清文社
十訂版/図解&イラスト 中小企業の事業承継
一般書・実務書
相続税・贈与税
清文社
定価 3,300円（本体価格＋税）
会員価格
2,970円(本体価格+税)
【清文社】税法・会社の税務:相続税・贈与税/経営
40年ぶり民法改正。税理士実務にも直結!
40年ぶり民法改正。税理士実務にも直結!
書籍コード番号： 092659
奥付日付： 2019-05-10
ページ数： 568 ページ
判型： A5
刷り色： 1C
ISBNコード： 9784433626594
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書籍内容
【40年ぶり民法改正。税理士実務にも直結!】
「財産権」と「経営権」の事業承継の基礎から応用、さらには総合策まで、個人事業の納税猶予制度や民法(相続編)の改正等を織り込み、事業承継の流れに沿ってわかりやすく解説。
【著者略歴】
牧口 晴一
昭和28年生まれ 慶應義塾大学卒業。税理士試験5科目合格。
名古屋大学大学院法学研究科 博士課程(前期課程)修了 会社法専攻 修士(法学)。
法務大臣認証「事業承継ADR(裁判外紛争解決手続)」調停補佐人 牧口会計事務所所長、株式会社マネジメントプラン 代表取締役社長。
なお本書の図解・イラストのほとんどを自ら描いている。
齋藤 孝一
昭和24年生まれ 早稲田大学卒業。法学博士。税理士試験5科目合格。
日本公認会計士協会準会員。名古屋大学大学院法学研究科 博士課程(後期課程)単位取得。名古屋商科大学大学院専任教授、ミッドランド税理士法人代表社員理事長、株式会社マックコンサルタンツ代表取締役社長兼会長、TKC全国会会員。
「財産権」と「経営権」の事業承継の基礎から応用、さらには総合策まで、個人事業の納税猶予制度や民法(相続編)の改正等を織り込み、事業承継の流れに沿ってわかりやすく解説。
【著者略歴】
牧口 晴一
昭和28年生まれ 慶應義塾大学卒業。税理士試験5科目合格。
名古屋大学大学院法学研究科 博士課程(前期課程)修了 会社法専攻 修士(法学)。
法務大臣認証「事業承継ADR(裁判外紛争解決手続)」調停補佐人 牧口会計事務所所長、株式会社マネジメントプラン 代表取締役社長。
なお本書の図解・イラストのほとんどを自ら描いている。
齋藤 孝一
昭和24年生まれ 早稲田大学卒業。法学博士。税理士試験5科目合格。
日本公認会計士協会準会員。名古屋大学大学院法学研究科 博士課程(後期課程)単位取得。名古屋商科大学大学院専任教授、ミッドランド税理士法人代表社員理事長、株式会社マックコンサルタンツ代表取締役社長兼会長、TKC全国会会員。
目次
序章 民法改正+個人事業にも納税猶予の津波!
1 個人・法人共に10年間の納税猶予の特例!
2 個人事業(医業も)納税猶予・免除が可能!
3 民法(相続編)40年ぶりの大改正の全体像
4 配偶者居住権は相続対策の失敗の尻ぬぐい!
5 配偶者居住権の評価。土地にも権利が及ぶ!
6 配偶者居住権は2次相続で非課税財産?
7 自筆遺言書の要件緩和。それでも公正証書遺言
8 義父母の介護で嫁は特別寄与料を請求可?
9 婚姻20年以上で守られるが、後継者は放置される!
10 登記(書換)を急げ!今後は放置すると危険!
11 事業用小規模宅地の8割引きに3年縛り導入!
12 教育費の非課税贈与が厳しくなる!
13 零細企業でも可能な研究開発は節税の穴場!
14 老人ホームに入っても空き家として認定
譲渡所得3,000万円控除が可能に!
1 個人・法人共に10年間の納税猶予の特例!
2 個人事業(医業も)納税猶予・免除が可能!
3 民法(相続編)40年ぶりの大改正の全体像
4 配偶者居住権は相続対策の失敗の尻ぬぐい!
5 配偶者居住権の評価。土地にも権利が及ぶ!
6 配偶者居住権は2次相続で非課税財産?
7 自筆遺言書の要件緩和。それでも公正証書遺言
8 義父母の介護で嫁は特別寄与料を請求可?
9 婚姻20年以上で守られるが、後継者は放置される!
10 登記(書換)を急げ!今後は放置すると危険!
11 事業用小規模宅地の8割引きに3年縛り導入!
12 教育費の非課税贈与が厳しくなる!
13 零細企業でも可能な研究開発は節税の穴場!
14 老人ホームに入っても空き家として認定
譲渡所得3,000万円控除が可能に!
第1章 事業承継の「4つの先」をつなぐもの
第2章 まず定款(会社法)を学び直す!
第3章 「一般社団法人」・「一般財団法人」に移す
第4章 相続全体の理解
第5章 節税体系の基本
第6章 自社株の評価方法
第7章 節税方法の基本
第8章 節税の応用対策
第9章 納税の対策
第10章 経営権のための基礎 第二の遺言
第11章 経営権維持の応用1(非支配株主対策)
第12章 経営権維持の応用2(事業承継対策)
第13章 新たなる移転の「方法」としての「信託」
第14章 M&Aの応用・組織再編
第15章 グループ法人課税と清算課税
第16章 「経営承継円滑化法」と自社株の納税猶予
第17章 高度なアイデアによる提案
第18章 医業承継税制の創設と平成29年10月1日一部改正
第19章 アーカイブス
第2章 まず定款(会社法)を学び直す!
第3章 「一般社団法人」・「一般財団法人」に移す
第4章 相続全体の理解
第5章 節税体系の基本
第6章 自社株の評価方法
第7章 節税方法の基本
第8章 節税の応用対策
第9章 納税の対策
第10章 経営権のための基礎 第二の遺言
第11章 経営権維持の応用1(非支配株主対策)
第12章 経営権維持の応用2(事業承継対策)
第13章 新たなる移転の「方法」としての「信託」
第14章 M&Aの応用・組織再編
第15章 グループ法人課税と清算課税
第16章 「経営承継円滑化法」と自社株の納税猶予
第17章 高度なアイデアによる提案
第18章 医業承継税制の創設と平成29年10月1日一部改正
第19章 アーカイブス
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