早稲田経営出版
2024年版 司法試験・予備試験 逐条テキスト 5 商法
司法試験
逐条テキスト
司法試験・予備試験 基本書・テキスト
2024年度版
定価 3,300円（本体価格＋税）
会員価格
2,970円(本体価格+税)
■『2024年版』司法試験・予備試験対策書籍の対応につきまして■
令和6年司法試験および予備試験から、原則として、当該年(試験年)の1月1日現在において施行されている法令に基づいて出題されることとなるとの「出題に係る法令について」の変更が、令和5年11月29日に法務省ホームページに公開されました。
これに伴う、早稲田経営出版刊行の『2024年版』司法試験・予備試験対策書籍への対応につきまして、ご案内を公開しておりますので、ご確認のほどお願い申し上げます。
⇒【法改正情報:司法試験】
*****
司法試験・予備試験の商法対策に最適な逐条式テキスト。
本文中の「論文マテリアル」で論文対策もバッチリ!
令和6年司法試験および予備試験から、原則として、当該年(試験年)の1月1日現在において施行されている法令に基づいて出題されることとなるとの「出題に係る法令について」の変更が、令和5年11月29日に法務省ホームページに公開されました。
これに伴う、早稲田経営出版刊行の『2024年版』司法試験・予備試験対策書籍への対応につきまして、ご案内を公開しておりますので、ご確認のほどお願い申し上げます。
⇒【法改正情報:司法試験】
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司法試験・予備試験の商法対策に最適な逐条式テキスト。
本文中の「論文マテリアル」で論文対策もバッチリ!
書籍コード番号： 055075
奥付日付： 2023-10-23
ページ数： 648 ページ
判型： A5
刷り色： 2C
ISBNコード： 9784847150753
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書籍内容
■『2024年版』司法試験・予備試験対策書籍の対応につきまして■
令和6年司法試験および予備試験から、原則として、当該年(試験年)の1月1日現在において施行されている法令に基づいて出題されることとなるとの「出題に係る法令について」の変更が、令和5年11月29日に法務省ホームページに公開されました。
これに伴う、早稲田経営出版刊行の『2024年版』司法試験・予備試験対策書籍への対応につきまして、ご案内を公開しておりますので、ご確認のほどお願い申し上げます。
⇒【法改正情報:司法試験】
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司法試験および予備試験の対策に最適な逐条式のテキスト!
本文中に掲載の「論文マテリアル」でしっかり論文対策!
司法試験合格に必要な条文・判例・通説などの知識を条文順に整理しました。
逐条別の構成と図表を多く用いた解説により、条文に関連した形で必要な知識を整理できます。
また本書は、試験制度変更以降、一段と重要度を増した論文式試験の対策に特に重点を置いて構成しています。
★論文式試験の対策として、本文中に「論文マテリアル」を掲載!★
論文式試験は、現場での思考が重視される試験ですが、論文を組み立てるためには、その前提として知っておくべき法体系、判例知識等があります。
すなわち、「事前に準備した知識+現場での思考(問題文のあてはめ)」によって、よい答案ができあがるのです。
本書では、ここで求められる事前知識を「論文マテリアル」として明示することによって、常に論文式試験を意識して学習を進めることができます。
【本書の特徴】
◆特長1
法律学習の出発点となる条文を軸に、条文に関連付けた形で頻出知識を整理しました。
◆特長2
試験で出題が予想される判例を豊富に掲載しました。
◆特長3
重要事項や頻出知識をビジュアルで理解できるよう、図や表、色文字を効果的に用いました。
◆特長4
最新の令和5年司法試験・予備試験の論文式試験の出題実績を踏まえ、令和6年本試験の出題予想と学習のポイントを「論文合格ナビ」としてまとめました。
◆特長5
論文式試験を解く際の基礎知識を「論文マテリアル」として本文中に明示しました。
【「逐条テキスト」はこう使う!】
1.条文やは短答式の過去問→逐条テキストの順で押える
