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清文社
平成28年版/取締役・監査役必携 株主総会の財務会計に関する想定問答
一般書・実務書
経営
清文社
定価 3,520円(本体価格+税)
会員価格
2,992円(本体価格+税)
【清文社】経営
株主総会において最も重要・難解な「財務会計分野」に特化した画期的Q&A集!
株主総会において最も重要・難解な「財務会計分野」に特化した画期的Q&A集!
書籍コード番号: 094906
奥付日付: 2016-03-17
ページ数: 408 ページ
判型: A5
刷り色: 1C
ISBNコード: 9784433649067
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書籍内容
【「財務会計分野」に特化した画期的Q&A集!】
株主総会において最も重要・難解な「財務会計分野」に特化した画期的なQ&A集です。
「キーワード」で問答の要点がズバリわかり、「法的根拠」や「関連問答」など周辺知識も充実しています。
【著者略歴】
太田 達也(おおた たつや)
公認会計士・税理士。
1959年、東京生まれ。
1981年、慶應義塾大学経済学部卒業。
第一勧業銀行(現みずほ銀行)勤務を経て、
1988年、公認会計士第2次試験合格後、太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所。
1992年、公認会計士第3次試験合格。
主に上場企業の監査業務を経験した後、現在は、豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種実務セミナー講師としても活躍中で、
複雑かつ変化のめまぐるしい会計及び税実務のわかりやすい解説と、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。
鳥飼 重和(とりかい しげかず)
鳥飼総合法律事務所代表弁護士。
中央大学法学部卒業。
税理士事務所に勤務後、弁護士登録。経営・財務を中核とし、法務・税務の統合を主唱。行政対応を中心にした税務・法務実務の改革を主唱している。
2013年から「税務調査士」資格認定制度を実施。
2015年から「労務調査士」資格認定制度を実施。
日本経済新聞社2013年「企業が選ぶ弁護士ランキング」および「総合ランキング」の「税務部門」で1位に、2014年は「企業法務部門」で10位に選ばれた。
株主総会において最も重要・難解な「財務会計分野」に特化した画期的なQ&A集です。
「キーワード」で問答の要点がズバリわかり、「法的根拠」や「関連問答」など周辺知識も充実しています。
【著者略歴】
太田 達也(おおた たつや)
公認会計士・税理士。
1959年、東京生まれ。
1981年、慶應義塾大学経済学部卒業。
第一勧業銀行(現みずほ銀行)勤務を経て、
1988年、公認会計士第2次試験合格後、太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所。
1992年、公認会計士第3次試験合格。
主に上場企業の監査業務を経験した後、現在は、豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種実務セミナー講師としても活躍中で、
複雑かつ変化のめまぐるしい会計及び税実務のわかりやすい解説と、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。
鳥飼 重和(とりかい しげかず)
鳥飼総合法律事務所代表弁護士。
中央大学法学部卒業。
税理士事務所に勤務後、弁護士登録。経営・財務を中核とし、法務・税務の統合を主唱。行政対応を中心にした税務・法務実務の改革を主唱している。
2013年から「税務調査士」資格認定制度を実施。
2015年から「労務調査士」資格認定制度を実施。
日本経済新聞社2013年「企業が選ぶ弁護士ランキング」および「総合ランキング」の「税務部門」で1位に、2014年は「企業法務部門」で10位に選ばれた。
目次
第1章 株主総会のポイント
第1節 株主総会と経営の関係と質疑応答の要領
第2節 平成28年株主総会にあたっての留意事項―財務会計的見地より
第2章 財務会計に関するQ&A―平成28年株主総会想定問答
第1節 各種会計基準に関するQ&A
第2節 内部統制制度に関するQ&A
第3節 事業報告の会計に関するQ&A
第4節 会社法の計算書類に関するQ&A
第5節 会社法の会計に関するQ&A
第6節 監査役に対するQ&A
第7節 会計・税務の時事問題に関するQ&A
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第1節 株主総会と経営の関係と質疑応答の要領
第2節 平成28年株主総会にあたっての留意事項―財務会計的見地より
第2章 財務会計に関するQ&A―平成28年株主総会想定問答
第1節 各種会計基準に関するQ&A
第2節 内部統制制度に関するQ&A
第3節 事業報告の会計に関するQ&A
第4節 会社法の計算書類に関するQ&A
第5節 会社法の会計に関するQ&A
第6節 監査役に対するQ&A
第7節 会計・税務の時事問題に関するQ&A
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第3章 平成27年度決算にあたってのポイント・留意点
第1節 はじめに
第2節 税効果会計に対する実務対応(法定実効税率の計算)
第3節 繰延税金資産の回収可能性に関する新指針
第4節 企業結合会計・連結会計の改正
第1節 はじめに
第2節 税効果会計に対する実務対応(法定実効税率の計算)
第3節 繰延税金資産の回収可能性に関する新指針
第4節 企業結合会計・連結会計の改正
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