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清文社
稼ぐ農家・農業法人のための 経営継承コンサルティング
一般書・実務書
経営
清文社
定価 2,860円(本体価格+税)
会員価格
2,574円(本体価格+税)
【清文社】経営/経営
法人形態や第三者を含めた「様々な選択肢の中から最善の方法の選択」が、今、求められている!
法人形態や第三者を含めた「様々な選択肢の中から最善の方法の選択」が、今、求められている!
書籍コード番号: 094657
奥付日付: 2018-02-02
ページ数: 260 ページ
判型: A5
刷り色: 1C
ISBNコード: 9784433646578
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書籍内容
【法人形態や第三者を含めた「様々な選択肢の中から最善の方法の選択」が、今、求められている!】
今後の農業の経営継承を進めるにあたり、第三者や法人形態の経営継承の手法の検討など、
作物別の解説から、労務・法務の留意点まで、経営継承対策の実践的なノウハウをケーススタディにより詳解。
【著者略歴】
川合 忠信(かわい ただのぶ)
公認会計士・税理士
早稲田大学政治経済学部卒。
中央監査法人、CCL国際税務事務所(現、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース)、
モルガン・スタンレー証券会社を経て、平成18年川合会計事務所設立。
集落営農の法人化、相続・事業承継に対するアドバイスを行い、農業簿記・税務に
関するセミナー講師も務める。
木山 雅人(きやま まさと)
税理士・行政書士
一般社団法人全国農業経営コンサルタント協会理事、
鹿児島県農業経営スペシャリスト、JA鹿児島県中央会相談税理士、
JAそお鹿児島青色申告会顧問税理士、日本政策金融公庫、農業経営上級アドバイザー、
鹿児島県立農業大学校(研究科)講師「農業税務論」、日本税法学会理事
中央大学商学部会計学科卒業、福岡大学大学院法学研究科(博士課程前期)公法(税法)修了後、木山弘行税理士事務所より木山雅人税理士事務所継承
源田 佳史(げんだ よしふみ)
税理士・公認会計士
昭和52年同志社大学経済学部卒業後、大手監査法人を経て
昭和60年源田公認会計士事務所開設。現在に至る。
平成4年以降新政策に関連し、農業法人の指導や各地農業会議及び畜産協会等の
顧問等を歴任
島田 哲宏(しまだ てつひろ)
税理士
中央大学専門職大学院国際会計研究科ファイナンス学科卒。
大手税理士法人において資産家の相続税や事業承継対策の担当を経て、
平成22年8月、島田哲宏税理士事務所設立。個人農家、農業法人の税務指導
、経営改善等を行い、(一社)全国農業経営コンサルタント協会監事、
NPO法人日本プロ農業総合支援機構理事を務める。
高橋 宏治(たかはし こうじ)
司法書士・行政書士
栃木県司法書士会副会長、日本司法書士会連合会 空き家・所有者不明土地問題等対策部部委員、
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート とちぎ支部幹事
一般社団法人民事信託推進センター理事
早稲田大学教育学部卒業、民間企業勤務を経て、2011年4月に栃木県にて司法書士、行政書士事務所を開業。
司法書士・行政書士 優リーガルオフィス代表。
三谷 美重子(みたに みえこ)
税理士・社会保険労務士・行政書士
富士短期大学経済学科卒。
税理士事務所勤務を経て、三谷税理士・社会保険労務士事務所を設立。
一般社団法人山形県農業会議の専門家アドバイザー委嘱を受け、法人化の相談・指導を多く担当。
また、社会保険労務士として農業労災の加入窓口となる特別加入団体を設置して農業者の労災保険の特別加入を啓蒙・推進。
森 剛一(もり たけかず)
農業経営コンサルタント・税理士
慶應義塾大学経済学部卒業後、全国農業協同組合中央会(JA全中)勤務を経て、
1995年に森税務会計事務所開業。2003年にアグリビジネス・ソリューションズ㈱を設立
2015年より(一社)全国農業経営コンサルタント協会会長。
(公社)日本農業法人協会、JA全中、アグリビジネス投資育成㈱などの顧問税理士を務める。
渡邊 利明(わたなべ としあき)
税理士
税理士法人成和 次長、中京大学法学部・東海学園大学大学院講師(非常勤・租税法担当)
青山学院大学卒業後、渡辺基成税理士事務所(現、税理士法人成和)に勤務、現在に至る。
平成21年より岐阜県農業会議の農業経営改善スペシャリストとして、担い手に向けた農業経営の法人化や事業継承のコンサルティングを展開。
また、日系企業の海外進出における国際税務コンサルティングを中心として国際業務にも従事。
今後の農業の経営継承を進めるにあたり、第三者や法人形態の経営継承の手法の検討など、
作物別の解説から、労務・法務の留意点まで、経営継承対策の実践的なノウハウをケーススタディにより詳解。
【著者略歴】
川合 忠信(かわい ただのぶ)
公認会計士・税理士
早稲田大学政治経済学部卒。
