清文社

民事・税務上の「時効」解釈と実務 税目別課税判断から相続・事業承継対策まで

  • 一般書・実務書

  • 労務・法務

  • 清文社

定価 3,300円（本体価格＋税）

会員価格
2,805円(本体価格+税)

15%OFF!

【清文社】労務・法務/労務・法務
税目ごとに豊富なQ&Aを交えてわかりやすく解説!

書籍コード番号： 093649

奥付日付： 2019-05-31


ページ数： 320 ページ

判型： A5

刷り色： 1C


ISBNコード： 9784433636494

定価 3,300円（本体価格＋税）

会員価格
2,805円(本体価格+税)

会員なら送料無料 詳細

在庫僅少

数量

※ご購入・お申込後のご注文取消、
お客様都合による返品は承っておりません。

この書籍を買った人は、こんな書籍を買っています

書籍内容

【改正民法(債権法・相続法)にも対応!】

税理士が実務を行う上で知っておくべき「時効」制度(民事上の時効・税務上の時効)について、
課税判断への影響等を中心に、税目ごとに豊富なQ&Aを交えてわかりやすく解説。

【著者略歴】
弁護士法人 ピクト法律事務所代表
弁護士 永吉 啓一郎(ながよし けいいちろう)
愛知県知多市出身
2011年 司法試験合格
2012年 鳥飼総合法律事務所入所
2015年 弁護士法人ピクト法律事務所を設立し、代表に就任

目次

第1章 民事上の時効制度
1 民事上の時効の種類
2 民事上の時効の効果と要件
(1)民事上の時効の効果
(2)民事上の要件の概要
3 〈要件1〉時効期間の経過
(1)消滅時効期間の経過
(2)取得時効期間の経過
Question 1 時効の起算点(起算日)と時効「期間の計算」
Question 2 弁済期の定めのない貸付金債権の消滅時効の起算点
Question 3 借入金の時効期間の起算点と期限の利益喪失約款
Question 4 旧民法における職業別短期消滅時効と労働基準法の適用関係
Question 5 旧民法における職業別短期消滅時効と商事債権の特則の適用関係
Question 6 旧民法における信用金庫からの借入金の時効期間
Question 7 新民法における主観的起算点と客観的起算点がズレた場合の適用関係
Question 8 占有を引き継いだ者の取得時効の計算
4 〈要件2〉時効の更新(中断)・完成猶予(停止)事由がないこと
(1)旧民法と新民法の時効の更新・完成猶予の適用関係
(2)旧民法の時効の中断と停止
(3)新民法における時効の完成猶予と更新
Question 9 一般的な債務の承認
Question 10 債権者以外の第三者に対する債務承認
Question 11 債務者が債権者に決算報告書を渡す行為と債務承認
Question 12 第三者による債務弁済行為と債務承認
Question 13 主債務に生じた猶予・更新事由と保証人等
Question 14 連帯保証人の債務承認と主債務の時効の更新
Question 15 複数回の「催告」と時効の完成猶予の効力の継続期間
5 〈要件3〉時効の援用の意思表示
(1)時効の援用の効果
(2)時効の援用権者と効力の範囲
Question 16 連帯保証人による債務承認と主債務の時効の援用

