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税理士受験シリーズ 2024年度版 44 事業税 理論マスター

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【税理士試験対策書籍 18年連続売上No.1!】

紀伊國屋PubLineデータ(各年度8月~7月)を基に当社にて集計

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税理士試験事業税の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
重要論点をすべて把握し、合格答案作成に必要不可欠なテーマを収録!
【2023年7月現在で、2024年試験試験に関する税制改正に対応!】

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書籍コード番号: 110744

奥付日付: 2023-08-25


ページ数: 188 ページ

判型: A5

刷り色: 1C


ISBNコード: 9784300107447

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書籍内容

【事業税の基本構造を体系的に説明[理論対策]】
重要論点をすべて把握し、合格答案作成に必要不可欠なテーマを収録!
2023年7月現在で、2024年試験に関する税制改正に対応!


税理士試験事業税の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫!
条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。

また、昭和55年度(第30回)から令和4年度(第72回)までの理論の本試験問題を、コメントとともに掲載しています。

【本書の特長】
◆学習しやすい書籍構成◆
法体系の確認がしやすいように、各理論問題については、テーマごとに分けて収録し、各テーマの上部に表示しています。
各理論問題は、各テーマに属する枝番号(1-1等)で表示しているので、法令の体系的な学習(応用理論対策等)をサポートします。

◆ランク(重要度)を表示!◆
各理論問題について、科目を学習する上でのランク(重要度)を表示しています。
A:非常に重要度の高い理論問題
B:比較的重要度の高い理論問題
C:比較的重要度の低い理論問題

さらに各理論問題の中の項目について、その理論問題のなかでの重要度を掲載。
◎:非常に重要度の高い項目
○:比較的重要度の高い項目
△:比較的重要度の低い項目

理論学習をする上での指針となります。

《改訂内容》
*2023年7月現在で、2024年試験に関する税制改正に対応
*過去本試験理論問題(令和4年度)の追加
*試験傾向等にあわせた内容(解説等)の一部見直し

*本書は令和5年7月までの施行法令に準拠しています。

※TAC税理士受験コースの受講生の方はご注意ください※
本書は、通学講座・通信講座で配付されます『理論マスター』と内容は同一となります。


※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら

目次

はじめに
本書を使用する際の注意点

テーマ1 総論
1-1 事業税の納税義務者
1-2 事業税の事務所又は事業所
1-3 事業税の非課税
1-4 事業税の事業年度

テーマ2 法人事業税の税額算定
2-1 所得割の課税標準である各事業年度の所得の算定方法
2-2 外形標準課税の対象となる法人の課税標準の算定方法
2-3 電気供給業及びガス供給業に係る収入割の課税標準の算定方法
2-4 保険業及び貿易保険業に係る収入割の課税標準の算定方法
2-5 法人事業税の課税標準の特例
2-6 特定内国法人の課税標準の算定方法
2-7 課税事業と非課税事業をあわせて行う法人の課税標準の算定方法
2-8 分割法人の分割基準
2-9 法人事業税の税率

テーマ3 法人事業税の手続
3-1 中間申告納付
3-2 適格合併の場合の予定申告による中間申告納付
3-3 確定申告納付
3-4 申告納付期限の延長
3-5 清算中の各事業年度の申告納付

テーマ4 法人事業税の是正措置
4-1 期限後申告納付及び修正申告納付
4-2 更正の請求
4-3 法人税の課税標準を基準とする所得割の更正又は決定
4-4 道府県知事の調査による所得割又は収入割の更正又は決定
4-5 道府県知事の調査による付加価値割又は資本割の更正又は決定
4-6 不服申立て及び訴訟

テーマ5 個人事業税の税額算定
5-1 個人事業税の課税客体
5-2 個人事業税の第2種事業の範囲
5-3 個人事業税の課税標準の算定方法
5-4 個人事業税の青色事業専従者等の取扱い
5-5 個人事業税の各種控除
5-6 個人事業税の分割基準
5-7 個人事業税の税率
テーマ6 個人事業税の手続
6-1 個人事業税の賦課方法
6-2 個人事業税の徴収方法
6-3 個人事業税の申告

テーマ7 その他
7-1 事業税の徴収猶予
7-2 事業税の延滞金
7-3 事業税の加算金
7-4 税額控除
7-5 賃上げ等促進税制
7-6 特定寄附金税額控除

テーマ8 過去本試験問題の分析等
第1 各分野の出題頻度
第2 最近の本試験問題と分析
第3 分割法人・分割個人が前提
第4 総合・事例問題への対応パターン

《参考》 条文を読む上で注意すべき用語

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