清文社
徹底解説 課税上のグレーゾーン 税務調査における事実認定と税務判断のポイント
一般書・実務書
税法・会社の税務
定価 3,080円（本体価格＋税）
会員価格
2,772円(本体価格+税)
【清文社】課税上のグレーゾーン問題を根本から解決!
書籍コード番号： 093774
奥付日付： 2024-03-19
ページ数： 256 ページ
判型： A5
刷り色： 1C
ISBNコード： 9784433737740
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書籍内容
【課税上のグレーゾーン問題を根本から解決!】
課税庁と納税者の間で課税要件の解釈に相違が生じ、税務調査で争点となり得る事項を掲げ、裁判例・裁決事例を参考に
税務判断のポイントを解説。主要な争点の思考過程を辿りながら、税務調査の現状も紹介。
税務調査対応の必読書で、課税要件における不確定概念、的確な法令解釈・事実認定、法的三段論法による
税務判断など課税上のグレーゾーン問題を根本から解決!
【著者略歴】
●山本 秀樹
昭和62年同志社大学商学部卒。
同年関東信越国税局採用。
国税庁調査査察部調査課審理係、
関東信越国税局調査査察部調査審理課総括主査、
関東信越国税局課税一部審理課統括主査、
関東信越国税不服審判所第一部(法規審査担当)審査官等を経て、
平成29年税理士登録。
同年辻・本郷税理士法人入所、現在に至る。
課税庁と納税者の間で課税要件の解釈に相違が生じ、税務調査で争点となり得る事項を掲げ、裁判例・裁決事例を参考に
税務判断のポイントを解説。主要な争点の思考過程を辿りながら、税務調査の現状も紹介。
税務調査対応の必読書で、課税要件における不確定概念、的確な法令解釈・事実認定、法的三段論法による
税務判断など課税上のグレーゾーン問題を根本から解決!
【著者略歴】
●山本 秀樹
昭和62年同志社大学商学部卒。
同年関東信越国税局採用。
国税庁調査査察部調査課審理係、
関東信越国税局調査査察部調査審理課総括主査、
関東信越国税局課税一部審理課統括主査、
関東信越国税不服審判所第一部(法規審査担当)審査官等を経て、
平成29年税理士登録。
同年辻・本郷税理士法人入所、現在に至る。
目次
第1章 総論
第1節 税務調査(法人関係)で論点となりやすい事項
1 税務調査における指摘事項
2 「見解の相違」が生じる主な要因
3 租税法における不確定概念
第2節 課税要件
1 事実的要件
2 評価的要件
第3節 課税要件の充足性の判断における思考過程
1 法的三段論法
2 税務判断における法的三段論法
第4節 税務調査における思考過程(事例)
1 税務調査の初日に確認された事実
2 税務調査の展開
3 税務調査官の思考過程と調査結果
第2章 各論
第1節 同族会社における法人経費
1 概要
2 同族会社の行為計算否認規定
3 同族会社における交際費課税
4 高級外車と法人経費
5 法人所有車の個人専属使用
第2節 外注費か給与か
1 概要
2 課税要件
3 非常勤医師の報酬
4 キャバクラ店のキャストに支払った業務の対価
5 従業員から外注先に変更した作業員に対する報酬
-
第1節 税務調査(法人関係)で論点となりやすい事項
1 税務調査における指摘事項
2 「見解の相違」が生じる主な要因
3 租税法における不確定概念
第2節 課税要件
1 事実的要件
2 評価的要件
第3節 課税要件の充足性の判断における思考過程
1 法的三段論法
2 税務判断における法的三段論法
第4節 税務調査における思考過程(事例)
1 税務調査の初日に確認された事実
2 税務調査の展開
3 税務調査官の思考過程と調査結果
第2章 各論
第1節 同族会社における法人経費
1 概要
2 同族会社の行為計算否認規定
3 同族会社における交際費課税
4 高級外車と法人経費
5 法人所有車の個人専属使用
第2節 外注費か給与か
1 概要
2 課税要件
3 非常勤医師の報酬
4 キャバクラ店のキャストに支払った業務の対価
5 従業員から外注先に変更した作業員に対する報酬
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第3節 重加算税
1 概要
2 課税要件(総論)
3 故意・認識の有無と重加算税賦課要件
4 消極的行為と隠蔽又は仮装
5 帳簿書類への虚偽記載
6 請求書の仮装
7 仮受金勘定の経理処理における隠蔽又は仮装
第4節 横領等の不法行為における課税関係
1 概要
2 課税関係において生ずる論点
3 従業員の横領
第3章 税務調査における意見書の提出
第1節 期末仕掛品の評価に関する意見書
第2節 著作権者不明の著作物に係る供託金に関する意見書
第4章 参考情報
第1節 税務調査の現状
1 租税収入の状況
2 法人の調査件数等の状況
3 税務調査の種類及び所轄部署の概要
4 税務調査の運営状況(国税庁)
第2節 税務調査先の選定
1 好況法人、好況業種
2 取引情報からの選定
3 消費税還付法人
4 KSKシステムによる選定
5 統括官の勘
1 概要
2 課税要件(総論)
3 故意・認識の有無と重加算税賦課要件
4 消極的行為と隠蔽又は仮装
5 帳簿書類への虚偽記載
6 請求書の仮装
7 仮受金勘定の経理処理における隠蔽又は仮装
第4節 横領等の不法行為における課税関係
1 概要
2 課税関係において生ずる論点
3 従業員の横領
第3章 税務調査における意見書の提出
第1節 期末仕掛品の評価に関する意見書
第2節 著作権者不明の著作物に係る供託金に関する意見書
第4章 参考情報
第1節 税務調査の現状
1 租税収入の状況
2 法人の調査件数等の状況
3 税務調査の種類及び所轄部署の概要
4 税務調査の運営状況(国税庁)
第2節 税務調査先の選定
1 好況法人、好況業種
2 取引情報からの選定
3 消費税還付法人
4 KSKシステムによる選定
5 統括官の勘
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