早稲田経営出版
2025年度版 山本浩司のautoma system オートマ過去問 記述式 論点データベース 商業登記法
司法書士
オートマ過去問
司法書士 山本浩司のオートマ過去問
2025年度版
定価 3,300円（本体価格＋税）
会員価格
2,970円(本体価格+税)
必要な論点はコレで全部!
出題されるすべての論点をばらばらにして論点ごとに体系別にマスターできるオートマ過去問に待望の記述式が登場!
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書籍コード番号： 055260
奥付日付： 2024-10-25
ページ数： 540 ページ
判型： A5
刷り色： 2C
ISBNコード： 9784847152603
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書籍内容
オートマ過去問に待望の記述式が登場!
司法書士試験最大の難関「記述式」を攻略する最強の1冊!
法務省よりが2023年11月に「記述式試験の配点を倍にする」と発表がありました。
「記述式重視」という方向へ大きく舵を切ったと言えます。
ただでさえ「どこからどうやって解いたらいいのかわからない」「問題文の量に圧倒される」と言われている記述式対策が、これからは最重要課題となります。
不動産登記および商業登記の記述式の問題とは、その全体で一つの大きな論点ではなく、複数の論点が重なり合って、全体で一つの問題を成しています。
また、その論点は、毎年、常に新しいものが出題されるのではなく、過去に出題されたことのある論点を含めて、出題されています。
つまり、過去に出題された論点を知ることは、択一式と同様に、記述式においても、短期合格を勝ち取るためにはとても重要です。
【コンセプト】
本書は「論点をばらばらにして論点ごとに体系別にマスターできる」本にしました。
既存の「オートマ過去問」も、5肢択一の本試験問題を肢別にばらして体系別に並べた問題集であるので、同シリーズの記述式対策にふさわしい構成となっています。
収録論点は、ずばり「全部」です。
具体的には、商登法は「平成18年(会社法改正)～最新年度+平成16年の一部」、不登法は「昭和60年～最新年度+昭和58年の一部」です。
メインのパート1が「論点データベース」、パート2が「 論点チェックカード」となります。
■Part1:論点データベース■
過去の出題論点を「本店移転」「役員変更」などに細かく分割し、テーマごとにまとめています。
「設問→解答例→急所→出題論点→解説→出題先例」という作りで統一しています。
択一の「オートマ過去問」と同じく重要論点を厳選していることも特徴の1つです。
■Part2:論点チェックカード■
Part 1で登場した出題論点および出題先例のみをピックアップした完全データベースです。
本書では、これを「出題論点チェックカード」と命名しています。
出題論点チェックカードは、先例集としての役割も含んでいるので、Part1の各論点に掲載の先例はもちろん、関連する先例をいくつか追加しています。
記述式に特化した先例集として、また、本試験直前期の総まとめなどに活用できます。
★本書はすべて最新の法令および通達に基づいて記述しています★
★☆★書籍セットもございます★☆★
詳しくは【こちら】
●2025年度版 山本浩司のオートマ過去問セット【記述式 フルセット】
2025年度版 山本浩司のautoma system オートマ過去問 解法術 記述編 不動産登記法
2025年度版 山本浩司のautoma system オートマ過去問 解法術 記述編 商業登記法
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※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
司法書士試験最大の難関「記述式」を攻略する最強の1冊!
