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早稲田経営出版
2024年度版 山本浩司のautoma system オートマ過去問(5) 会社法・商法
司法書士
オートマ過去問
司法書士 山本浩司のオートマ過去問
2024年度版
定価 2,750円(本体価格+税)
会員価格
2,475円(本体価格+税)
みんなが使っているオートマシステムの過去問題集
『automa system』の著者が過去問を「肢単位」にまで踏み込んで厳選!
合格のために「本当に必要な過去問」だけを掲載した、オートマシステムの過去問題集!
★☆★2024年度版では、最新本試験および令和5年施行の商業登記規則の改正(スマホ等の提示、住所氏名等の秘匿)に対応★☆★
『automa system』の著者が過去問を「肢単位」にまで踏み込んで厳選!
合格のために「本当に必要な過去問」だけを掲載した、オートマシステムの過去問題集!
★☆★2024年度版では、最新本試験および令和5年施行の商業登記規則の改正(スマホ等の提示、住所氏名等の秘匿)に対応★☆★
書籍コード番号: 055145
奥付日付: 2023-11-20
ページ数: 532 ページ
判型: A5
刷り色: 2C
ISBNコード: 9784847151453
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書籍内容
『automa system』の著者が過去問を「肢単位」にまで踏み込んで厳選!
合格のために「本当に必要な過去問」だけを掲載した、オートマシステムの過去問題集!
『automa system』の著者・山本浩司講師が、膨大な過去問の中から、合格のために本当に「必要な過去問」を「肢単位」にまで踏み込んで選び抜き、オートマ式の並び順に掲載した過去問題集です!
「肢別問題」と「総合問題」で構成され、さまざまな工夫を施しているので、「過去問はこれだけでOK」と言えるシリーズです。
オートマシステムのシリーズで学習中の方、過去問対策がこれからの方はもちろん、本試験問題の解き方で悩んでいる方にもお役立ていただける肢別過去問題集です。
★☆★2024年度版では、最新本試験および令和5年施行の商業登記規則の改正(スマホ等の提示、住所氏名等の秘匿)に対応★☆★
◆◇◆ 本書の極意 ◆◇◆
1.年度にこだわらず、重要過去問だけを山本浩司がセレクト!
昭和の過去問でも必要なものは拾い、直近の過去問でも不要と思うものは切る。
今後の試験に受かるために必要な過去問をセレクトしています。
これにより、学習の分量がちょうどよくなっています。
2.リンクやセット問題で、学習対象を能率よく学習!
本書は、基本的に肢別問題集となっています。
ある基本問題について、「一緒に考えるべき問題」を「セット問題」、「比較しながら覚えるべき問題」を「比較問題」として、一目でわかるようにデザインしてあります。
さらに、「条文」「判例」「重要先例」「基本」「頻出」「応用」「One Point」といった多様なアイコンをご用意。
これを利用することで、自分に何の知識が不足して解答できなかったかがひと目でわかります。
また、間違えた時にもう一度戻るべき「肢別問題」を「再トライ」として明示しているので、効率的に学習が可能です。
3.学習しやすい肢別式×オートマシステム準拠の体系別+総合問題!
過去問を肢別問題に作り変えて、オートマシステム準拠の体系別に整理したうえで掲載しています。
まずは肢別問題で知識を整理しながら確実なものにしましょう。
さらに総合問題として、各章や節の末尾に本試験問題をそのまま掲載しているので、肢別で学んだ知識が本当に理解できているかを確認できます。
4.複数の専門家による執筆!
本書の執筆にあたっては、山本浩司が代表を務める「オートマ実行委員会」を組織し、複数の専門家が協力。
問題のセレクトと解説文のチェック作業は、山本講師が行っています。
◆◇◆お役立ちアイコン◆◇◆
学習に役立つアイコンの一部をご紹介!!
