早稲田経営出版
2019年版 司法試験・予備試験 逐条テキスト 5 商法
司法試験
逐条テキスト
司法試験・予備試験 基本書・テキスト
2019年度版
定価 3,080円（本体価格＋税）
会員価格
2,772円(本体価格+税)
司法試験および予備試験の対策に最適な逐条式のテキスト!
「論文マテリアル」で論文対策もバッチリ!
「論文マテリアル」で論文対策もバッチリ!
書籍コード番号： 054471
奥付日付： 2018-08-24
ページ数： 596 ページ
判型： A5
刷り色： 2C
ISBNコード： 9784847144714
書籍内容
司法試験および予備試験の対策に最適な逐条式のテキスト!
本文中に掲載の「論文マテリアル」でしっかり論文対策!
司法試験合格に必要な条文・判例・通説などの知識を条文順に整理しました。
逐条別の構成と図表を多く用いた解説により、条文に関連した形で必要な知識を整理できます。
また本書は、近年の試験制度変更により、一段と重要度を増した論文式試験の対策に特に重点を置いて構成しています。
★論文式試験の対策として、本文中に「論文マテリアル」を掲載!★
論文試験は、現場での思考が重視される試験ですが、論文を組み立てるためには、その前提として知っておくべき法体系、判例知識等があります。
すなわち、「事前に準備した知識+現場での思考(問題文のあてはめ)」によって、よい答案ができあがるのです。
本書では、ここで求められる事前知識を「論文マテリアル」として明示することによって、常に論文試験を意識して学習を進めることができます。
【本書の特徴】
◆特長1
法律学習の出発点となる条文を軸に、条文に関連付けた形で判例・通説などの頻出知識を整理しました。
◆特長2
試験で出題が予想される判例を豊富に掲載。
法試験で問われる重要判例については、 通し番号を付すことにより、判例学習の便宜を図っています。
◆特長3
重要事項や頻出知識をビジュアルで理解できるよう、図や表、色文字を効果的に用いました。
◆特長4
過去の出題実績を踏まえ、平成31年度(新元号元年度)本試験の出題予想と学習のポイントを「論文合格ナビ」としてまとめました。
◆特長5
論文試験を解く際の基礎知識を「論文マテリアル」として本文中に明示しました。
常に論文式試験を意識して学習を進めることができます。
【改訂内容】
・最新の法改正、判例を追加
・出題傾向にあわせて、一部記載見直し
★書籍セットもございます★[2019年度版は2018年8月20日9:31よりご注文受付開始予定]
詳しくはこちら
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
本文中に掲載の「論文マテリアル」でしっかり論文対策!
司法試験合格に必要な条文・判例・通説などの知識を条文順に整理しました。
逐条別の構成と図表を多く用いた解説により、条文に関連した形で必要な知識を整理できます。
また本書は、近年の試験制度変更により、一段と重要度を増した論文式試験の対策に特に重点を置いて構成しています。
★論文式試験の対策として、本文中に「論文マテリアル」を掲載!★
論文試験は、現場での思考が重視される試験ですが、論文を組み立てるためには、その前提として知っておくべき法体系、判例知識等があります。
すなわち、「事前に準備した知識+現場での思考(問題文のあてはめ)」によって、よい答案ができあがるのです。
本書では、ここで求められる事前知識を「論文マテリアル」として明示することによって、常に論文試験を意識して学習を進めることができます。
【本書の特徴】
◆特長1
法律学習の出発点となる条文を軸に、条文に関連付けた形で判例・通説などの頻出知識を整理しました。
◆特長2
試験で出題が予想される判例を豊富に掲載。
法試験で問われる重要判例については、 通し番号を付すことにより、判例学習の便宜を図っています。
◆特長3
重要事項や頻出知識をビジュアルで理解できるよう、図や表、色文字を効果的に用いました。
◆特長4
過去の出題実績を踏まえ、平成31年度(新元号元年度)本試験の出題予想と学習のポイントを「論文合格ナビ」としてまとめました。
◆特長5
論文試験を解く際の基礎知識を「論文マテリアル」として本文中に明示しました。
常に論文式試験を意識して学習を進めることができます。
【改訂内容】
・最新の法改正、判例を追加
・出題傾向にあわせて、一部記載見直し
★書籍セットもございます★[2019年度版は2018年8月20日9:31よりご注文受付開始予定]
詳しくはこちら
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
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目次
はしがき
本書の特長と利用法
論文合格ナビ
[会社法編]
第1編 総則
第1章 通則(1条〜5条)
第2章 会社の商号(6条〜9条)
第3章 会社の使用人等
第4章 事業の譲渡をした場合の競業の禁止等(21条〜24条)
第2編 株式会社
第1章 設立
第2章 株式
第3章 新株予約権
第4章 機関
第5章 計算等
第6章 定款の変更(466条)
第7章 事業の譲渡等(467条〜470条)
第8章 解散(471条〜474条)
第9章 清算
第3編 持分会社
第1章 設立(575条〜579条)
第2章 社員
第3章 管理
第4章 社員の加入及び退社
第5章 計算等
第6章 定款の変更(637条〜640条)
第7章 解散(641条〜643条)
第8章 清算
第4編 社債
第1章 総則(676条〜701条)
第2章 社債管理者(702条〜714条)
第3章 社債権者集会(715条〜742条)
第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転
第1章 組織変更
第2章 合併
第3章 会社分割
第4章 株式交換及び株式移転
