書籍内容
解答用紙
正誤表
【40年ぶり民法改正。税理士実務にも直結!】
「財産権」と「経営権」の事業承継の基礎から応用、さらには総合策まで、個人事業の納税猶予制度や民法(相続編)の改正等を織り込み、事業承継の流れに沿ってわかりやすく解説。
【著者略歴】
牧口 晴一
昭和28年生まれ 慶應義塾大学卒業。税理士試験5科目合格。
名古屋大学大学院法学研究科 博士課程(前期課程)修了 会社法専攻 修士(法学)。
法務大臣認証「事業承継ADR(裁判外紛争解決手続)」調停補佐人 牧口会計事務所所長、株式会社マネジメントプラン 代表取締役社長。
なお本書の図解・イラストのほとんどを自ら描いている。
齋藤 孝一
昭和24年生まれ 早稲田大学卒業。法学博士。税理士試験5科目合格。
日本公認会計士協会準会員。名古屋大学大学院法学研究科 博士課程(後期課程)単位取得。名古屋商科大学大学院専任教授、ミッドランド税理士法人代表社員理事長、株式会社マックコンサルタンツ代表取締役社長兼会長、TKC全国会会員。
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- 序章 民法改正+個人事業にも納税猶予の津波!
1 個人・法人共に10年間の納税猶予の特例!
2 個人事業(医業も)納税猶予・免除が可能!
3 民法(相続編)40年ぶりの大改正の全体像
4 配偶者居住権は相続対策の失敗の尻ぬぐい!
5 配偶者居住権の評価。土地にも権利が及ぶ!
6 配偶者居住権は2次相続で非課税財産?
7 自筆遺言書の要件緩和。それでも公正証書遺言
8 義父母の介護で嫁は特別寄与料を請求可?
9 婚姻20年以上で守られるが、後継者は放置される!
10 登記(書換)を急げ!今後は放置すると危険!
11 事業用小規模宅地の8割引きに3年縛り導入!
12 教育費の非課税贈与が厳しくなる!
13 零細企業でも可能な研究開発は節税の穴場!
14 老人ホームに入っても空き家として認定
譲渡所得3,000万円控除が可能に! - 第1章 事業承継の「4つの先」をつなぐもの
第2章 まず定款(会社法)を学び直す!
第3章 「一般社団法人」・「一般財団法人」に移す
第4章 相続全体の理解
第5章 節税体系の基本
第6章 自社株の評価方法
第7章 節税方法の基本
第8章 節税の応用対策
第9章 納税の対策
第10章 経営権のための基礎 第二の遺言
第11章 経営権維持の応用1(非支配株主対策)
第12章 経営権維持の応用2(事業承継対策)
第13章 新たなる移転の「方法」としての「信託」
第14章 M&Aの応用・組織再編
第15章 グループ法人課税と清算課税
第16章 「経営承継円滑化法」と自社株の納税猶予
第17章 高度なアイデアによる提案
第18章 医業承継税制の創設と平成29年10月1日一部改正
第19章 アーカイブス
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