早稲田経営出版

2024年新法令基準対応版 司法試験・予備試験 体系別短答式過去問集 2-2 民法II

  • 司法試験

  • 体系別 短答式過去問集

  • 司法試験・予備試験 短答式 体系別過去問題集

  • 2024年度版

定価 3,300円(本体価格+税)

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■『2024年版』司法試験・予備試験対策書籍の対応につきまして■
令和6年司法試験および予備試験から、原則として、当該年(試験年)の1月1日現在において施行されている法令に基づいて出題されることとなるとの「出題に係る法令について」の変更が、令和5年11月29日に法務省ホームページに公開されました。

これに伴う、早稲田経営出版刊行の『2024年版』司法試験・予備試験対策書籍への対応につきまして、ご案内を公開しておりますので、ご確認のほどお願い申し上げます。
⇒【法改正情報:司法試験
*****

平成18年以降の司法試験・予備試験短答式試験[民法 債権・親族・相続・民法総合]を体系別・テーマ別に並べた過去問題集。
民法IIでは[債権・親族・相続・民法総合]を収載しています。

書籍コード番号: 055166

奥付日付: 2024-03-12


ページ数: 912 ページ

判型: A5

刷り色: 1C


ISBNコード: 9784847151668

別冊: こたえかくすシート

定価 3,300円(本体価格+税)

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書籍内容

■『2024年版』司法試験・予備試験対策書籍の対応につきまして■
令和6年司法試験および予備試験から、原則として、当該年(試験年)の1月1日現在において施行されている法令に基づいて出題されることとなるとの「出題に係る法令について」の変更が、令和5年11月29日に法務省ホームページに公開されました。

これに伴う、早稲田経営出版刊行の『2024年版』司法試験・予備試験対策書籍への対応につきまして、ご案内を公開しておりますので、ご確認のほどお願い申し上げます。
⇒【法改正情報:司法試験
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【令和6年度予備試験・司法試験の合格を目指す方向け・過去問を使った問題演習に最適な1冊! 】

本書は、平成18年以降の司法試験、平成23年以降の司法試験予備試験の短答式試験のうち、[民法 債権・親族・相続・民法総合]の全問題を体系別・テーマ別に収録しています。
各問の重要度を4段階に分けて表示し、全問について簡潔でわかりやすい解説を掲載しています。

司法試験・予備試験の短答式試験の合格を目指す方にとって、過去問演習に最適の1冊です。

★本書の効用★
1.解説を通じて、出題頻度が高い基本的知識を確実に理解・記憶できます。
2.判例の論理等を十分に理解できます。
3.「解答のポイント」には、本試験で高得点をとるためのテクニックが詰まっています。

★学習に役立つコンテンツがいっぱい!!★
重要度の表記
各問題の重要度を、4段階(☆~★★★)にわけて、各解説ページの上部に表示しています。

「判例百選」の表記
本書では、受験生の方の学習の利便性を考慮して、ことわりのないものは「民法判例百選I・II(第9版)、III(第3版)」(有斐閣)の事件番号を掲載しました。
判例学習の際にご活用ください。

各問題の解説
各問題の解説を読めばその判例の論理等を十分に理解できるように詳しく解説しています。

解答のポイント
今後の出題可能性や、出題されるときに問われる知識や倫理、それに備えて行うべき学習のポイントなどしっかり理解・記憶すべき分野か否か等をまとめています。
なお、特に難しい問題については正解にたどり着くためのポイントについても触れているので、本試験で高得点をたたき出すためのテクニックが学べます。

見開き構成
設問を左ページに、解答解説を右ページに掲載する見開き構成となりました。
付属の「こたえかくすシート」を使えば解答を見ることなく、じっくりと問題に取り組めます。

【改訂内容】
令和6年司法試験および予備試験から、原則として、当該年(試験年)の1月1日現在において施行されている法令に基づいて出題されることとなるとの「出題に係る法令について」の変更が、令和5年11月29日に法務省ホームページに公開されました。
本書の「2024年版」は、上記公開前に本文内容を確定して令和5年11月に刊行いたしましたので、「試験時に施行されている法令に基づいて出題する」との従前の基準に基づいて作成しておりました。
今回新たに刊行いたします本書「2024年新法令基準対応版」は、「2024年版」を令和6年1月1日基準に修正したもの、すなわち、令和6年1月2日から試験時に確実に施行されているとして「2024年版」に反映していた内容について、変更後の新法令基準に対応して修正を行ったものとなります。
具体的には、民法等の一部を改正する法律(令和4年12月16日法律第102号)のうち、公布から1年6月以内に施行される嫡出推定の見直しに関する内容(令和6年4月1日施行)について、修正を行っております。

★書籍セットもございます★
詳しくはこちら

※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら

目次

はしがき
民法における学習の指針
問題の表記について
重要度の表記について
「判例百選」の表記について

【民法II〈債権・親族・相続・民法総合〉】
第3編 債権
第1章 債権総論
第2章 契約
第3章 事務管理
第4章 不当利得
第5章 不法行為

第4編 親族
第1章 親族総則
第2章 婚姻
第3章 親子
第4章 親権
第5章 後見・保佐・補助
第6章 扶養
第5編 相続
第1章 相続総則
第2章 相続人
第3章 相続の効力
第4章 承認・放棄
第5章 財産分離
第6章 相続人の不存在
第7章 遺言
第8章 配偶者居住権
第9章 遺留分

第6編 民法総合

民法 本試験出題履歴索引

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