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清文社
相続税 税務調査[指摘事項]対応マニュアル
一般書・実務書
税務調査
清文社
定価 3,300円(本体価格+税)
会員価格
2,805円(本体価格+税)
【清文社】税法・会社の税務:税務調査/経営/会計・会計実務/経理
具体的な相談71事例を収録して対応策を詳説!
具体的な相談71事例を収録して対応策を詳説!
書籍コード番号: 092828
奥付日付: 2018-05-25
ページ数: 336 ページ
判型: A5
刷り色: 1C
ISBNコード: 9784433628284
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書籍内容
【具体的な相談71事例を収録して対応策を詳説!】
今後ますます重要視される相続税対策・相続税調査対策にどう取り組むか、具体的な相談71事例をあげ、
留意点・対応策を、法務、税務、両方の観点から網羅的に検討し、詳細解説。
【編者略歴】
米倉 裕樹(よねくら ひろき)
弁護士・税理士。
現在、弁護士法人北浜法律事務所パートナー。
1993年に立命館大学法学部を卒業後、1999年に弁護士登録(大阪弁護士会)。
2006年にNorthwestern University School of Lawを卒業し、2007年にNY州弁護士登録。
2010年、近畿税理士会にて税理士登録し、現在に至る。
【著者略歴】
橋森 正樹(はしもり まさき)
弁護士・税理士。現在、橋森・幡野法律会計事務所代表。
2000年に早稲田大学法学部を卒業後、2002年に弁護士登録(大阪弁護士会)。
2008年、近畿税理士会にて税理士登録し、現在に至る。
元氏 成保(もとうじ しげほ)
弁護士・関西大学法科大学院特別任用教授。
現在、共栄法律事務所パートナー弁護士。
2001年に京都大学法学部を卒業後、2002年に弁護士登録(大阪弁護士会)。
2009年に関西大学法科大学院非常勤講師、2012年に同特別任用准教授、2013年に同特別任用教授に就任し、現在に至る。
阪本 敬幸(さかもと のりゆき)
弁護士。現在、関西中央法律事務所勤務。
2001年に東北大学法学部を卒業、2007年に関西学院大学法科大学院卒業後、2009年弁護士登録(大阪弁護士会)。
徳田 敏彦(とくだ としひこ)
税理士・CFP。現在、税理士事務所徳田&パートナーズ代表。
1999年に同志社大学商学部を卒業後、2003年に近畿税理士会にて税理士登録。
2005年、日本FP協会にてCFP登録し、現在に至る。
今後ますます重要視される相続税対策・相続税調査対策にどう取り組むか、具体的な相談71事例をあげ、
留意点・対応策を、法務、税務、両方の観点から網羅的に検討し、詳細解説。
【編者略歴】
米倉 裕樹(よねくら ひろき)
弁護士・税理士。
現在、弁護士法人北浜法律事務所パートナー。
1993年に立命館大学法学部を卒業後、1999年に弁護士登録(大阪弁護士会)。
2006年にNorthwestern University School of Lawを卒業し、2007年にNY州弁護士登録。
2010年、近畿税理士会にて税理士登録し、現在に至る。
【著者略歴】
橋森 正樹(はしもり まさき)
弁護士・税理士。現在、橋森・幡野法律会計事務所代表。
2000年に早稲田大学法学部を卒業後、2002年に弁護士登録(大阪弁護士会)。
2008年、近畿税理士会にて税理士登録し、現在に至る。
元氏 成保(もとうじ しげほ)
弁護士・関西大学法科大学院特別任用教授。
現在、共栄法律事務所パートナー弁護士。
2001年に京都大学法学部を卒業後、2002年に弁護士登録(大阪弁護士会)。
2009年に関西大学法科大学院非常勤講師、2012年に同特別任用准教授、2013年に同特別任用教授に就任し、現在に至る。
阪本 敬幸(さかもと のりゆき)
弁護士。現在、関西中央法律事務所勤務。
2001年に東北大学法学部を卒業、2007年に関西学院大学法科大学院卒業後、2009年弁護士登録(大阪弁護士会)。
徳田 敏彦(とくだ としひこ)
税理士・CFP。現在、税理士事務所徳田&パートナーズ代表。
1999年に同志社大学商学部を卒業後、2003年に近畿税理士会にて税理士登録。
2005年、日本FP協会にてCFP登録し、現在に至る。
目次
第1章 相続に関する基礎知識
相続をめぐる法務面と税務面での考え方・解釈の違いを中心に
第2章 贈与をめぐる法務と税務
贈与をめぐる法務面と税務面での考え方・解釈の違いを中心に
第3章 財産評価
第4章 税務調査総論
-
相続をめぐる法務面と税務面での考え方・解釈の違いを中心に
第2章 贈与をめぐる法務と税務
贈与をめぐる法務面と税務面での考え方・解釈の違いを中心に
第3章 財産評価
第4章 税務調査総論
-
第5章 実地調査
第6章 資産の種類別にみる相続税申告・調査対応指針
第7章 重加算税賦課・逋脱案件への対応
第6章 資産の種類別にみる相続税申告・調査対応指針
第7章 重加算税賦課・逋脱案件への対応
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