重要先例
色文字で強調してある重要先例を理解していれば解答可能な問題。
これがわからないときは、先例の学習が不足しています。復習必須です。
基本
基本的な知識があれば解答可能な問題。
この問題は絶対間違えてはいけません。確実に答えられるようにテキストを読み直しましょう。
頻出
その論点が形を変えて何度も出題されている問題。優先的に学習をしておく必要があります。
応用
基本からちょっとひねられた問題。これが解答できれば合格レベルです。
One Point
関連問題を解くために必要なまめ知識や、理解しづらい問題の補足情報を掲載しています。
再トライ
総合問題で間違った時に、再度肢別で復習してほしい問題です。
★前年度版からの改訂内容★
2024年度版では、最新本試験問題を抜粋して織り込み、令和5年施行の商業登記規則の改正(スマホ等の提示、住所氏名等の秘匿)に対応しました。
☆★☆お得な書籍セットもございます☆★☆
2024年度版 山本浩司のオートマ過去問セット【会社法・商法・商業登記法】---2023年11月13日09:31よりご注文受付開始予定---
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
合格のために「本当に必要な過去問」だけを掲載した、オートマシステムの過去問題集!
『automa system』の著者・山本浩司講師が、膨大な過去問の中から、合格のために本当に「必要な過去問」を「肢単位」にまで踏み込んで選び抜き、オートマ式の並び順に掲載した過去問題集です!
「肢別問題」と「総合問題」で構成され、さまざまな工夫を施しているので、「過去問はこれだけでOK」と言えるシリーズです。
オートマシステムのシリーズで学習中の方、過去問対策がこれからの方はもちろん、本試験問題の解き方で悩んでいる方にもお役立ていただける肢別過去問題集です。
★☆★2024年度版では、最新本試験および令和5年施行の商業登記規則の改正(スマホ等の提示、住所氏名等の秘匿)に対応★☆★
◆◇◆ 本書の極意 ◆◇◆
1.年度にこだわらず、重要過去問だけを山本浩司がセレクト!
昭和の過去問でも必要なものは拾い、直近の過去問でも不要と思うものは切る。
今後の試験に受かるために必要な過去問をセレクトしています。
これにより、学習の分量がちょうどよくなっています。
2.リンクやセット問題で、学習対象を能率よく学習!
本書は、基本的に肢別問題集となっています。
ある基本問題について、「一緒に考えるべき問題」を「セット問題」、「比較しながら覚えるべき問題」を「比較問題」として、一目でわかるようにデザインしてあります。
さらに、「条文」「判例」「重要先例」「基本」「頻出」「応用」「One Point」といった多様なアイコンをご用意。
これを利用することで、自分に何の知識が不足して解答できなかったかがひと目でわかります。
また、間違えた時にもう一度戻るべき「肢別問題」を「再トライ」として明示しているので、効率的に学習が可能です。
3.学習しやすい肢別式×オートマシステム準拠の体系別+総合問題!
過去問を肢別問題に作り変えて、オートマシステム準拠の体系別に整理したうえで掲載しています。
まずは肢別問題で知識を整理しながら確実なものにしましょう。
さらに総合問題として、各章や節の末尾に本試験問題をそのまま掲載しているので、肢別で学んだ知識が本当に理解できているかを確認できます。
4.複数の専門家による執筆!
本書の執筆にあたっては、山本浩司が代表を務める「オートマ実行委員会」を組織し、複数の専門家が協力。
問題のセレクトと解説文のチェック作業は、山本講師が行っています。
◆◇◆お役立ちアイコン◆◇◆
学習に役立つアイコンの一部をご紹介!!
