早稲田経営出版
山本浩司のautoma system8 民事訴訟法・民事執行法・民事保全法 第8版
司法書士
オートマシステム
司法書士 山本浩司のオートマシステム
定価 3,190円（本体価格＋税）
会員価格
2,871円(本体価格+税)
[すいすい読める⇒すいすい分かる]
だから暗記は不要! だから使える知識になる、基本書です!
短期合格のために「点を取ること」、そのために「基本を確実に理解すること」、そのためのテキストがオートマシステムです。
■令和6年3月までに施行 民訴法改正対応■
だから暗記は不要! だから使える知識になる、基本書です!
短期合格のために「点を取ること」、そのために「基本を確実に理解すること」、そのためのテキストがオートマシステムです。
■令和6年3月までに施行 民訴法改正対応■
書籍コード番号： 055133
奥付日付： 2023-11-25
ページ数： 508 ページ
判型： A5
刷り色： 2C
ISBNコード： 9784847151330
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書籍内容
■令和6年3月までに施行 民訴法改正対応■
【すいすい読める⇒すいすい分かる】
だから暗記は不要!
だから使える知識になる、山本講師独自の2WAY学習法を用いた、司法書士受験の基本書です。
〔これが合格標準です。〕
人気実力講師・山本浩司の書き下ろしテキストです。
本書では、法律コトバを、いったん身近な用語に置き換え著述が進むごとに本来の正確な定義に至るような工夫がされています。
過去問を織り込み、インプットとアウトプットを一体化し、学習時間の半減を達成する手法も採用しています。
短期合格のために「点を取ること」、そのために「基本を確実に理解すること」、そのためのテキストがオートマシステムです!
本書は、学習者の合格可能な時間割を短縮するために大きな威力を発揮します。
他の基本書には存在しない、山本講師の独創による方法論で短期合格を手にしましょう!
民事訴訟法、民事執行法、民事保全法の3法は、いずれも手続法です。
手続を文章にすると、簡単なことでも、むずかしい表現になりがちです。
本書では、訴訟手続きを、実際に訴状の提出の段階から口頭弁論でのやり取りまでを紙上で体験していただくという方向性で著述まとめています。
◆◇◆ 本書の使い方 ◆◇◆
・まずは一読!
わかりやすい言葉で解説しているので、まずは本書を一読してください。
・参考問題にチャレンジ!
理解できたところから、そこに掲載されている「参考問題」に挑戦してください。
正解しない問題は、本書の該当箇所を理解できるまで熟読しましょう。
・とにかく読み込む!
あとは、どこに何が書いてあるかイメージできるくらいまで読み込んでください。
※第8版では、民事訴訟のデジタル化関連改正のうち、令和6年度施行分までを反映させ、最新本試験問題の追加とともに、全般的に解説の見直しを行いました。
※令和6年3月までに施行 民訴法改正対応
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
【すいすい読める⇒すいすい分かる】
だから暗記は不要!
だから使える知識になる、山本講師独自の2WAY学習法を用いた、司法書士受験の基本書です。
〔これが合格標準です。〕
人気実力講師・山本浩司の書き下ろしテキストです。
本書では、法律コトバを、いったん身近な用語に置き換え著述が進むごとに本来の正確な定義に至るような工夫がされています。
過去問を織り込み、インプットとアウトプットを一体化し、学習時間の半減を達成する手法も採用しています。
短期合格のために「点を取ること」、そのために「基本を確実に理解すること」、そのためのテキストがオートマシステムです!
本書は、学習者の合格可能な時間割を短縮するために大きな威力を発揮します。
他の基本書には存在しない、山本講師の独創による方法論で短期合格を手にしましょう!
民事訴訟法、民事執行法、民事保全法の3法は、いずれも手続法です。
手続を文章にすると、簡単なことでも、むずかしい表現になりがちです。
本書では、訴訟手続きを、実際に訴状の提出の段階から口頭弁論でのやり取りまでを紙上で体験していただくという方向性で著述まとめています。
◆◇◆ 本書の使い方 ◆◇◆
・まずは一読!
わかりやすい言葉で解説しているので、まずは本書を一読してください。
・参考問題にチャレンジ!
理解できたところから、そこに掲載されている「参考問題」に挑戦してください。
正解しない問題は、本書の該当箇所を理解できるまで熟読しましょう。
・とにかく読み込む!