法務省よりが2023年11月に「記述式試験の配点を倍にする」と発表がありました。
「記述式重視」という方向へ大きく舵を切ったと言えます。
ただでさえ「どこからどうやって解いたらいいのかわからない」「問題文の量に圧倒される」と言われている記述式対策が、これからは最重要課題となります。
不動産登記および商業登記の記述式の問題とは、その全体で一つの大きな論点ではなく、複数の論点が重なり合って、全体で一つの問題を成しています。
また、その論点は、毎年、常に新しいものが出題されるのではなく、過去に出題されたことのある論点を含めて、出題されています。
つまり、過去に出題された論点を知ることは、択一式と同様に、記述式においても、短期合格を勝ち取るためにはとても重要です。
【コンセプト】
本書は「論点をばらばらにして論点ごとに体系別にマスターできる」本にしました。
既存の「オートマ過去問」も、5肢択一の本試験問題を肢別にばらして体系別に並べた問題集であるので、同シリーズの記述式対策にふさわしい構成となっています。
収録論点は、ずばり「全部」です。
具体的には、商登法は「平成18年(会社法改正)～最新年度+平成16年の一部」、不登法は「昭和60年～最新年度+昭和58年の一部」です。
メインのパート1が「論点データベース」、パート2が「 論点チェックカード」となります。
■Part1:論点データベース■
過去の出題論点を「本店移転」「役員変更」などに細かく分割し、テーマごとにまとめています。
「設問→解答例→急所→出題論点→解説→出題先例」という作りで統一しています。
択一の「オートマ過去問」と同じく重要論点を厳選していることも特徴の1つです。
■Part2:論点チェックカード■
Part 1で登場した出題論点および出題先例のみをピックアップした完全データベースです。
本書では、これを「出題論点チェックカード」と命名しています。
出題論点チェックカードは、先例集としての役割も含んでいるので、Part1の各論点に掲載の先例はもちろん、関連する先例をいくつか追加しています。
記述式に特化した先例集として、また、本試験直前期の総まとめなどに活用できます。
★本書はすべて最新の法令および通達に基づいて記述しています★
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2025年度版 山本浩司のautoma system オートマ過去問 解法術 記述編 不動産登記法
2025年度版 山本浩司のautoma system オートマ過去問 解法術 記述編 商業登記法
2025年度版 山本浩司のautoma system オートマ過去問 記述式 論点データベース 不動産登記法
【本書】 2025年度版 山本浩司のautoma system オートマ過去問 記述式 論点データベース 商業登記法
●2025年度版 山本浩司のオートマ過去問セット【記述式 商業登記法】
2025年度版 山本浩司のautoma system オートマ過去問 解法術 記述編 商業登記法
【本書】 2025年度版 山本浩司のautoma system オートマ過去問 記述式 論点データベース 商業登記法
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
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目次
まえがき
本書の目的、構成と使い方
第1章 商号区、資本金の額に関する登記
1 管轄外への本店移転(平成23年)
2 本店移転と合同会社の社員(令和4年)
2-1 本店移転の登記
2-2 合同会社の社員の登記
3 支店所在場所への本店移転(平成29年)
4 支店移転(平成16年)
5 取締役会による委任と支店の設置(令和5年)
6 貸借対照表の電磁的開示の登記(平成16年)
7 公告をする方法の変更(電子公告)(令和6年)
8 資本金の額の減少と大会社の規定の適用範囲(平成23年)
8-1 資本金の額の減少と効力発生日の変更
8-2 会計監査人設置会社の定めの廃止
9 資本金の額の減少(令和4年)