条文知識を修得するために有効な勉強法は、司法試験・予備試験の短答式の過去問を解くことです。
短答式の過去問を解いて、正誤の判断ができなかった肢に関する条文を、逐条テキストでチェックする、といった流れで学習すると効率が理想的です。
また、論文式においては条文の趣旨にさかのぼって解釈することが求められるため、条文そのものだけでなく趣旨も一緒にチェックすることが重要です。
2.訴訟要件は「論文マテリアル」で押さえる
逐条テキストの論文マテリアルでは、最高裁判例がでている論点を網羅しています。
論文式で書かされる論点については、論文マテリアルを一から読んでいって押えましょう。
また、論文マテリアルの内容を理解するために、論文マテリアルの置かれている条文そのものや、素材となった最高裁判例の趣旨も、一度はきちんと読んでおきましょう。
【改訂内容】
*令和5年9月11日現在で、令和6年予備試験論文式試験までに施行が確実な法改正に対応
*令和5年実施の司法試験・予備試験の出題履歴を追加
*『令和4年度重要判例解説』(有斐閣)に取り上げられた判例を中心に、最新の判例を適宜追加
*出題傾向等にあわせて一部記載の見直し
*用語索引の充実
★書籍セットもございます★
詳しくはこちら
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
令和6年司法試験および予備試験から、原則として、当該年(試験年)の1月1日現在において施行されている法令に基づいて出題されることとなるとの「出題に係る法令について」の変更が、令和5年11月29日に法務省ホームページに公開されました。
これに伴う、早稲田経営出版刊行の『2024年版』司法試験・予備試験対策書籍への対応につきまして、ご案内を公開しておりますので、ご確認のほどお願い申し上げます。
⇒【法改正情報:司法試験】
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司法試験および予備試験の対策に最適な逐条式のテキスト!
本文中に掲載の「論文マテリアル」でしっかり論文対策!
司法試験合格に必要な条文・判例・通説などの知識を条文順に整理しました。
逐条別の構成と図表を多く用いた解説により、条文に関連した形で必要な知識を整理できます。
また本書は、試験制度変更以降、一段と重要度を増した論文式試験の対策に特に重点を置いて構成しています。
★論文式試験の対策として、本文中に「論文マテリアル」を掲載!★
論文式試験は、現場での思考が重視される試験ですが、論文を組み立てるためには、その前提として知っておくべき法体系、判例知識等があります。
すなわち、「事前に準備した知識+現場での思考(問題文のあてはめ)」によって、よい答案ができあがるのです。
本書では、ここで求められる事前知識を「論文マテリアル」として明示することによって、常に論文式試験を意識して学習を進めることができます。
【本書の特徴】
◆特長1
法律学習の出発点となる条文を軸に、条文に関連付けた形で頻出知識を整理しました。
◆特長2
試験で出題が予想される判例を豊富に掲載しました。
◆特長3
重要事項や頻出知識をビジュアルで理解できるよう、図や表、色文字を効果的に用いました。
◆特長4
最新の令和5年司法試験・予備試験の論文式試験の出題実績を踏まえ、令和6年本試験の出題予想と学習のポイントを「論文合格ナビ」としてまとめました。
◆特長5
論文式試験を解く際の基礎知識を「論文マテリアル」として本文中に明示しました。
【「逐条テキスト」はこう使う!】
1.条文やは短答式の過去問→逐条テキストの順で押える
条文知識を修得するために有効な勉強法は、司法試験・予備試験の短答式の過去問を解くことです。
短答式の過去問を解いて、正誤の判断ができなかった肢に関する条文を、逐条テキストでチェックする、といった流れで学習すると効率が理想的です。
また、論文式においては条文の趣旨にさかのぼって解釈することが求められるため、条文そのものだけでなく趣旨も一緒にチェックすることが重要です。
2.訴訟要件は「論文マテリアル」で押さえる
逐条テキストの論文マテリアルでは、最高裁判例がでている論点を網羅しています。
論文式で書かされる論点については、論文マテリアルを一から読んでいって押えましょう。
