書籍内容
解答用紙
正誤表
【各種改正事項と昨今の事情を踏まえ、最新事例が充実!】
相続税・民法や事業承継等の制度解説から複雑な株式評価まで、
自社株対策の実践的手法を、最新事例を織り込み、Q&Aでわかりやすく解説。
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- I 基礎編
1 民 法
1. 相続の開始
2. 相続人
3. 相続分
4. 遺産分割
5. 遺 言
6. 遺留分
7. 遺留分に関する民法特例
2 相続税・贈与税の計算
8. 相続税
9. 贈与税
10. 相続時精算課税
11-1. 非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度
11-2. 非上場株式等についての相続税の納税猶予制度
3 株式の評価
12. 株式の評価
13. 取引相場のない株式の評価
14. 「取引相場のない株式」以外の資産の評価
15. その他の株式関連資産の評価
4 譲渡所得課税
II 自社株対策編
1 自社株対策編の目的
2 自社株対策の基本的視点
3 自社株対策の基本的手法
1. 生前贈与
2. 譲 渡
3. 増 資
4. 従業員持株会
5. 持株会社・株式交換・株式移転
6. 事業譲渡・会社分割
7. 合 併
8. 現物分配
9. 自己株式取得
10. 社団・財団
11. その他対策 - III 応用編
1. 種々の売買価額
2. 減資・株式併合や金庫株による自己株式取得がされていた場合
3. 増資がなされていた場合
4. 新株予約権、新株予約権付社債、優先株、劣後株が発行されていた場合
5. 株式の交換・移転がされていた場合
6. 合併・分割・事業譲渡がされていた場合
7. オペレーティング・リース
8. 従業員持株会がある場合
9. 同族グループ会社間で株式持合いされていた場合
10. 国外転出時課税
11. 海外法人の株式を保有していた場合
12. 医療法人
13. 注意すべき株式評価
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