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司法試験

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16.02.24 更新

「2016年版 司法試験・予備試験 体系別短答式過去問集 4 行政法」ならびに「2016年版 司法試験・予備試験 スタンダード100 4 行政法」をお持ちの方へ

平素は弊社の書籍をご利用いただき、誠にありがとうございます。

本書2点の刊行後、改正行政不服審査法(平成26年6月13日公布、平成26年法律第68号)の施行日が平成28年4月1日に確定いたしました。
今回の行政不服審査改正の概要をまとめましたので、本法改正情報をご確認のうえ、ご利用くださいますようお願い申し上げます。

対象書籍:
「2016年版 司法試験・予備試験 体系別短答式過去問集 4 行政法」(54053)
「2016年版 司法試験・予備試験 スタンダード100 4 行政法」(54064)

15.02.13 更新

「2015年版 司法試験・予備試験 体系別短答式過去問集 4 行政法」をお持ちの方へ

平素は弊社の書籍をご利用いただき、誠にありがとうございます。

本書において法改正(平成26年6月13日公布、平成27年4月1日施行、行政手続法)がありました。
本法改正情報をご確認の上、ご利用いただきますようお願い申し上げます。

対象書籍:
2015年版 司法試験・予備試験 体系別短答式過去問集 4 行政法(53892)

14.09.19 更新

「2015年版 司法試験・予備試験 逐条テキスト 4 行政法」をお持ちの方へ

平素は弊社の書籍をご利用いただき、誠にありがとうございます。

本書において法改正(平成26年6月13日公布、平成27年4月1日施行、行政手続法)がありました。
本法改正情報をご確認の上、ご利用いただきますようお願い申し上げます。

対象書籍:
2015年版 司法試験・予備試験 逐条テキスト 4 行政法(53885)

13.12.13 更新

「2014年度版 司法試験・予備試験 逐条テキスト 3 民事系・民法」をお持ちの方へ

本書発刊後に法改正がございました。

本法改正情報をご確認の上、ご利用いただきますようお願い申し上げます。

対応書籍:
2014年度版 司法試験・予備試験 逐条テキスト 3 民事系・民法

13.09.13 更新

平成25年9月4日の最高裁決定について

非嫡出子(婚外子)の法定相続分を嫡出子の2分の1と定める条項についての最高裁決定

 最高裁判所平成25年9月4日大法廷決定は、非嫡出子(婚外子)の法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法900条4号ただし書前段の規定が「遅くとも平成13年7月当時において、憲法14条1項に違反していた」とする法令違憲の判断を言い渡しました。

 一部慎重論があるものの、今回の決定を受けて、民法900条4号ただし書前段の規定は改正へ向けた動きが加速することが予想されます。今後、民法の改正案が国会に提出、可決成立いたしましたら、弊社ホームページ内の法改正情報にて掲載してまいります。

12.10.09 更新

【お知らせ】「2013年版 司法試験 体系別短答式過去問集 4 民事系・商法」、 「2013年版 司法試験 考える肢 5 民事系・商法」をお持ちの方へ

本書は、参照条文として「会社法判例百選(初版)」(有斐閣)の百選番号を記載しています。
「会社法判例百選(第2版)」(有斐閣)をお持ちの方は、
以下の「百選番号対照表」をご参照いただきますよう、お願いいたします。

12.03.15 更新

2012年版 司法試験 短答六法 3 民事系・民法をお持ちの方へ

本書において法改正(平成23年6月3日公布、平成24年4月1日施行、児童虐待防止のための親権に係る制度の見直し等を行った改正民法)がありました。本法改正情報をご確認の上、ご利用いただきますようお願い申し上げます。

12.03.15 更新

2012年版 司法試験 短答六法 5 民事系・民事訴訟法をお持ちの方へ

本書において法改正(平成23年5月2日公布、平成24年4月1日施行、管轄権に関する民事訴訟法)がありました。本法改正情報をご確認の上、ご利用いただきますようお願い申し上げます。

12.03.15 更新

2012年版 新司法試験 体系別短答式過去問集(2)民事系 I (民法)をお持ちの方へ

本書において法改正(平成23年6月3日公布、平成24年4月1日施行、児童虐待防止のための親権に係る制度の見直し等を行った改正民法)がありました。本法改正情報をご確認の上、ご利用いただきますようお願い申し上げます。

12.03.15 更新

2012年版 新司法試験 年度別短答式過去問集 2 民事系(民法・商法・民事訴訟法)をお持ちの方へ

本書において法改正(平成23年6月3日公布、平成24年4月1日施行、児童虐待防止のための親権に係る制度の見直し等を行った改正民法)がありました。本法改正情報をご確認の上、ご利用いただきますようお願い申し上げます。