書籍内容
解答用紙
正誤表
【事業承継の流れに沿ってわかりやすく解説!】
「財産権」と「経営権」の事業承継の基礎から応用、さらには総合策まで、事業承継の流れに沿ってわかりやすく解説。
・配偶者居住権は死因贈与契約による仮登記で保全
・個人信託で初裁判・不動産所有法人化
・会社法(令和元年年末改正)株式公布で中小M&A活発化
【著者略歴】
牧口晴一
昭和28年生まれ 慶應義塾大学卒業。税理士試験5科目合格。
名古屋大学大学院法学研究科 博士課程(前期課程)修了 会社法専攻 修士(法学)。
法務大臣認証「事業承継ADR(裁判外紛争解決手続)」調停補佐人 牧口会計事務所所長、株式会社マネジメントプラン 代表取締役社長。
なお本書の図解・イラストのほとんどを自ら描いている。
齋藤孝一
昭和24年生まれ 早稲田大学卒業。法学博士。税理士試験5科目合格。
日本公認会計士協会準会員。
名古屋大学大学院法学研究科 博士課程(後期課程)単位取得。
名古屋商科大学大学院専任教授、ミッドランド税理士法人代表社員理事長、株式会社マックコンサルタンツ代表取締役社長兼会長、TKC全国会会員。
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- 序章 納税猶予+民法(相続・債権)のW改正
1 納税猶予は5年で納税した危険回避+新規事業化
2 民法(債権法)改正4月から施行の重要点!
3 民法(相続法)40年ぶりの大改正の全体像
4 配偶者居住権は対策失敗の結果だが節税も可
5 配偶者居住権の評価。土地にも権利が及ぶ!
6 配偶者居住権は2次相続で非課税財産?
7 配偶者居住権を遺言しても横取りされる!
8 配偶者居住権の譲渡等の場合の取得費
9 婚姻20年以上で守られるが、後継者は放置される!
10 家族信託で初裁判!一部無効判決・高裁和解
11 海外不動産の節税封じ!法人は未だ可能!
12 不動産所有法人の設立で節税・相続対策
13 公益寄附+合同会社+一般社団で節税・承継
14 会社法(令和元年未改正)株式交付でM&A進む - 第1章 事業承継の「4つの先」をつなぐもの
第2章 まず定款(会社法)を学び直す!
第3章 「一般社団法人」・「一般財団法人」に移す
第4章 相続全体の理解
第5章 節税体系の基本
第6章 自社株の評価方法
第7章 節税方法の基本
第8章 節税の応用対策
第9章 納税の対策
第10章 経営権のための基礎 第二の遺言
第11章 経営権維持の応用1(非支配株主対策)
第12章 経営権維持の応用2(事業承継対策)
第13章 新たなる移転の「方法」としての「信託」
第14章 M&Aの応用・組織再編
第15章 グループ法人課税と清算課税
第16章 「経営承継円滑化法」と自社株の納税猶予
第17章 高度なアイデアによる提案
第18章 医業承継税制の創設と平成29年10月1日一部改正
第19章 アーカイブス
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