書籍内容
解答用紙
正誤表
【中小企業の事業再生等ガイドライン対応】
●2024年1月のガイドライン改訂に対応
●再生の現場を知悉する経験豊富な弁護士・税理士・公認会計士・金融機関による実践的な解説
●実務上の勘所、交渉術、事例、書籍を豊富に紹介
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- 【第1部】 事業再生の意義と関係者の心構え
第1章 事業再生の意義
第2章 廃業という選択肢
第3章 事業再生を目指す経営者に求められる心構え
第4章 専門家に求められる心構え・役割
【第2部】 資金繰り維持の重要性とその手法
第1章 資金繰りが維持できれば事業継続は可能に
第2章 資金繰り維持の方法
【第3部】 事業再生・廃業の手続概要と手続選択
第1章 手続の概要と私的整理の概要
Ⅰ 私的整理と法的整理の概要
Ⅱ 私的整理の課題と今後
Ⅲ 中小企業の事業再生等に関するガイドライン
第2章 事業再生のイメージ
第3章 経営陣続投型(自主再建型)とスポンサー型
第4章 多様な再生スキーム
第5章 近時の金融機関の取組み
Ⅰ 商工中金が組織として取り組む経営改善・事業再生支援
Ⅱ 三井住友銀行の事業再生ファイナンス
【第4部】 経営改善
第1章 経営改善の意義と全体像
第2章 実態調査と経営改善施策の立案
第3章 月次モニタリング
【第5部】 私的整理による事業再生
第1章 金融機関の理解・信頼を得る方法
第2章 私的整理手続の類型
第3章 会社と専門家の打ち合わせ及び手続選択の検討
第4章 金融機関交渉、DD及び事業再生計画策定
第5章 事業再生型私的整理に伴う税務
Ⅰ 債権者の税務
Ⅱ 債務者の税務
Ⅲ オーナー経営者の税務
- - 【第6部】 法的整理による事業存続策
第1章 事業存続のための法的整理
第2章 民事再生による事業の存続
第3章 事業譲渡の利用
第4章 法的整理に伴う税務
Ⅰ 民事再生の場合
Ⅱ 破産や特別清算の場合
【第7部】 廃業手法
第1章 廃業・清算の概要
第2章 廃業・清算の方法
第3章 廃業に伴う税務
Ⅰ 債権者の税務
Ⅱ 債務者の税務
Ⅲ 株主の税務
【第8部】 保証人の保証債務整理
第1章 保証債務整理の概要
第2章 経営者保証に関するガイドライン
第3章 破産等その他の債務整理の方法
第4章 保証人に関する税務
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