中央監査法人、CCL国際税務事務所(現、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース)、
モルガン・スタンレー証券会社を経て、平成18年川合会計事務所設立。
集落営農の法人化、相続・事業承継に対するアドバイスを行い、農業簿記・税務に
関するセミナー講師も務める。
木山 雅人(きやま まさと)
税理士・行政書士
一般社団法人全国農業経営コンサルタント協会理事、
鹿児島県農業経営スペシャリスト、JA鹿児島県中央会相談税理士、
JAそお鹿児島青色申告会顧問税理士、日本政策金融公庫、農業経営上級アドバイザー、
鹿児島県立農業大学校(研究科)講師「農業税務論」、日本税法学会理事
中央大学商学部会計学科卒業、福岡大学大学院法学研究科(博士課程前期)公法(税法)修了後、木山弘行税理士事務所より木山雅人税理士事務所継承
源田 佳史(げんだ よしふみ)
税理士・公認会計士
昭和52年同志社大学経済学部卒業後、大手監査法人を経て
昭和60年源田公認会計士事務所開設。現在に至る。
平成4年以降新政策に関連し、農業法人の指導や各地農業会議及び畜産協会等の
顧問等を歴任
島田 哲宏(しまだ てつひろ)
税理士
中央大学専門職大学院国際会計研究科ファイナンス学科卒。
大手税理士法人において資産家の相続税や事業承継対策の担当を経て、
平成22年8月、島田哲宏税理士事務所設立。個人農家、農業法人の税務指導
、経営改善等を行い、(一社)全国農業経営コンサルタント協会監事、
NPO法人日本プロ農業総合支援機構理事を務める。
高橋 宏治(たかはし こうじ)
司法書士・行政書士
栃木県司法書士会副会長、日本司法書士会連合会 空き家・所有者不明土地問題等対策部部委員、
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート とちぎ支部幹事
一般社団法人民事信託推進センター理事
早稲田大学教育学部卒業、民間企業勤務を経て、2011年4月に栃木県にて司法書士、行政書士事務所を開業。
司法書士・行政書士 優リーガルオフィス代表。
三谷 美重子(みたに みえこ)
税理士・社会保険労務士・行政書士
富士短期大学経済学科卒。
税理士事務所勤務を経て、三谷税理士・社会保険労務士事務所を設立。
一般社団法人山形県農業会議の専門家アドバイザー委嘱を受け、法人化の相談・指導を多く担当。
また、社会保険労務士として農業労災の加入窓口となる特別加入団体を設置して農業者の労災保険の特別加入を啓蒙・推進。
森 剛一(もり たけかず)
農業経営コンサルタント・税理士
慶應義塾大学経済学部卒業後、全国農業協同組合中央会(JA全中)勤務を経て、
1995年に森税務会計事務所開業。2003年にアグリビジネス・ソリューションズ㈱を設立
2015年より(一社)全国農業経営コンサルタント協会会長。
(公社)日本農業法人協会、JA全中、アグリビジネス投資育成㈱などの顧問税理士を務める。
渡邊 利明(わたなべ としあき)
税理士
税理士法人成和 次長、中京大学法学部・東海学園大学大学院講師(非常勤・租税法担当)
青山学院大学卒業後、渡辺基成税理士事務所(現、税理士法人成和)に勤務、現在に至る。
平成21年より岐阜県農業会議の農業経営改善スペシャリストとして、担い手に向けた農業経営の法人化や事業継承のコンサルティングを展開。
また、日系企業の海外進出における国際税務コンサルティングを中心として国際業務にも従事。
目次
第1章 農業における経営継承の特徴と留意点(総論)
第1節 農業の経営継承の特徴と農地法改正の影響
第2節 農業法人の経営継承の課題
第2章 経営継承の作目別ケーススタディ
第1節 水田農業のケース
第2節 施設園芸のケース
第3節 果樹のケース
第4節 畜産・酪農のケース
第3章 農業の経営継承の手法
第1節 法人化による経営継承
第2節 農業法人の経営継承における手法の検討
-
第1節 農業の経営継承の特徴と農地法改正の影響
第2節 農業法人の経営継承の課題
第2章 経営継承の作目別ケーススタディ
第1節 水田農業のケース
第2節 施設園芸のケース
第3節 果樹のケース
第4節 畜産・酪農のケース
第3章 農業の経営継承の手法
第1節 法人化による経営継承
第2節 農業法人の経営継承における手法の検討
-
第4章 経営継承に係る税務・労務・法務
第1節 個人の経営継承に係る税務
第2節 法人の経営継承に係る税務
第3節 農業の経営継承に係る労務
第4節 農業の経営継承に関わる法務
第5章 まとめ
第1節 経営継承のタイミング
第2節 個人事業としての経営継承の方法の選択
第3節 法人化による経営継承
第1節 個人の経営継承に係る税務
第2節 法人の経営継承に係る税務
第3節 農業の経営継承に係る労務
第4節 農業の経営継承に関わる法務
第5章 まとめ
第1節 経営継承のタイミング
第2節 個人事業としての経営継承の方法の選択
第3節 法人化による経営継承
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