重要先例
色文字で強調してある重要先例を理解していれば解答可能な問題。
これがわからないときは、先例の学習が不足しています。復習必須です。
基本
基本的な知識があれば解答可能な問題。
この問題は絶対間違えてはいけません。確実に答えられるようにテキストを読み直しましょう。
頻出
その論点が形を変えて何度も出題されている問題。優先的に学習をしておく必要があります。
応用
基本からちょっとひねられた問題。これが解答できれば合格レベルです。
One Point
関連問題を解くために必要なまめ知識や、理解しづらい問題の補足情報を掲載しています。
再トライ
総合問題で間違った時に、再度肢別で復習してほしい問題です。
★前年度版からの改訂内容★
2024年度版では、最新本試験問題を抜粋して織り込み、令和5年施行の商業登記規則の改正(スマホ等の提示、住所氏名等の秘匿)に対応しました。
☆★☆お得な書籍セットもございます☆★☆
2024年度版 山本浩司のオートマ過去問セット【会社法・商法・商業登記法】---2023年11月13日09:31よりご注文受付開始予定---
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
目次
まえがき 本書の極意
本書の使い方
会社法・商法
[機関]
第1章 機関・株主総会
第1節 株主総会全般
第2節 株主総会の招集
第3節 議決権
第4節 株主総会の決議要件
第5節 株主総会議事録、取締役会議事録
第6節 株主総会の決議の瑕疵
第2章 機関(株主総会以外)
第1節 役員等の選任
第2節 役員等の解任・解任の訴え
第3節 その他役員等全般
第4節 取締役の資格
第5節 取締役の任期、権利義務その他全般
第6節 取締役の行為の差止請求
第7節 代表取締役
第8節 会社と取締役の競業取引、利益相反取引
第9節 会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表
第10節 取締役会
第11節 監査役・監査役会・監査等委員会設置会社
第12節 会計参与・会計監査人・指名委員会等設置会社
第3章 役員等の損害賠償責任
第1節 役員等の損害賠償責任
第2節 補償契約・保険契約
[設立]
第4章 設立
第1節 定款
第2節 発起人、その他設立全般
第3節 出資
第4節 発起設立
第5節 募集設立
第6節 発起設立と募集設立の比較
第7節 発起人の責任その他
[株式]
第5章 株式
第1節 株式全般
第2節 株主の権利(少数株主権)
第3節 株式の内容
第4節 異なる種類の株式
第5節 株式買取請求、新株予約権買取請求
第6節 株主名簿、株券
第7節 株式の譲渡全般・質入れ
第8節 株式の譲渡(譲渡制限株式の譲渡)
第9節 自己株式
第10節 株式の併合、分割、無償割当て
第11節 単元株式
第12節 株式等売渡請求
第6章 募集株式の発行等
第1節 決定機関
第2節 募集株式の発行等全般
第3節 割当て、出資等
第4節 上場会社の報酬特則
第5節 責任、無効の訴え等
[新株予約権]
第7章 新株予約権
第1節 新株予約権
第2節 上場会社の報酬特則
第3節 新株予約権付社債
本書の使い方
会社法・商法
[機関]
第1章 機関・株主総会
第1節 株主総会全般
第2節 株主総会の招集
第3節 議決権
第4節 株主総会の決議要件
第5節 株主総会議事録、取締役会議事録
第6節 株主総会の決議の瑕疵
第2章 機関(株主総会以外)
第1節 役員等の選任
第2節 役員等の解任・解任の訴え
第3節 その他役員等全般
第4節 取締役の資格
第5節 取締役の任期、権利義務その他全般
第6節 取締役の行為の差止請求
第7節 代表取締役
第8節 会社と取締役の競業取引、利益相反取引
第9節 会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表
第10節 取締役会
第11節 監査役・監査役会・監査等委員会設置会社
第12節 会計参与・会計監査人・指名委員会等設置会社
第3章 役員等の損害賠償責任
第1節 役員等の損害賠償責任