第2章 税務上の時効制度
1 税務上の時効の概要
(1)税務上の期間制限等
(2)賦課権と徴収権の関係
(3)本章での解説
2 国税賦課権の除斥期間
(1)通常の場合の更正、決定等の期間制限(通則法70条1項)
(2)法人税の純損失等の金額についての更正の期間制限(通則法70条2項)
(3)更正の請求があった場合における特別の期間制限(通則法70条3項)
(4)脱税の場合の期間制限(通則法70条4項1号、2号)
(5)国外転出等特例の規定の適用がある場合の所得税の更正、決定等(3号)
(所得税法60条の2、60条の3)
(6)国税の更正、決定等の期間制限の特例(通則法71条1項)
(7)分割等及び連結申告の場合における特例(通則法71条2項)
Question 17 偽りその他不正の行為による申告後に修正申告書を提出した場合の除斥期間
3 更正の請求の除斥期間
(1)通常の更正の請求(通則法23条1項等)
(2)後発的事由による更正の請求(通則法23条2項等)
Question 18 通常の更正の請求と後発的事由による更正の請求の関係
4 国税徴収権の消滅時効
(1)時効期間
(2)時効の更新(中断)、完成猶予(停止)事由及び時効期間の進行停止事由がないこと
Question 19 徴収権の消滅時効の完成猶予・更新(中断)の及ぶ範囲
Question 20 納税申告と期間制限の関係
Question 21 主たる納税義務と第二次納税義務の関係と時効
5 還付金等の消滅時効(通則法74条)
(1)過誤納金
(2)各税法による還付金
(3)時効の完成猶予(停止)・更新(中断)
6 租税争訟(不服申立て、税務訴訟等)の期間制限
(1)国税に関する不服申立て及び訴訟
(2)地方税法における不服申立て及び訴訟
Question 22 固定資産税の過徴収と国家賠償請求の時効
-
第3章 Q&A 個人所得・法人税編
1 民事上の時効が課税判断に与える影響
Question 23 債務の消滅時効と貸倒損失計上時期
Question 24 債務の時効の援用を受けた場合と寄附金
Question 25 債務「免除益」と債務「消滅益」における税法適用の違い
Question 26 債務消滅益と権利確定主義・公正妥当な会計処理基準
Question 27 時効により取得した土地の収益計上時期と課税判断
Question 28 時効により取得した土地の取得費
Question 29 裁判における時効の予備的な主張と課税判断
2 税務上の時効
Question 30 更正の除斥期間の始期は、事実と異なる経理処理をした事業年度か
Question 31 除斥期間経過後における修正申告と簿外現金の受入れ
Question 32 除斥期間経過後における架空売掛金と損金算入
Question 33 除斥期間経過後の取得費の誤りと譲渡損益
Question 34 長期間にわたる従業員の横領と損害賠償請求権の計上と貸倒損失
Question 35 法人税の純損失等の除斥期間の整理

第4章 Q&A 贈与・相続編
1 贈与・相続における民事上の時効
Question 36 贈与契約における所有権移転登記請求権の時効
Question 37 遺産分割と消滅時効
Question 38 相続回復請求権と遺産分割請求権の消滅時効
Question 39 共同相続人の1人に対する消滅時効の更新(中断)など
Question 40 相続があった場合の取得時効期間等の取扱い
Question 41 共同相続人1名の取得時効の援用の可否とその効果
Question 42 遺留分侵害額請求権の消滅時効と除斥期間
2 民事上の時効が贈与税・相続税の課税判断に与える影響
Question 43 取得時効と相続財産性1 ～相続開始前に時効の完成と時効の援用があるケース～
Question 44 取得時効と相続財産制2 ～相続開始後に時効の完成と時効の援用があるケース～
Question 45 取得時効と相続財産制3 ～相続開始前に時効の完成があり、相続開始後に時効の援用があるケース～
Question 46 債権の消滅時効と相続財産性1 ～相続開始前に時効の完成と時効の援用があるケース～
Question 47 債権の消滅時効と相続財産性2 ～相続開始後に時効の完成と時効の援用があるケース～
Question 48 債権の消滅時効と相続財産性3 ～相続開始前に時効の完成があり、相続開始後に時効の援用があるケース～
3 贈与税・相続税の税務上の時効
Question 49 第三者による弁済と贈与税の賦課権の除斥期間
Question 50 贈与の有無及び時期と賦課権の除斥期間
Question 51 贈与契約書の記載通りに賦課権の除斥期間が計算されない場合
Question 52 公正証書による贈与契約書があっても、「相続財産」とされる事例と「偽りその他不正の行為」
Question 53 連帯納付義務と時効
Question 54 未分割財産が分割された場合の更正の請求と除斥期間

第5章 Q&A 事業承継編
1 株式に関する時効
Question 55 名義株主による取得時効の主張と名義株主への取得時効の主張
Question 56 所在不明株主の株式売却制度と時効の関係
Question 57 株券交付がない株式譲渡(贈与を含む)に関する時効と課税関係等
2 先代経営者貸付・借入に関する時効
Question 58 会社の先代経営者からの借入金と時効
Question 59 会社の先代経営者への貸付金と時効
3 遺留分の特別受益の期間制限
Question 60 株式の生前贈与と相続法の改正による遺留分の特別受益算入期間

一般書・実務書「民事・税務上の「時効」解釈と実務 税目別課税判断から相続・事業承継対策まで」の商品ページです。

TAC出版書籍販売サイト CyberBookStoreでは、資格試験合格のための書籍、実務に役立つ書籍を数多く取り揃えております。入会費・年会費無料の会員登録をすると、TAC出版・早稲田経営出版の最新版書籍が割引価格でご購入でき、送料無料でお届けいたします。

資格本のTAC出版書籍通販サイト CyberBookStore