10 資本金の額の減少と募集株式の発行(平成25年)
11 剰余金の資本組入れ(令和2年)
第2章 役員、機関に関する登記
第1節 役員に関する登記 Part1 Part2
1 役員の退任及び就任による変更登記(平成18年)
2 役員変更と権利義務(令和6年)
2-1 代表取締役である取締役の辞任と役員の権利義務
2-2 役員変更の登記
3 取締役会設置会社と代表取締役の選定(平成31年)
4 役員変更と任期の伸長(令和4年)
5 監査役の取締役への就任(平成24年)
6 取締役、代表取締役と支配人(平成30年)
6-1 取締役と支配人
6-2 代表取締役と支配人
7 代表取締役である取締役の辞任等(平成19年)
8 定款変更と役員の任期満了(平成29年)
8-1 種類株式の追加と役員変更
8-2 取締役の変更
9 譲渡制限の定めの内容の変更と役員変更(令和3年)
10 会計監査限定の定款の定めの廃止(平成28年)
11 取締役会を設置しない会社の役員変更(平成26年)
12 取締役会を設置しない会社の役員変更(令和5年)
13 会計監査人のみなし再任(令和3年)
14 会計監査人の辞任(平成23年)
15 事業年度の変更による役員変更(平成20年)
15-1 監査役及び取締役の退任登記
15-2 事業年度の変更による役員変更
16 事業年度の変更による役員変更と権利義務(平成23年)
16-1 事業年度の変更と役員変更
16-2 役員の就任及び退任の登記
17 事業年度の変更による役員変更(平成31年)
第2節 機関に関する登記 Part1 Part2
1 取締役会の設置と役員変更(平成25年)
2 取締役会および監査役の設置、役員変更(平成27年)
3 取締役会の廃止と代表権付与(平成26年)
4 取締役会の廃止と代表取締役の選定(令和2年)
4-1 取締役会設置会社の定めの廃止
4-2 互選規定と代表取締役の選定
5 特別取締役による議決の定めの登記(平成21年)
5-1 取締役の選任と拒否権付種類株式
5-2 特別取締役による議決の定めの設定
6 機関の設置と責任免除等に関する規定(平成19年)
7 機関設計と責任免除規定(令和6年)
7-1 監査役設置会社の定めの廃止
7-2 責任免除、責任の制限に関する規定の設定の可否
8 会計監査限定の定めと責任免除規定(令和2年)
8-1 会計監査限定の定めの設定
8-2 取締役の責任免除規定
9 監査役会設置会社の定めの設定その1(平成20年)
10 監査役会設置会社の定めの設定その2(平成21年)
11 監査役の社外性の判断(平成30年)
12 大会社と監査役会設置会社の定めの廃止(平成23年)
13 監査等委員会設置会社の定めの設定(平成28年)
14 監査等委員会設置会社の役員変更(令和5年)
15 監 査等委員である取締役の死亡と補欠の取締役(令和5年)
本書の目的、構成と使い方
第1章 商号区、資本金の額に関する登記
1 管轄外への本店移転(平成23年)
2 本店移転と合同会社の社員(令和4年)
2-1 本店移転の登記
2-2 合同会社の社員の登記
3 支店所在場所への本店移転(平成29年)
4 支店移転(平成16年)
5 取締役会による委任と支店の設置(令和5年)
6 貸借対照表の電磁的開示の登記(平成16年)
7 公告をする方法の変更(電子公告)(令和6年)
8 資本金の額の減少と大会社の規定の適用範囲(平成23年)
8-1 資本金の額の減少と効力発生日の変更
8-2 会計監査人設置会社の定めの廃止
9 資本金の額の減少(令和4年)
10 資本金の額の減少と募集株式の発行(平成25年)
11 剰余金の資本組入れ(令和2年)
第2章 役員、機関に関する登記
第1節 役員に関する登記 Part1 Part2
1 役員の退任及び就任による変更登記(平成18年)
2 役員変更と権利義務(令和6年)
2-1 代表取締役である取締役の辞任と役員の権利義務
2-2 役員変更の登記
3 取締役会設置会社と代表取締役の選定(平成31年)
4 役員変更と任期の伸長(令和4年)
5 監査役の取締役への就任(平成24年)
6 取締役、代表取締役と支配人(平成30年)