また、論文マテリアルの内容を理解するために、論文マテリアルの置かれている条文そのものや、素材となった最高裁判例の趣旨も、一度はきちんと読んでおきましょう。
【改訂内容】
*令和5年9月11日現在で、令和6年予備試験論文式試験までに施行が確実な法改正に対応
*令和5年実施の司法試験・予備試験の出題履歴を追加
*『令和4年度重要判例解説』(有斐閣)に取り上げられた判例を中心に、最新の判例を適宜追加
*出題傾向等にあわせて一部記載の見直し
*用語索引の充実
★書籍セットもございます★
詳しくはこちら
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
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目次
はしがき
本書の特長と利用法
論文合格ナビ
[会社法編]
第1編 総則
第1章 通則(1条〜5条)
第2章 会社の商号(6条〜9条)
第3章 会社の使用人等
第4章 事業の譲渡をした場合の競業の禁止等(21条〜24条)
第2編 株式会社
第1章 設立
第2章 株式
第3章 新株予約権
第4章 機関
第5章 計算等
第6章 定款の変更(466条)
第7章 事業の譲渡等(467条〜470条)
第8章 解散(471条〜474条)
第9章 清算(475条～574条)
第3編 持分会社
第1章 設立(575条〜579条)
第2章 社員
第3章 管理
第4章 社員の加入及び退社
第5章 計算等
第6章 定款の変更(637条〜640条)
第7章 解散(641条〜643条)
第8章 清算
第4編 社債
第1章 総則(676条〜701条)
第2章 社債管理者(702条〜714条)
第2章の2 社債管理補助者(714条の2～714条の7)
第3章 社債権者集会(715条〜742条)
第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付
第1章 組織変更
第2章 合併
第3章 会社分割
第4章 株式交換及び株式移転
第4章の2 株式交付(774条の2～774条の11)
第5章 組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付の手続
第6編 外国会社(817条〜823条)
第7編 雑則
第1章 会社の解散命令等(824条〜827条)
第2章 訴訟
第3章 非訟(868条〜906条)
第4章 登記
第5章 公告
第8編 罰則(960条〜979条)
本書の特長と利用法
論文合格ナビ
[会社法編]
第1編 総則
第1章 通則(1条〜5条)
第2章 会社の商号(6条〜9条)
第3章 会社の使用人等
第4章 事業の譲渡をした場合の競業の禁止等(21条〜24条)
第2編 株式会社
第1章 設立
第2章 株式
第3章 新株予約権
第4章 機関
第5章 計算等
第6章 定款の変更(466条)
第7章 事業の譲渡等(467条〜470条)
第8章 解散(471条〜474条)
第9章 清算(475条～574条)
第3編 持分会社
第1章 設立(575条〜579条)
第2章 社員
第3章 管理
第4章 社員の加入及び退社
第5章 計算等
第6章 定款の変更(637条〜640条)
第7章 解散(641条〜643条)
第8章 清算
第4編 社債
第1章 総則(676条〜701条)
第2章 社債管理者(702条〜714条)
第2章の2 社債管理補助者(714条の2～714条の7)
第3章 社債権者集会(715条〜742条)
第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付
第1章 組織変更
第2章 合併
第3章 会社分割
第4章 株式交換及び株式移転
第4章の2 株式交付(774条の2～774条の11)
第5章 組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付の手続
第6編 外国会社(817条〜823条)
第7編 雑則
第1章 会社の解散命令等(824条〜827条)
第2章 訴訟
第3章 非訟(868条〜906条)
第4章 登記
第5章 公告
第8編 罰則(960条〜979条)
[商法編]
第1編 総則
第1章 通則(1条〜3条)
第2章 商人(4条〜7条)
