清文社
コンパクト 環境法政策
一般書・実務書
労務・法務
清文社
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【清文社】労務・法務
環境法・環境政策について書かれた決定版!
環境法・環境政策について書かれた決定版!
書籍コード番号： 090635
奥付日付： 2015-04-08
ページ数： 288 ページ
判型： A5
刷り色： 1C
ISBNコード： 9784433406356
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書籍内容
【環境法・環境政策について書かれた決定版!】
環境法のあり方とその解釈の仕方から、問題点や改善策、環境法分野に含まれる
具体的な法の解説、これからの環境影響評価制度はどうあるべきかまで、わかりやすくまとめた書籍となっています。
『地球環境新時代』といわれる21世紀必読の書!
【著者略歴】
柳 憲一郎(やなぎ けんいちろう)
1979年 筑波大学大学院環境科学研究科修士課程修了、博士(法学、明治大学)
筑波大学社会科学系準研究員、信州大学経済学部兼任講師、北見女子短期大学教授、
明海大学不動産学部助教授、同教授、ケンブリッジ大学土地経済学部客員研究員、
ヒューズ・ホールカレッジ客員研究員、大学入試センター客員教授等を経て、現在に至る。
現在 明治大学法科大学院法務研究科教授・環境法センター長、
2020年東京オリンピック・パラリンピック環境アセスメント委員会会長、
公害健康被害補償不服審査会非常勤委員、江東区環境審議会・浦安市環境審議会
会長、埼玉県環境影響評価技術審議会会長、川崎市環境影響評価審査会会長等を務める。
環境法のあり方とその解釈の仕方から、問題点や改善策、環境法分野に含まれる
具体的な法の解説、これからの環境影響評価制度はどうあるべきかまで、わかりやすくまとめた書籍となっています。
『地球環境新時代』といわれる21世紀必読の書!
【著者略歴】
柳 憲一郎(やなぎ けんいちろう)
1979年 筑波大学大学院環境科学研究科修士課程修了、博士(法学、明治大学)
筑波大学社会科学系準研究員、信州大学経済学部兼任講師、北見女子短期大学教授、
明海大学不動産学部助教授、同教授、ケンブリッジ大学土地経済学部客員研究員、
ヒューズ・ホールカレッジ客員研究員、大学入試センター客員教授等を経て、現在に至る。
現在 明治大学法科大学院法務研究科教授・環境法センター長、
2020年東京オリンピック・パラリンピック環境アセスメント委員会会長、
公害健康被害補償不服審査会非常勤委員、江東区環境審議会・浦安市環境審議会
会長、埼玉県環境影響評価技術審議会会長、川崎市環境影響評価審査会会長等を務める。
目次
第1編 環境法総論
第1章 環境法政策の生成
1 公害法の生成と展開
2 公害対策基本法の制定とその枠組み
3 公害対策基本法から環境基本法への潮流
4 公害行政に対する国際社会の評価-OECD環境政策レビュー
第2章 環境法の基本原理と構造
1 環境法の捉え方
2 環境法の特徴
3 環境法の基本原則(環境権と予防原則)
4 環境法の体系
第3章 環境法・制度・政策の評価体系
1 環境法・制度・政策の評価体系
2 自主的取り組みの誘導と「枠組み規制」
3 枠組み規制と認証システム
4 ゼロ・エミッション社会形成と法政策
5 水循環システムと地下水保全
6 土地取引におけるリスク管理
第4章 環境基本法
1 環境基本計画
2 環境基準の設定
3 公害防止計画
4 環境影響評価
-
第1章 環境法政策の生成
1 公害法の生成と展開
2 公害対策基本法の制定とその枠組み
3 公害対策基本法から環境基本法への潮流
4 公害行政に対する国際社会の評価-OECD環境政策レビュー
第2章 環境法の基本原理と構造
1 環境法の捉え方
2 環境法の特徴
3 環境法の基本原則(環境権と予防原則)
4 環境法の体系
第3章 環境法・制度・政策の評価体系
1 環境法・制度・政策の評価体系
2 自主的取り組みの誘導と「枠組み規制」
