早稲田経営出版
山本浩司のautoma system8 民事訴訟法・民事執行法・民事保全法 第2版
司法書士
オートマシステム
司法書士 山本浩司のオートマシステム
定価 3,080円（本体価格＋税）
会員価格
2,772円(本体価格+税)
[すいすい読める⇒すいすい分かる]
だから暗記は不要! だから使える知識になる、基本書です!
平成24・25年度本試験問題と解説を追加しています
だから暗記は不要! だから使える知識になる、基本書です!
平成24・25年度本試験問題と解説を追加しています
書籍コード番号： 053712
奥付日付： 2013-11-05
ページ数： 444 ページ
判型： A5
刷り色： 2C
ISBNコード： 9784847137129
書籍内容
※本書は、10月に改訂版の予定がございます
【すいすい読める⇒すいすい分かる】
だから暗記は不要! だから使える知識になる、基本書です!
特に難易度の高かった平成25年度の民事訴訟法を詳しく解説しています
人気実力講師・山本浩司の書き下ろしテキストです。
民事訴訟法・民事執行法・民事保全法の民事3法は、いずれも手続法です。
手続は文章にすると、難しい表現などにより理解し辛いものになってしまうことも・・・。
そこで本書は、【手続の流れを正確につかむこと】に重点を置いています!
今回の改訂では、平成24・25年度本試験問題と解説を追加、特に難易度の高かった
平成25年度の民事訴訟法については、解説を詳しく掲載しました。
また、2012年4月以降の法改正にも対応しています。
◆◇◆ 本書の使い方 ◆◇◆
・訴訟手続を紙上で体験!
訴訟手続について、実際に訴状の提出の段階から口頭弁論でのやり取りまでを
流れに沿って著述。民事訴訟法等の条文の文言を順番に解説しただけの書物と比べ、
理解のスピードが数倍アップします!
・イメージがつかみやすい!
手続の実際のありさまを目に見える形で表現するように工夫されているので、
はっきりとしたイメージをつかみやすくなっています。
そのため、理解までの無駄な時間が減り、従来の学習時間を大幅に短縮することが可能です。
本書は『オートマチックシステム』と同シリーズです
『オートマチックシステム』シリーズにつきましては、書名を
『山本浩司のオートマシステム(表紙の表記:automa system)』と改めております。
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□■ 司法書士試験対策書籍 □■
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・司法書士 書籍一覧はこちら
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□■ 『山本浩司のオートマ過去問』セットも販売中! □■
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・山本浩司講師が合格のために「本当に必要な過去問」だけを厳選!詳細はこちら
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□■ 司法書士試験対策書籍 刊行予定 □■
────────────────────────────
・司法書士 刊行予定はこちら
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特に難易度の高かった平成25年度の民事訴訟法を詳しく解説しています
人気実力講師・山本浩司の書き下ろしテキストです。
民事訴訟法・民事執行法・民事保全法の民事3法は、いずれも手続法です。
手続は文章にすると、難しい表現などにより理解し辛いものになってしまうことも・・・。
そこで本書は、【手続の流れを正確につかむこと】に重点を置いています!
今回の改訂では、平成24・25年度本試験問題と解説を追加、特に難易度の高かった
平成25年度の民事訴訟法については、解説を詳しく掲載しました。
また、2012年4月以降の法改正にも対応しています。
◆◇◆ 本書の使い方 ◆◇◆
・訴訟手続を紙上で体験!
訴訟手続について、実際に訴状の提出の段階から口頭弁論でのやり取りまでを
流れに沿って著述。民事訴訟法等の条文の文言を順番に解説しただけの書物と比べ、
理解のスピードが数倍アップします!
・イメージがつかみやすい!