第5章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続
第6編 外国会社(817条〜823条)
第7編 雑則
第1章 会社の解散命令等(824条〜827条)
第2章 訴訟
第3章 非訟(868条〜906条)
第4章 登記
第5章 公告
第8編 罰則(960条〜979条)
本書の特長と利用法
論文合格ナビ
[会社法編]
第1編 総則
第1章 通則(1条〜5条)
第2章 会社の商号(6条〜9条)
第3章 会社の使用人等
第4章 事業の譲渡をした場合の競業の禁止等(21条〜24条)
第2編 株式会社
第1章 設立
第2章 株式
第3章 新株予約権
第4章 機関
第5章 計算等
第6章 定款の変更(466条)
第7章 事業の譲渡等(467条〜470条)
第8章 解散(471条〜474条)
第9章 清算
第3編 持分会社
第1章 設立(575条〜579条)
第2章 社員
第3章 管理
第4章 社員の加入及び退社
第5章 計算等
第6章 定款の変更(637条〜640条)
第7章 解散(641条〜643条)
第8章 清算
第4編 社債
第1章 総則(676条〜701条)
第2章 社債管理者(702条〜714条)
第3章 社債権者集会(715条〜742条)
第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転
第1章 組織変更
第2章 合併
第3章 会社分割
第4章 株式交換及び株式移転
第5章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続
第6編 外国会社(817条〜823条)
第7編 雑則
第1章 会社の解散命令等(824条〜827条)
第2章 訴訟
第3章 非訟(868条〜906条)
第4章 登記
第5章 公告
第8編 罰則(960条〜979条)
[商法編]
第1編 総則
第1章 通則(1条〜3条)
第2章 商人(4条〜7条)
第3章 商業登記(8条〜10条)
第4章 商号(11条〜18条の2)
第5章 商業帳簿(19条)
第6章 商業使用人(20条〜26条)
第7章 代理商(27条〜31条)
第8章 雑則(32条〜500条)
第2編 商行為
第1章 総則(501条〜523条)
第2章 売買(524条〜528条)
第3章 交互計算(529条〜534条)
第4章 匿名組合(535条〜542条)
第5章 仲立営業(543条〜550条)
第6章 問屋営業(551条〜558条)
第7章 運送取扱営業(559条〜568条)
第8章 運送営業
第9章 寄託
[手形法編]
第1編 為替手形
手形法総論
第1章 為替手形の振出及方式(1条〜10条)
第2章 裏書(11条〜20条)
第3章 引受(21条〜29条)
第4章 保証(30条〜32条)
第5章 満期(33条〜37条)
第6章 支払(38条〜42条)
第7章 引受拒絶又は支払拒絶に因る遡求 (43条〜54条)
第8章 参加
第9章 複本及謄本
第10章 変造(69条)
第11章 時効(70条、71条)
第12章 通則(72条〜74条)
第2編 約束手形(75条〜78条)
附則(79条〜94条)
[小切手法編]
小切手法総論
第1章 小切手の振出及方式(1条〜13条)
第2章 譲渡(14条〜24条)
第3章 保証(25条〜27条)
第4章 呈示及支払(28条〜36条)
第5章 線引小切手(37条、38条)
第6章 支払拒絶に因る遡求(39条〜47条)
第7章 複本(48条、49条)
第8章 変造(50条)
第9章 時効(51条、52条)
第10章 支払保証(53条〜58条)
第11章 通則(59条〜62条)
用語索引
判例索引
論文マテリアル
・目的の範囲内の行為
・法人格否認の法理
・表見支配人(「本店又は支店」と営業所の実質の要否)
・発起人の権限(判例)
・発起人権限(開業準備行為包含説)
ほか
第1編 総則
第1章 通則(1条〜3条)
第2章 商人(4条〜7条)
第3章 商業登記(8条〜10条)
第4章 商号(11条〜18条の2)
第5章 商業帳簿(19条)
第6章 商業使用人(20条〜26条)
第7章 代理商(27条〜31条)
第8章 雑則(32条〜500条)
第2編 商行為
第1章 総則(501条〜523条)
第2章 売買(524条〜528条)
第3章 交互計算(529条〜534条)
第4章 匿名組合(535条〜542条)
第5章 仲立営業(543条〜550条)
第6章 問屋営業(551条〜558条)
第7章 運送取扱営業(559条〜568条)
第8章 運送営業
第9章 寄託
[手形法編]
第1編 為替手形
手形法総論
第1章 為替手形の振出及方式(1条〜10条)
第2章 裏書(11条〜20条)
第3章 引受(21条〜29条)
第4章 保証(30条〜32条)
第5章 満期(33条〜37条)
第6章 支払(38条〜42条)
第7章 引受拒絶又は支払拒絶に因る遡求 (43条〜54条)
第8章 参加
第9章 複本及謄本
第10章 変造(69条)
第11章 時効(70条、71条)
第12章 通則(72条〜74条)
第2編 約束手形(75条〜78条)
附則(79条〜94条)
[小切手法編]
小切手法総論
第1章 小切手の振出及方式(1条〜13条)
第2章 譲渡(14条〜24条)
第3章 保証(25条〜27条)
第4章 呈示及支払(28条〜36条)
第5章 線引小切手(37条、38条)
第6章 支払拒絶に因る遡求(39条〜47条)
第7章 複本(48条、49条)
第8章 変造(50条)
第9章 時効(51条、52条)
第10章 支払保証(53条〜58条)
第11章 通則(59条〜62条)
用語索引
判例索引
論文マテリアル
・目的の範囲内の行為
・法人格否認の法理
・表見支配人(「本店又は支店」と営業所の実質の要否)
・発起人の権限(判例)
・発起人権限(開業準備行為包含説)
ほか
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