速報版 税理士が押さえておきたい 民法相続編の改正

【重要項目をコンパクトに解説! 】

遺留分制度の見直しや配偶者居住権の新設など約40年ぶりに見直された民法(相続法)について、税理士業務にどう影響するのかという視点で解説しています。

【著者略歴】
岡野 訓(おかの さとる)
税理士
昭和44年 熊本県天草市生まれ
平成14年 岡野会計事務所開設
平成20年 税理士法人熊和パートナーズ設立 代表社員就任
平成27年 税理士法人さくら優和パートナーズへ商号変更

濱田 康宏(はまだ やすひろ)
税理士・公認会計士
昭和41年 広島県福山市生まれ
平成6年 太田昭和監査法人退所後、濱田康宏公認会計士事務所開設
平成19年 濱田会計事務所所長就任

内藤 忠大(ないとう ただひろ)
税理士
昭和45年 静岡県湖西市生まれ
平成13年 内藤忠大税理士事務所開設
平成16年 愛知県豊橋市に事務所移転

白井 一馬(しらい かずま)
税理士
昭和47年 大阪府藤井寺市生まれ
平成22年 白井税理士事務所開設

村木 慎吾(むらき しんご)
税理士
昭和55年 大阪府八尾市生まれ
平成17年 税理士登録
平成21年 税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人)退社後、村木税理士事務所開設

北詰 健太郎(きたづめ けんたろう)
司法書士
昭和59年 岐阜県岐阜市生まれ
司法書士法人F&Partners