書籍内容
解答用紙
正誤表
【改正事項を、事業・業務活動別に整理!!】
債権法の改正事項を、事業・業務活動別に整理し、全64の事例を用いたQ&Aで、企業実務に与える影響や実務対応をわかりやすく解説。
2020年4月施行 改正民法(債権法)が企業実務に与える影響は!?
【著者紹介】
編著者
弁護士法人 ピクト法律事務所
執筆担当者
弁護士法人ピクト法律事務所所属弁護士
永吉 啓一郎(ながよし けいいちろう)
茨木 拓矢(いばらき たくや)
南 史人(みなみ ふみと)
櫻井 良太(さくらい りょうた)
杉本 泰之(すぎもと やすゆき)
飯岡 謙太(いいおか けんた)
小林 雷太(こばやし らいた)
松本 ありや(まつもと ありや)
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- 第1章 民法(債権法)改正と業務(事業活動)の関係
1 民法とは
2 民法と企業の事業活動・業務との関係
3 民法(債権法)改正が及ぼす事業活動・業務への影響
第2章 契約業務への影響
1 「契約の締結」と民法改正
2 「利用規約などの定型的約款」と民法改正
3 「契約トラブル対応」と民法改正
第3章 契約類型による業務活動への影響
1 「仕入れ・販売」と民法改正
2 「他社への業務委託」と民法改正
3 「物(事務所など)の貸し借り」と民法改正
4 「従業員の雇用管理」と民法改正
- - 第4章 資金調達活動への影響
1 「金銭借入れ」と民法改正
2 「金銭債務の保証」と民法改正
3 「金銭債務の担保」と民法改正
第5章 債権の管理回収業務への影響
1 消滅時効
2 債権者代位
3 詐害行為取消権
4 債権譲渡・相殺
5 契約上の地位の移転・債務引受
6 弁済
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