6-1 取締役と支配人
6-2 代表取締役と支配人
7 代表取締役である取締役の辞任等(平成19年)
8 定款変更と役員の任期満了(平成29年)
8-1 種類株式の追加と役員変更
8-2 取締役の変更
9 譲渡制限の定めの内容の変更と役員変更(令和3年)
10 会計監査限定の定款の定めの廃止(平成28年)
11 取締役会を設置しない会社の役員変更(平成26年)
12 取締役会を設置しない会社の役員変更(令和5年)
13 会計監査人のみなし再任(令和3年)
14 会計監査人の辞任(平成23年)
15 事業年度の変更による役員変更(平成20年)
15-1 監査役及び取締役の退任登記
15-2 事業年度の変更による役員変更
16 事業年度の変更による役員変更と権利義務(平成23年)
16-1 事業年度の変更と役員変更
16-2 役員の就任及び退任の登記
17 事業年度の変更による役員変更(平成31年)
第2節 機関に関する登記 Part1 Part2
1 取締役会の設置と役員変更(平成25年)
2 取締役会および監査役の設置、役員変更(平成27年)
3 取締役会の廃止と代表権付与(平成26年)
4 取締役会の廃止と代表取締役の選定(令和2年)
4-1 取締役会設置会社の定めの廃止
4-2 互選規定と代表取締役の選定
5 特別取締役による議決の定めの登記(平成21年)
5-1 取締役の選任と拒否権付種類株式
5-2 特別取締役による議決の定めの設定
6 機関の設置と責任免除等に関する規定(平成19年)
7 機関設計と責任免除規定(令和6年)
7-1 監査役設置会社の定めの廃止
7-2 責任免除、責任の制限に関する規定の設定の可否
8 会計監査限定の定めと責任免除規定(令和2年)
8-1 会計監査限定の定めの設定
8-2 取締役の責任免除規定
9 監査役会設置会社の定めの設定その1(平成20年)
10 監査役会設置会社の定めの設定その2(平成21年)
11 監査役の社外性の判断(平成30年)
12 大会社と監査役会設置会社の定めの廃止(平成23年)
13 監査等委員会設置会社の定めの設定(平成28年)
14 監査等委員会設置会社の役員変更(令和5年)
15 監 査等委員である取締役の死亡と補欠の取締役(令和5年)
第3節 支配人の登記 Part1 Part2
1 支配人の選任の可否(令和3年)
2 支配人と支店の移転、支配人の解任の可否(平成25年)
第3章 株式に関する登記
1 株券を発行する旨の定めの廃止(平成20年)
2 株主名簿管理人の設置その1(平成20年)
3 株主名簿管理人の設置その2(令和3年)
4 発行可能株式総数の変更(平成27年)
5 株式の併合と株式の内容の変更(令和2年)
6 株式の分割と単元株式数の変更(平成18年)
7 単元株式数の廃止(令和4年)
8 株式の分割と発行可能株式総数の変更その1(平成18年)
9 株式の分割と発行可能株式総数の変更その2(平成31年)
10 株式無償割当てと譲渡制限の定めの廃止(平成30年)
11 種類株式発行会社となる変更の登記(平成27年)
12 種 類株式発行会社と取得条項付株式の定めの設定(平成19年)
13 取 得請求権付株式の取得と引換えにする株式の発行(平成21年)
14 取 得条項付株式の取得と引換えにする株式の発行(令和4年)
第4章 募集株式の発行の登記
1 募集株式の発行(非公開会社の第三者割当て)(平成20年)
2 募集株式の発行(非公開会社の第三者割当て)(平成27年)
3 募集株式の発行(非公開会社の第三者割当て)(令和2年)
4 募 集株式の発行と自己株式の処分その1(非公開会社の株主割当て)(平成19年)
5 募 集株式の発行と自己株式の処分その2(非公開会社の株主割当て)(令和6年)
6 募 集株式の発行と自己株式の処分その3(非公開会社の第三者割当て)(令和5年)
第5章 新株予約権の登記
1 募集新株予約権の発行と消滅(令和3年)
1-1 新株予約権の発行(非公開会社の第三者割当て)
1-2 新株予約権の消滅の登記
2 新株予約権の一部行使と株式の分割(平成18年)
3 新株予約権の一部行使、行使期間満了(平成28年)