あとは、どこに何が書いてあるかイメージできるくらいまで読み込んでください。
※第8版では、民事訴訟のデジタル化関連改正のうち、令和6年度施行分までを反映させ、最新本試験問題の追加とともに、全般的に解説の見直しを行いました。
※令和6年3月までに施行 民訴法改正対応
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
目次
まえがき
第1部 民事訴訟法
第1章 訴えの提起
1.処分権主義
2.訴状
3.訴状提出後の段取り
第2章 基本の考え方
1.弁論主義
2.証拠の世界
3.本証と反証
4.主要事実と間接事実
5.書証について
6.私文書と公文書
第3章 訴訟の進め方
1.一般的な流れ
2.争点および証拠の整理手続
3.適時提出主義
4.集中証拠調べ
5.証拠の申出
6.釈明権
7.専門委員
8.当事者照会制度、訴え提起前の証拠資料の収集
9.電子情報処理組織による申立て等
第4章 判決
1.既判力
2.既判力の及ぶ範囲
3.相殺の抗弁の特殊性
4.直接主義
5.判決の自己拘束力
6.判決によらない訴訟の終結
第5章 上訴
1.控訴
2.上告と抗告
第6章 複雑な訴訟形態
1.通常共同訴訟
2.固有必要的共同訴訟
3.訴えの変更と反訴
4.訴訟参加
5.当事者の交替
6.選定当事者
7.訴えの予備的併合、選択的併合
第7章 形式的形成訴訟
第8章 管轄
1.普通裁判籍と特別裁判籍
2.特許権等に関する訴えの特則
3.管轄に関する基本的な考え方
4.併合請求と管轄
5.日本の裁判所の裁判権
第9章 移送
1.移送の基礎
2.移送の実際
第10章 送達
1.送達とは
第11章 当事者能力と訴訟能力
1.当事者能力
2.訴訟能力
第12章 訴訟上の代理権
1.法定代理権・訴訟代理権に共通の問題
2.訴訟代理権
3.訴訟代理に関するその他の問題
4.補佐人
第13章 訴訟手続の中断
第14章 仮執行の宣言
第15章 訴訟費用
第16章 簡易裁判所の訴訟手続に関する特則
第17章 手形および小切手訴訟に関する特則
第18章 少額訴訟に関する特則
第19章 督促手続
第1部 民事訴訟法
第1章 訴えの提起
1.処分権主義
2.訴状
3.訴状提出後の段取り
第2章 基本の考え方
1.弁論主義
2.証拠の世界
3.本証と反証
4.主要事実と間接事実
5.書証について
6.私文書と公文書
第3章 訴訟の進め方
1.一般的な流れ
2.争点および証拠の整理手続
3.適時提出主義
4.集中証拠調べ
5.証拠の申出
6.釈明権
7.専門委員
8.当事者照会制度、訴え提起前の証拠資料の収集
9.電子情報処理組織による申立て等
第4章 判決
1.既判力
2.既判力の及ぶ範囲
3.相殺の抗弁の特殊性
4.直接主義
5.判決の自己拘束力
6.判決によらない訴訟の終結
第5章 上訴
1.控訴
2.上告と抗告
第6章 複雑な訴訟形態
1.通常共同訴訟
2.固有必要的共同訴訟
3.訴えの変更と反訴
4.訴訟参加
5.当事者の交替
6.選定当事者
7.訴えの予備的併合、選択的併合
第7章 形式的形成訴訟
第8章 管轄
1.普通裁判籍と特別裁判籍
2.特許権等に関する訴えの特則
3.管轄に関する基本的な考え方
4.併合請求と管轄
5.日本の裁判所の裁判権
第9章 移送
1.移送の基礎
2.移送の実際
第10章 送達
1.送達とは
第11章 当事者能力と訴訟能力
1.当事者能力
2.訴訟能力
第12章 訴訟上の代理権
1.法定代理権・訴訟代理権に共通の問題
2.訴訟代理権
3.訴訟代理に関するその他の問題
4.補佐人
第13章 訴訟手続の中断
第14章 仮執行の宣言
第15章 訴訟費用
第16章 簡易裁判所の訴訟手続に関する特則
第17章 手形および小切手訴訟に関する特則
第18章 少額訴訟に関する特則
第19章 督促手続
第2部 民事執行法
第1章 民事執行の本質
第2章 執行機関
第3章 執行抗告と執行異議
第4章 強制執行の開始
1.債務名義
2.執行文
3.債務名義の送達
4.特殊な執行開始要件
第5章 強制執行に対する不服申立て
1.執行文の付与等に関する異議の申立て
2.執行文の付与の訴え
3.執行文付与に対する異議の訴え
4.請求異議の訴え
5.第三者異議の訴え
6.強制執行の停止、取消し
第6章 不動産強制執行
1.強制競売
2.強制管理
第7章 動産執行
第8章 債権執行
1.金銭債権に対する強制執行
第9章 少額訴訟債権執行
第10章 金銭を目的としない請求権の強制執行
第11章 担保権の実行としての競売
1.不動産に対する執行
2.動産に対する執行その他
第12章 債務者の財産状況の調査
1.財産開示手続
2.第三者からの情報取得手続
第3部 民事保全法
第1章 総論
第2章 保全命令
1.保全命令の通則
2.仮差押えと仮処分の相違等
3.保全異議と保全取消し
4.保全抗告
第3章 保全執行
1.保全執行の通則
2.仮差押えの執行
3.仮差押解放金と仮処分解放金
事項索引
条文索引
第1章 民事執行の本質
第2章 執行機関
第3章 執行抗告と執行異議
第4章 強制執行の開始
1.債務名義
2.執行文
3.債務名義の送達
4.特殊な執行開始要件
第5章 強制執行に対する不服申立て
1.執行文の付与等に関する異議の申立て
2.執行文の付与の訴え
3.執行文付与に対する異議の訴え
4.請求異議の訴え
5.第三者異議の訴え
6.強制執行の停止、取消し
第6章 不動産強制執行
1.強制競売
2.強制管理
第7章 動産執行
第8章 債権執行
1.金銭債権に対する強制執行
第9章 少額訴訟債権執行
第10章 金銭を目的としない請求権の強制執行
第11章 担保権の実行としての競売
1.不動産に対する執行
2.動産に対する執行その他
第12章 債務者の財産状況の調査
1.財産開示手続
2.第三者からの情報取得手続
第3部 民事保全法
第1章 総論
第2章 保全命令
1.保全命令の通則
2.仮差押えと仮処分の相違等
3.保全異議と保全取消し
4.保全抗告
第3章 保全執行
1.保全執行の通則
2.仮差押えの執行
3.仮差押解放金と仮処分解放金
事項索引
条文索引
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