清文社

民事・税務上の「時効」解釈と実務 税目別課税判断から相続・事業承継対策まで

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【清文社】労務・法務/労務・法務

書籍コード番号: 93649

奥付日付: 2019-05-31


ページ数: 320 ページ

判型: A5

刷り色: 1C


ISBNコード: 9784433636494

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書籍内容

【改正民法(債権法・相続法)にも対応!】

税理士が実務を行う上で知っておくべき「時効」制度(民事上の時効・税務上の時効)について、課税判断への影響等を中心に、税目ごとに豊富なQ&Aを交えてわかりやすく解説。

【著者略歴】
弁護士法人 ピクト法律事務所代表
弁護士 永吉啓一郎(ながよしけいいちろう)
愛知県知多市出身
2011年 司法試験合格
2012年 鳥飼総合法律事務所入所
2015年 弁護士法人ピクト法律事務所を設立し、代表に就任

目次

第1章 民事上の時効制度
1 民事上の時効の種類
2 民事上の時効の効果と要件
3 時効期間の経過
4 時効の更新(中断)・完成猶予(停止)事由がないこと
5 時効の援用の意思表示

第2章 税務上の時効制度
1 税務上の時効の概要
2 国税賦課権の除斥期間
3 更正の請求の除斥期間
4 国税徴収権の消滅時効
5 還付金等の消滅時効(通則法74条)
6 租税争訟(不服申立て、税務訴訟等)の期間制限

第3章 Q&A個人所得・法人税編
1 民事上の時効が課税判断に与える影響
2 税務上の時効
第4章 Q&A贈与・相続編
1 贈与・相続における民事上の時効
2 民事上の時効が贈与税・相続税の課税判断に与える影響
3 贈与税・相続税の税務上の時効

第5章 Q&A事業承継編
1 株式に関する時効
2 先代経営者貸付・借入に関する時効
3 遺留分の特別受益の期間制限

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