4 新株予約権の全部行使(平成21年)
第6章 解散、継続の登記
1 解散登記(平成29年)
2 会社の継続と役員変更(平成30年)
2-1 会社の継続と機関の設置
2-2 取締役の死亡と補欠の取締役
第7章 組織再編の登記
1 組織変更による合同会社の設立登記(平成26年)
2 吸収合併(平成31年)
2-1 株主総会における議決権(相互保有株式)
2-2 吸収合併の登記
3 吸収分割その1(平成28年)
4 吸収分割その2(令和5年)
5 新設分割による設立登記(平成22年)
6 株式交換(平成27年)
7 株式交付(令和6年)
8 特 例有限会社の商号変更による株式会社への移行(平成24年)
第8章 持分会社の登記
1 社員の加入と資本金の額の増加(令和4年)
2 社員の持分の譲渡(令和4年)
3 業務執行権付与の登記(令和4年)
論点別出題先例
付録その1 「登記することができない事項」一覧
付録その2 商業登記 登録免許税一覧表
1 支配人の選任の可否(令和3年)
2 支配人と支店の移転、支配人の解任の可否(平成25年)
第3章 株式に関する登記
1 株券を発行する旨の定めの廃止(平成20年)
2 株主名簿管理人の設置その1(平成20年)
3 株主名簿管理人の設置その2(令和3年)
4 発行可能株式総数の変更(平成27年)
5 株式の併合と株式の内容の変更(令和2年)
6 株式の分割と単元株式数の変更(平成18年)
7 単元株式数の廃止(令和4年)
8 株式の分割と発行可能株式総数の変更その1(平成18年)
9 株式の分割と発行可能株式総数の変更その2(平成31年)
10 株式無償割当てと譲渡制限の定めの廃止(平成30年)
11 種類株式発行会社となる変更の登記(平成27年)
12 種 類株式発行会社と取得条項付株式の定めの設定(平成19年)
13 取 得請求権付株式の取得と引換えにする株式の発行(平成21年)
14 取 得条項付株式の取得と引換えにする株式の発行(令和4年)
第4章 募集株式の発行の登記
1 募集株式の発行(非公開会社の第三者割当て)(平成20年)
2 募集株式の発行(非公開会社の第三者割当て)(平成27年)
3 募集株式の発行(非公開会社の第三者割当て)(令和2年)
4 募 集株式の発行と自己株式の処分その1(非公開会社の株主割当て)(平成19年)
5 募 集株式の発行と自己株式の処分その2(非公開会社の株主割当て)(令和6年)
6 募 集株式の発行と自己株式の処分その3(非公開会社の第三者割当て)(令和5年)
第5章 新株予約権の登記
1 募集新株予約権の発行と消滅(令和3年)
1-1 新株予約権の発行(非公開会社の第三者割当て)
1-2 新株予約権の消滅の登記
2 新株予約権の一部行使と株式の分割(平成18年)
3 新株予約権の一部行使、行使期間満了(平成28年)
4 新株予約権の全部行使(平成21年)
第6章 解散、継続の登記
1 解散登記(平成29年)
2 会社の継続と役員変更(平成30年)
2-1 会社の継続と機関の設置
2-2 取締役の死亡と補欠の取締役
第7章 組織再編の登記
1 組織変更による合同会社の設立登記(平成26年)
2 吸収合併(平成31年)
2-1 株主総会における議決権(相互保有株式)
2-2 吸収合併の登記
3 吸収分割その1(平成28年)
4 吸収分割その2(令和5年)
5 新設分割による設立登記(平成22年)
6 株式交換(平成27年)
7 株式交付(令和6年)
8 特 例有限会社の商号変更による株式会社への移行(平成24年)
第8章 持分会社の登記
1 社員の加入と資本金の額の増加(令和4年)
2 社員の持分の譲渡(令和4年)
3 業務執行権付与の登記(令和4年)
論点別出題先例
付録その1 「登記することができない事項」一覧
付録その2 商業登記 登録免許税一覧表
司法書士「2025年度版 山本浩司のautoma system オートマ過去問 記述式 論点データベース 商業登記法」の商品ページです。
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