企業改革への新潮流 法務コンプライアンス実践ガイド

第1章 企業における法務ニーズ
～現実を直視した合理的対応の必要性～

1 法務部門の役割は広い
2 法務部門の必要性 ～企業の置かれている状況
3 法務部門の位置づけ ～経営側の課題
4 これからの中小企業の法務
5 大企業の企業集団における法務 ～自社の業務だけではない
6 法務部門がカバーする法令
7 法務部門の3つの機能
8 法務の手法 ～リスク・マネジメントとクライシス・マネジメントが基本
9 情報収集・発信と教育・人材育成

第2章 法務ニーズへの役割分担
～領域別の連携方法を整理・改善～

1 契約取引業務～かなり予防できる契約トラブル
2 コーポレート
3 製造・品質管理
4 人事労務～労働法務、労務・人事管理法務
5 消費者保護法
6 情報管理とITへの対応
7 知的財産権
8 M&A取引と事業再編
9 事業再生

第3章 法務部門の機能アップ
～将来的な課題の克服に向けて～

1 法務部門の側の課題～法務部門が役に立たなくなる要因を直視する
2 法務部門を指揮する経営側の課題
3 法務部門を利用する他部署・現場の課題
4 法務の品質自体の課題～付加価値アップの重要課題

第4章 専門士業との連携における諸問題
～賢い依頼者になるための留意事項～

1 外部専門家に依頼する機会の増加
2 職域の整理
3 専門職種の起用・選別の着眼点
4 社外弁護士への依頼のタイミング～早期の依頼が望ましい
5 依頼目的の明確化
6 弁護士からのサービスの受け方
7 「悪徳弁護士」の餌食にならないために
8 顧問契約の考え方と活用法
9 品質と報酬のコントロール
10 弁護士意見書への不満
11 専門士業の利益相反問題
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