第3章 商業登記(8条〜10条)
第4章 商号(11条〜18条の2)
第5章 商業帳簿(19条)
第6章 商業使用人(20条〜26条)
第7章 代理商(27条〜500条)
第2編 商行為
第1章 総則(501条〜523条)
第2章 売買(524条〜528条)
第3章 交互計算(529条〜534条)
第4章 匿名組合(535条〜542条)
第5章 仲立営業(543条〜550条)
第6章 問屋営業(551条〜558条)
第7章 運送取扱営業(559条〜568条)
第8章 運送営業
第9章 寄託
[手形法編]
第1編 為替手形
手形法総論
第1章 為替手形の振出及方式(1条〜10条)
第2章 裏書(11条〜20条)
第3章 引受(21条〜29条)
第4章 保証(30条〜32条)
第5章 満期(33条〜37条)
第6章 支払(38条〜42条)
第7章 引受拒絶又は支払拒絶に因る遡求 (43条〜54条)
第8章 参加
第9章 複本及謄本
第10章 変造(69条)
第11章 時効(70条・71条)
第12章 通則(72条〜74条)
第2編 約束手形(75条〜78条)
附則(79条〜94条)
[小切手法編]
小切手法総論
第1章 小切手の振出及方式(1条〜13条)
第2章 譲渡(14条〜24条)
第3章 保証(25条〜27条)
第4章 呈示及支払(28条〜36条)
第5章 線引小切手(37条・38条)
第6章 支払拒絶に因る遡求(39条〜47条)
第7章 複本(48条・49条)
第8章 変造(50条)
第9章 時効(51条・52条)
第10章 支払保証(53条〜58条)
第11章 通則(59条〜62条)
附則(63条～81条)
用語索引
判例索引
横断整理
・発起設立と募集設立
・清算・特別清算・破産の比較
・解散原因の異同 ・・・ほか
論文マテリアル
・目的の範囲内の行為
・法人格否認の法理
・表見支配人(「本店又は支店」と営業所の実質の要否)
・発起人の権限(判例)
・発起人の権限(開業準備行為包含説) ・・・ほか
第1編 総則
第1章 通則(1条〜3条)
第2章 商人(4条〜7条)
第3章 商業登記(8条〜10条)
第4章 商号(11条〜18条の2)
第5章 商業帳簿(19条)
第6章 商業使用人(20条〜26条)
第7章 代理商(27条〜500条)
第2編 商行為
第1章 総則(501条〜523条)
第2章 売買(524条〜528条)
第3章 交互計算(529条〜534条)
第4章 匿名組合(535条〜542条)
第5章 仲立営業(543条〜550条)
第6章 問屋営業(551条〜558条)
第7章 運送取扱営業(559条〜568条)
第8章 運送営業
第9章 寄託
[手形法編]
第1編 為替手形
手形法総論
第1章 為替手形の振出及方式(1条〜10条)
第2章 裏書(11条〜20条)
第3章 引受(21条〜29条)
第4章 保証(30条〜32条)
第5章 満期(33条〜37条)
第6章 支払(38条〜42条)
第7章 引受拒絶又は支払拒絶に因る遡求 (43条〜54条)
第8章 参加
第9章 複本及謄本
第10章 変造(69条)
第11章 時効(70条・71条)
第12章 通則(72条〜74条)
第2編 約束手形(75条〜78条)
附則(79条〜94条)
[小切手法編]
小切手法総論
第1章 小切手の振出及方式(1条〜13条)
第2章 譲渡(14条〜24条)
第3章 保証(25条〜27条)
第4章 呈示及支払(28条〜36条)
第5章 線引小切手(37条・38条)
第6章 支払拒絶に因る遡求(39条〜47条)
第7章 複本(48条・49条)
第8章 変造(50条)
第9章 時効(51条・52条)
第10章 支払保証(53条〜58条)
第11章 通則(59条〜62条)
附則(63条～81条)
用語索引
判例索引
横断整理
・発起設立と募集設立
・清算・特別清算・破産の比較
・解散原因の異同 ・・・ほか
論文マテリアル
・目的の範囲内の行為
・法人格否認の法理
・表見支配人(「本店又は支店」と営業所の実質の要否)
・発起人の権限(判例)
・発起人の権限(開業準備行為包含説) ・・・ほか
司法試験「2024年版 司法試験・予備試験 逐条テキスト 5 商法」の商品ページです。
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