第2節 補償契約・保険契約
[設立]
第4章 設立
第1節 定款
第2節 発起人、その他設立全般
第3節 出資
第4節 発起設立
第5節 募集設立
第6節 発起設立と募集設立の比較
第7節 発起人の責任その他
[株式]
第5章 株式
第1節 株式全般
第2節 株主の権利(少数株主権)
第3節 株式の内容
第4節 異なる種類の株式
第5節 株式買取請求、新株予約権買取請求
第6節 株主名簿、株券
第7節 株式の譲渡全般・質入れ
第8節 株式の譲渡(譲渡制限株式の譲渡)
第9節 自己株式
第10節 株式の併合、分割、無償割当て
第11節 単元株式
第12節 株式等売渡請求
第6章 募集株式の発行等
第1節 決定機関
第2節 募集株式の発行等全般
第3節 割当て、出資等
第4節 上場会社の報酬特則
第5節 責任、無効の訴え等
[新株予約権]
第7章 新株予約権
第1節 新株予約権
第2節 上場会社の報酬特則
第3節 新株予約権付社債
[計算等]
第8章 会社の計算等
第1節 公告方法
第2節 会社の計算
第3節 資本金の額の減少、準備金の額の減少
第4節 資本金の額全般
第5節 剰余金の配当全般
第6節 剰余金の配当に関する責任
[解散]
第9章 解散および清算
第1節 解散全般
第2節 清算、継続その他
[組織再編等]
第10章 組織変更
第11章 合併
第1節 合併全般
第2節 合併契約の承認、債権者の異議手続
第3節 その他の手続
第4節 合併の効力の発生等
第12章 会社分割、事業譲渡等
第1節 会社分割、事業譲渡等の契約の承認
第2節 債権者の異議手続
第3節 その他の手続、全般
第13章 株式交換・株式移転・株式交付
第1節 株式交換・株式移転
第2節 株式交付
第14章 組織再編全般
[社債]
第15章 社債
第1節 社債全般
第2節 社債管理者
第3節 社債権者集会
第4節 株式と社債
[持分会社]
第16章 持分会社
第1節 持分会社の定款
第2節 持分会社の社員全般
第3節 持分会社の社員の責任
第4節 持分会社の社員の退社
第5節 持分会社の業務執行
第6節 持分の譲渡
第7節 持分会社全般
[その他]
第17章 会社その他全般
[特例有限会社]
第18章 特例有限会社
第1節 特例有限会社全般
第2節 特例有限会社の機関その他
[商法総則]
第19章 商法、会社法総則・商行為その他
第1節 商号
第2節 個人商人
第3節 商行為その他
第4節 支配人、商業使用人
第5節 商業登記その他
第8章 会社の計算等
第1節 公告方法
第2節 会社の計算
第3節 資本金の額の減少、準備金の額の減少
第4節 資本金の額全般
第5節 剰余金の配当全般
第6節 剰余金の配当に関する責任
[解散]
第9章 解散および清算
第1節 解散全般
第2節 清算、継続その他
[組織再編等]
第10章 組織変更
第11章 合併
第1節 合併全般
第2節 合併契約の承認、債権者の異議手続
第3節 その他の手続
第4節 合併の効力の発生等
第12章 会社分割、事業譲渡等
第1節 会社分割、事業譲渡等の契約の承認
第2節 債権者の異議手続
第3節 その他の手続、全般
第13章 株式交換・株式移転・株式交付
第1節 株式交換・株式移転
第2節 株式交付
第14章 組織再編全般
[社債]
第15章 社債
第1節 社債全般
第2節 社債管理者
第3節 社債権者集会
第4節 株式と社債
[持分会社]
第16章 持分会社
第1節 持分会社の定款
第2節 持分会社の社員全般
第3節 持分会社の社員の責任
第4節 持分会社の社員の退社
第5節 持分会社の業務執行
第6節 持分の譲渡
第7節 持分会社全般
[その他]
第17章 会社その他全般
[特例有限会社]
第18章 特例有限会社
第1節 特例有限会社全般
第2節 特例有限会社の機関その他
[商法総則]
第19章 商法、会社法総則・商行為その他
第1節 商号
第2節 個人商人
第3節 商行為その他
第4節 支配人、商業使用人
第5節 商業登記その他
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