて解説を付けています。
※本書は、令和元年8月1日時点で施行されている法律を基準としています。
ただし、令和2年4月1日施工の民法の一部を改正する法律(債権法改正)と、これに伴う商法等の改正に関しては、改正後の法律を基準としています。
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
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執筆されているのでわかりやすく、大学の講義の予習・復習、資格・公務員試験の
プレ学習、ビジネスの現場にも役立つ便利な一冊となっています!
【本書の使い方】
1.1テーマ見開き1ページのスッキリ構成だから見やすい!
2.取り上げるテーマについて、冒頭にQ&Aで提示!
各テーマの学習概要をQ&Aにて簡単に説明しています。
学習ポイントを確認してから、本文に入るので理解が深まります。
3.本文では理由や趣旨も平易に説明!
重要語句には色文字で示し、法律をはじめて学習する人にもわかりやすいように、平易な言葉で説明しています。
4.タイトルは本文のキーワードとリンク!
5.図表で整理することで、難解な条文構造も把握しやすく!
「ポイント」では、充実した図表で難しい条文も理解を深めていくことができます。
6.最後に1問1答型ミニテストで知識を確認!
○×式のミニテストで、学習した内容の知識の定着を確認できます。
解答部分には、必要に応じて解説を付けています。
※本書は、令和元年8月1日時点で施行されている法律を基準としています。
ただし、令和2年4月1日施工の民法の一部を改正する法律(債権法改正)と、これに伴う商法等の改正に関しては、改正後の法律を基準としています。
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
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目次
本書の使い方
第1編 株式会社
001 会社
002 株式会社
003 資本金
004 株式
005 株主平等の原則
006 株式の種類
007 株券
008 株式譲渡自由の原則
009 株式譲渡自由の例外
010 株式の動的安全
011 株式の静的安全
012 株主名簿
013 名義書換の効力
014 特別支配株主の株式等売渡請求
015 出資単位の調整
016 単元株制度
017 設立
018 設立手続
019 定款
020 変態設立時効
021 事後設立
022 設立の瑕疵
023 設立関係者の責任
024 預合い
025 見せ金
026 機関
027 株主総会
028 株主総会の議事運営
029 株主の議決権
030 決議方法
031 種類株主総会
032 株主総会決議取消しの訴え
033 株主総会決議無効確認の訴え・不存在確認の訴え
034 取締役
035 取締役会
036 取締役会の決議
037 特別取締役
038 取締役会議の瑕疵
039 代表取締役
040 表見代表取締役
041 代表行為の瑕疵
042 会計参与
043 監査役
044 監査役の権限
045 監査役の独立性の確保
046 監査役会
047 会計監査人
048 監査等委員会設置会社
049 指名委員会等設置会社
050 3委員会と執行役
051 役員等の義務と責任
052 競業避止義務
053 利益相反取引
054 報酬等
055 会社と取締役間の訴訟の代表
056 役員等の会社に対する責任
057 役員等の第三者に対する責任
058 株主による監督
059 資金調達
060 募集株式の発行
061 募集株式の発行手続
062 募集時効の決定
063 違法な募集株式発行等に対する措置
064 新株予約権
065 社債
066 計算
067 違法配当
068 資本金の額の増減等
第1編 株式会社
001 会社
002 株式会社
003 資本金
004 株式
005 株主平等の原則
006 株式の種類
007 株券
008 株式譲渡自由の原則
009 株式譲渡自由の例外
010 株式の動的安全
011 株式の静的安全
012 株主名簿
013 名義書換の効力
014 特別支配株主の株式等売渡請求
015 出資単位の調整
016 単元株制度
017 設立
018 設立手続
019 定款
020 変態設立時効
021 事後設立
022 設立の瑕疵
023 設立関係者の責任
024 預合い
025 見せ金
026 機関
027 株主総会
028 株主総会の議事運営
029 株主の議決権
030 決議方法
031 種類株主総会
032 株主総会決議取消しの訴え
033 株主総会決議無効確認の訴え・不存在確認の訴え
034 取締役
035 取締役会
036 取締役会の決議
037 特別取締役
038 取締役会議の瑕疵
039 代表取締役
040 表見代表取締役
041 代表行為の瑕疵
042 会計参与
043 監査役
044 監査役の権限
045 監査役の独立性の確保
046 監査役会
047 会計監査人
048 監査等委員会設置会社
049 指名委員会等設置会社
050 3委員会と執行役
051 役員等の義務と責任
052 競業避止義務
053 利益相反取引
054 報酬等
055 会社と取締役間の訴訟の代表
056 役員等の会社に対する責任
057 役員等の第三者に対する責任
058 株主による監督
059 資金調達
060 募集株式の発行
061 募集株式の発行手続
062 募集時効の決定
063 違法な募集株式発行等に対する措置
064 新株予約権
065 社債
066 計算
067 違法配当
068 資本金の額の増減等
第2編 持分会社・組織再編
069 持分会社
070 持分会社の社員
071 持分会社の設立・管理
072 持分会社の計算
073 事業譲渡等
074 合併
075 会社分割
076 株式交換・株式移転
第3編 商法
077 商法
078 承認と商行為
079 絶対的商行為
080 営業的商行為
081 商人
082 附属的商行為
083 商業登記
084 商業登記の効力
085 商号
086 名板貸人の責任
087 営業譲渡
088 営業譲渡と第三者
089 企業補助者
090 支配人
091 代理商
092 取次商
093 商行為の代理
094 商事契約の成立
095 商事債権の人的担保
096 生じ債権の物的担保
097 商事売買
098 商法における民法の特則
099 交互計算
100 匿名組合
101 物品運送営業
102 寄託
索引
069 持分会社
070 持分会社の社員
071 持分会社の設立・管理
072 持分会社の計算
073 事業譲渡等
074 合併
075 会社分割
076 株式交換・株式移転
第3編 商法
077 商法
078 承認と商行為
079 絶対的商行為
080 営業的商行為
081 商人
082 附属的商行為
083 商業登記
084 商業登記の効力
085 商号
086 名板貸人の責任
087 営業譲渡
088 営業譲渡と第三者
089 企業補助者
090 支配人
091 代理商
092 取次商
093 商行為の代理
094 商事契約の成立
095 商事債権の人的担保
096 生じ債権の物的担保
097 商事売買
098 商法における民法の特則
099 交互計算
100 匿名組合
101 物品運送営業
102 寄託
索引
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