早稲田経営出版

2024年新法令基準対応版 司法試験・予備試験 逐条テキスト 7 刑事訴訟法

  • 司法試験

  • 逐条テキスト

  • 司法試験・予備試験 基本書・テキスト

  • 2024年度版

定価 2,640円(本体価格+税)

会員価格
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■『2024年版』司法試験・予備試験対策書籍の対応につきまして■
令和6年司法試験および予備試験から、原則として、当該年(試験年)の1月1日現在において施行されている法令に基づいて出題されることとなるとの「出題に係る法令について」の変更が、令和5年11月29日に法務省ホームページに公開されました。

これに伴う、早稲田経営出版刊行の『2024年版』司法試験・予備試験対策書籍への対応につきまして、ご案内を公開しておりますので、ご確認のほどお願い申し上げます。
⇒【法改正情報:司法試験
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司法試験・予備試験の刑事訴訟法対策に最適な逐条式テキスト。
本文中の「論文マテリアル」で論文対策もバッチリ!

書籍コード番号: 055165

奥付日付: 2024-03-12


ページ数: 472 ページ

判型: A5

刷り色: 2C


ISBNコード: 9784847151651

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書籍内容

■『2024年版』司法試験・予備試験対策書籍の対応につきまして■
令和6年司法試験および予備試験から、原則として、当該年(試験年)の1月1日現在において施行されている法令に基づいて出題されることとなるとの「出題に係る法令について」の変更が、令和5年11月29日に法務省ホームページに公開されました。

これに伴う、早稲田経営出版刊行の『2024年版』司法試験・予備試験対策書籍への対応につきまして、ご案内を公開しておりますので、ご確認のほどお願い申し上げます。
⇒【法改正情報:司法試験
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司法試験および予備試験の対策に最適な逐条式のテキスト!
本文中に掲載の「論文マテリアル」でしっかり論文対策!


司法試験合格に必要な条文・判例・通説などの知識を条文順に整理しました。
逐条別の構成と図表を多く用いた解説により、条文に関連した形で必要な知識を整理できます。
また本書は、試験制度変更以降、一段と重要度を増した論文式試験の対策に特に重点を置いて構成しています。

★論文式試験の対策として、本文中に「論文マテリアル」を掲載!★
論文式試験は、現場での思考が重視される試験ですが、論文を組み立てるためには、その前提として知っておくべき法体系、判例知識等があります。
すなわち、「事前に準備した知識+現場での思考(問題文のあてはめ)」によって、よい答案ができあがるのです。
本書では、ここで求められる事前知識を「論文マテリアル」として明示することによって、常に論文式試験を意識して学習を進めることができます。


【本書の特徴】
◆特長1
法律学習の出発点となる条文を軸に、条文に関連付けた形で頻出知識を整理しました。

◆特長2
試験で出題が予想される判例を豊富に掲載しました。

◆特長3
重要事項や頻出知識をビジュアルで理解できるよう、図や表、色文字を効果的に用いました。

◆特長4
最新の令和5年司法試験・予備試験の論文式試験の出題実績を踏まえ、令和6年本試験の出題予想と学習のポイントを「論文合格ナビ」としてまとめました。

◆特長5
論文式試験を解く際の基礎知識を「論文マテリアル」として本文中に明示しました。


【「逐条テキスト」はこう使う!】
1.重要論点は「論文マテリアル」で押さえる
論文マテリアルでは、重要論点を網羅し、答案にそのまま書ける形でまとめていますから、論文マテリアルを一から読み込んで重要概念を押さえるのが効率的です!
論文マテリアルの内容を理解するために、論文マテリアルの置かれている条文や最高裁判例も、一度はきちんと読んでおきましょう。

2.条文や関連知識は短答式の過去問→逐条テキストの順で押える
予備試験の短答式では、条文知識が幅広く出題されるので、論文マテリアルの学習に加え、司法試験・予備試験の短答式の過去問を解いて、正誤の判断ができなかった肢に関する条文や最高裁判例を、逐条テキストでチェックしましょう。

【改訂内容】
令和6年司法試験および予備試験から、原則として、当該年(試験年)の1月1日現在において施行されている法令に基づいて出題されることとなるとの「出題に係る法令について」の変更が、令和5年11月29日に法務省ホームページに公開されました。
本書の「2024年版」は、上記公開前に本文内容を確定して令和5年10月に刊行いたしましたので、「試験時に施行されている法令に基づいて出題する」との従前の基準に基づいて作成しておりました。
今回新たに刊行いたします本書「2024年新法令基準対応版」は、「2024年版」を令和6年1月1日基準に修正したもの、すなわち、令和6年1月2日から試験時に確実に施行されているとして「2024年版」に反映していた内容について、変更後の新法令基準に対応して修正を行ったものとなります。
具体的には、刑事訴訟法の一部を改正する法律(令和5年5月17日法律第28号)の以下の内容について、修正を行っております。
(1)公布から9月以内に施行される内容(令和6年2月15日施行)
(2)公布から1年以内に施行される内容(令和6年2月15日現在、具体的な施行日は未定)

★書籍セットもございます★
詳しくはこちら

※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら

目次

はしがき
本書の特長と利用法
論文合格ナビ

序編 刑事訴訟法の基本原則
第1編 総則(第1条)
第1章 裁判所の管轄(2条~19条)
第2章 裁判所職員の除斥及び忌避(20条~26条)
第3章 訴訟能力(27条~29条)
第4章 弁護及び補佐(30条~42条)
第5章 裁判(43条~46条)
第6章 書類及び送達(47条~54条)
第7章 期間(55条~56条)
第8章 被告人の召喚、勾引及び勾留(57条~98条の3)
第9章 押収及び捜索(99条~127条)
第10章 検証(128条~142条)
第11章 証人尋問(143条~164条)
第12章 鑑定(165条~174条)
第13章 通訳及び翻訳(175条~178条)
第14章 証拠保全(179条~180条)
第15章 訴訟費用(181条~188条)
第16章 費用の補償(188条の2~188条の7)
第2編 第1審
第1章 捜査(189条~246条)
第2章 公訴(247条~270条)
第3章 公判
第4章 証拠収集等への協力及び訴追に関する合意
第5章 即決裁判手続

第3編 上訴
第1章 通則(351条~371条)
第2章 控訴(372条~404条)
第3章 上告(405条~418条)
第4章 抗告(419条~434条)

第4編 再審(435条~453条)

第5編 非常上告(454条~460条)

第6編 略式手続(461条~470条)

第7編 裁判の執行
第1章 裁判の執行の手続(471条~506条)
第2章 裁判の執行に関する調査(507条~516条)

用語索引
判例索引

論文マテリアル
・接見指定の適法性
・勾留請求が認められるか
・222条、110条の令状の呈示時期
・令状を呈示しようとしたら被疑者が逃亡してしまった場合
・令状を呈示しようとしたら被疑者が令状を破り捨てた場合・・・ほか

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