手続の実際のありさまを目に見える形で表現するように工夫されているので、
はっきりとしたイメージをつかみやすくなっています。
そのため、理解までの無駄な時間が減り、従来の学習時間を大幅に短縮することが可能です。
本書は『オートマチックシステム』と同シリーズです
『オートマチックシステム』シリーズにつきましては、書名を
『山本浩司のオートマシステム(表紙の表記:automa system)』と改めております。
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目次
まえがき
第1部 民事訴訟法
第1章 訴えの提起
1.処分権主義
2.訴状
3.訴状提出後の段取り
第2章 基本の考え方
1.弁論主義
2.証拠の世界
3.本証と反証
4.主要事実と間接事実
5.書証について
6.私文書と公文書
第3章 訴訟の進め方
1.一般的な流れ
2.争点および証拠の整理手続
3.適時提出主義
4.集中証拠調べ
5.証拠の申出
6.釈明権
7.専門委員
8.当事者照会制度、訴え提起前の証拠資料の収集
9.電子情報処理組織による申立て等
第4章 判決
1.既判力
2.既判力の及ぶ範囲
3.相殺の抗弁の特殊性
4.直接主義
5.判決の自己拘束力
6.判決によらない訴訟の終結
第5章 上訴
1.控訴
2.上告と抗告
第6章 複雑な訴訟形態
1.通常共同訴訟
2.固有必要的共同訴訟
3.訴えの変更と反訴
4.訴訟参加
5.当事者の交替
6.選定当事者
7.訴えの予備的併合、選択的併合
第7章 形式的形成訴訟
第8章 管轄
1.普通裁判籍と特別裁判籍
2.特許権等に関する訴えの特則
3.管轄に関する基本的な考え方
4.併合請求と管轄
5.日本の裁判所の裁判権
第9章 移送
1.移送の基礎
2.移送の実際
第1部 民事訴訟法
第1章 訴えの提起
1.処分権主義
2.訴状
3.訴状提出後の段取り
第2章 基本の考え方
1.弁論主義
2.証拠の世界
3.本証と反証
4.主要事実と間接事実
5.書証について
6.私文書と公文書
第3章 訴訟の進め方
1.一般的な流れ
2.争点および証拠の整理手続
3.適時提出主義
4.集中証拠調べ
5.証拠の申出
6.釈明権
7.専門委員
8.当事者照会制度、訴え提起前の証拠資料の収集
9.電子情報処理組織による申立て等
第4章 判決
1.既判力
2.既判力の及ぶ範囲
3.相殺の抗弁の特殊性
4.直接主義
5.判決の自己拘束力
6.判決によらない訴訟の終結
第5章 上訴
1.控訴
2.上告と抗告
第6章 複雑な訴訟形態
1.通常共同訴訟
2.固有必要的共同訴訟
3.訴えの変更と反訴
4.訴訟参加
5.当事者の交替
6.選定当事者
7.訴えの予備的併合、選択的併合
第7章 形式的形成訴訟
第8章 管轄
1.普通裁判籍と特別裁判籍
2.特許権等に関する訴えの特則
3.管轄に関する基本的な考え方
4.併合請求と管轄
5.日本の裁判所の裁判権
第9章 移送
1.移送の基礎
2.移送の実際
第10章 送達
1.送達とは
第11章 当事者能力と訴訟能力
1.当事者能力
2.訴訟能力
第12章 訴訟上の代理権
1.法定代理権・訴訟代理権に共通の問題
2.訴訟代理権
3.訴訟代理に関するその他の問題
4.補佐人
第13章 訴訟手続の中断
第14章 仮執行の宣言
第15章 簡易裁判所の訴訟手続に関する特則
第16章 手形および小切手訴訟に関する特則
第17章 少額訴訟に関する特則
第18章 督促手続
第2部 民事執行法
第1章 民事執行の本質
第2章 執行機関
第3章 執行抗告と執行異議
第4章 強制執行の開始
1.債務名義
2.執行文
3.債務名義の送達
4.特殊な執行開始要件
第5章 強制執行に対する不服申立て
1.執行文の付与等に対する異議の申立て
2.執行文の付与の訴え
3.執行文付与に対する異議の訴え
4.請求異議の訴え
5.第三者異議の訴え
6.強制執行の停止、取消し
第6章 不動産強制執行
1.強制競売
2.強制管理
第7章 動産執行
第8章 債権執行
1.金銭債権に対する強制執行
第9章 少額訴訟債権執行
第10章 金銭を目的としない請求権の強制執行
第11章 担保権の実行としての競売
1.不動産に対する執行
2.動産に対する執行その他
第12章 財産開示制度
第3部 民事保全法
第1章 総論
第2章 保全命令
1.保全命令の通則
2.仮差押えと仮処分の相違等
3.保全異議と保全取消し
4.保全抗告
第3章 保全執行
1.保全執行の通則
2.仮差押えの執行
3.仮差押解放金と仮処分解法金
事項索引
条文索引
1.送達とは
第11章 当事者能力と訴訟能力
1.当事者能力
2.訴訟能力
第12章 訴訟上の代理権
1.法定代理権・訴訟代理権に共通の問題
2.訴訟代理権
3.訴訟代理に関するその他の問題
4.補佐人
第13章 訴訟手続の中断
第14章 仮執行の宣言
第15章 簡易裁判所の訴訟手続に関する特則
第16章 手形および小切手訴訟に関する特則
第17章 少額訴訟に関する特則
第18章 督促手続
第2部 民事執行法
第1章 民事執行の本質
第2章 執行機関
第3章 執行抗告と執行異議
第4章 強制執行の開始
1.債務名義
2.執行文
3.債務名義の送達
4.特殊な執行開始要件
第5章 強制執行に対する不服申立て
1.執行文の付与等に対する異議の申立て
2.執行文の付与の訴え
3.執行文付与に対する異議の訴え
4.請求異議の訴え
5.第三者異議の訴え
6.強制執行の停止、取消し
第6章 不動産強制執行
1.強制競売
2.強制管理
第7章 動産執行
第8章 債権執行
1.金銭債権に対する強制執行
第9章 少額訴訟債権執行
第10章 金銭を目的としない請求権の強制執行
第11章 担保権の実行としての競売
1.不動産に対する執行
2.動産に対する執行その他
第12章 財産開示制度
第3部 民事保全法
第1章 総論
第2章 保全命令
1.保全命令の通則
2.仮差押えと仮処分の相違等
3.保全異議と保全取消し
4.保全抗告
第3章 保全執行
1.保全執行の通則
2.仮差押えの執行
3.仮差押解放金と仮処分解法金
事項索引
条文索引
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