3 枠組み規制と認証システム
4 ゼロ・エミッション社会形成と法政策
5 水循環システムと地下水保全
6 土地取引におけるリスク管理
第4章 環境基本法
1 環境基本計画
2 環境基準の設定
3 公害防止計画
4 環境影響評価
-
第2編 環境個別法
第5章 環境影響評価制度
1 これまでの環境影響評価制度
2 これからの環境影響評価制度-アセス法の改正事項とその論点
3 東日本大震災と環境アセスメント
4 将来展望
第6章 大気汚染防止法
1 大気汚染防止法による規制枠組み
2 地方公共団体の大気汚染対策-ディーゼル車規制-
第7章 水質汚濁防止法
1 規制の枠組み
2 地下浸透規制
3 地下構造基準
4 水質規制の関連法
5 地下水と法
第8章 土壌汚染防止関連法
1 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和45年法律第139号)
2 土壌汚染対策法
第9章 生活公害関連法(騒音・振動・悪臭・地盤沈下等)
1 騒音・振動
2 悪臭
3 地盤沈下
第10章 化学物質管理法
1 総説
2 化審法
3 PRTR法
4 遺伝子組み換え生物法
第11章 廃棄物処理法
1 総説
2 廃棄物をめぐる解釈問題
3 排出事業者及び廃棄物処理業者の責任
4 広域認定制度
5 廃棄物処理施設の設置許可規制の合理化
6 バーゼル法との関係
7 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法(PCB法)
第12章 物質循環関連法
1 資源循環型社会システム
2 循環型社会形成推進基本法とリサイクル関係法
3 循環型社会形成基本法
4 リサイクル関連法
5 リサイクル関連法における個別施策の多様化の必要性
第13章 地球温暖化対策法
1 気候変動に関する政策的動き
2 気候変動に関する現行法の枠組み
3 地球温暖化対策に係る政策手法をめぐる法的検討
第14章 自然環境保全法制
1 生物多様性条約
2 法体系
3 自然環境保全法における自然環境保全
4 自然公園法
5 財産権との調整
第5章 環境影響評価制度
1 これまでの環境影響評価制度
2 これからの環境影響評価制度-アセス法の改正事項とその論点
3 東日本大震災と環境アセスメント
4 将来展望
第6章 大気汚染防止法
1 大気汚染防止法による規制枠組み
2 地方公共団体の大気汚染対策-ディーゼル車規制-
第7章 水質汚濁防止法
1 規制の枠組み
2 地下浸透規制
3 地下構造基準
4 水質規制の関連法
5 地下水と法
第8章 土壌汚染防止関連法
1 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和45年法律第139号)
2 土壌汚染対策法
第9章 生活公害関連法(騒音・振動・悪臭・地盤沈下等)
1 騒音・振動
2 悪臭
3 地盤沈下
第10章 化学物質管理法
1 総説
2 化審法
3 PRTR法
4 遺伝子組み換え生物法
第11章 廃棄物処理法
1 総説
2 廃棄物をめぐる解釈問題
3 排出事業者及び廃棄物処理業者の責任
4 広域認定制度
5 廃棄物処理施設の設置許可規制の合理化
6 バーゼル法との関係
7 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法(PCB法)
第12章 物質循環関連法
1 資源循環型社会システム
2 循環型社会形成推進基本法とリサイクル関係法
3 循環型社会形成基本法
4 リサイクル関連法
5 リサイクル関連法における個別施策の多様化の必要性
第13章 地球温暖化対策法
1 気候変動に関する政策的動き
2 気候変動に関する現行法の枠組み
3 地球温暖化対策に係る政策手法をめぐる法的検討
第14章 自然環境保全法制
1 生物多様性条約
2 法体系
3 自然環境保全法における自然環境保全
4 自然公園法
5 財産権との調整
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