書籍内容
解答用紙
正誤表
【民法改正による、銀行業務や信託業務の実務面への影響等をいち早く解説!】
民法改正が、2015年2月開催の法制審議会総会で原案通り採択され、
取引実務への影響を具体的に検討すべき時期が到来しました。
本書では、この民法改正により具体的に何が考えられるか、
銀行業務や信託業務の実務面への影響やその具体的な内容をいち早く解説しています。
Q&Aに続き、解説やポイント等を掲載しているので、読みやすくわかりやすい構成になっています。
(例)意思表示の効力発生時期、意思表示の受領能力等に関して、どのような改正が予定されていますか?
(例)債権法の改正によって、意思表示に錯誤があった場合の取扱いはどうなりますか?
・・・など、全74題!
すべての関係者 必読の1冊!
※本書は、平成27年4月1日現在の法令当に基づいて解説しています。
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- 第1節 意思表示
第2節 錯誤
第3節 代理
第4節 消滅時効
第5節 法定利率
第6節 債務不履行による損害賠償
第7節 契約の解除
第8節 危険負担
第9節 債権者代位権
第10節 詐害行為取消権
第11節 連帯債務
第12節 保証債務
第13節 債権譲渡 - 第14節 債務引受
第15節 弁済
第16節 弁済による代位
第17節 相殺
第18節 更改
第19節 定型約款
第20節 売買
第21節 消費貸借
第22節 賃貸借
第23節 委任
第24節 消費寄託
第25節 組合
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