書籍内容
解答用紙
正誤表
【企業が作成すべき社内規定・契約書・通知文書等を例示!】
●CD-ROM付(書式の全サンプルを収録)
運用開始が迫るマイナンバー。
本書は、企業がマイナンバー法に対応する際に必要となる、社内規程・契約書・通知文書等書式や契約書の具体的なサンプルを例示しています!
より効率的に対応を進めることができるよう詳しく解説。
効率的で確実なマイナンバー法対応を進めることができるようになっています。
【著者略歴】
影島 広泰(かげしま ひろやす)
弁護士。牛島総合法律事務所パートナー
情報化推進国民会議本委員。同マイナンバー検討特別委員会委員
1998年一橋大学法学部卒業。2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。
藤村 慎也(ふじむら しんや)
弁護士。牛島総合法律事務所アソシエイト
2009年慶應義塾大学商学部卒業。2010年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。
薬師寺 怜(やくしじ さとし)
弁護士。牛島総合法律事務所アソシエイト
2005年早稲田大学法学部卒業、2009年中央大学法科大学院修了。2010年弁護士登録、2011年牛島総合法律事務所入所。
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- 第1章 民間企業におけるマイナンバー法への対応
第1節 マイナンバー法対応の3ステップ
第2節 個人番号の「収集」のポイント
第3節 個人番号の「保管・管理」のポイント
第4節 行政機関等への「提出」のポイント
第2章 個人番号の収集の場面で使用する書式
第1節 従業員、配偶者・扶養親族の個人番号
第2節 取引先、株主等の個人番号
第3章 個人番号の管理の場面で使用する書式
第1節 事務の範囲、事務取扱担当者等の明確化
第2節 基本方針
第3節 取扱規程
第4節 組織的安全管理措置
第5節 人的安全管理措置(従業員に対する監督・教育)
第6節 物理的安全管理措置と技術的安全管理措置 - 第4章 個人番号の委託の場面で使用する書式
第1節 番号法ガイドラインによる規制
第2節 委託契約
第3節 特定個人情報 削除・廃棄証明書
第5章 従業員の教育
第1節 教育プログラム
第2節 2015年10月の番号通知前のアナウンス
資料
個人番号及び特定個人情報取扱規程
【中小規模事業者向け】のサンプル
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