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不動産鑑定士

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17.02.16 更新

2017年 不動産鑑定士 行政法規 法改正情報

平素は弊社の書籍をご利用いただき、誠にありがとうございます。

平成29年の不動産鑑定士試験は、平成28年9月1日現在施行されている法令によって行われます。今年度もさまざまな法改正が行われました。

本レジュメは、全ての改正点・新論点を網羅しているわけではなく、出題可能性の高い改正点・新論点に絞ってまとめたものです。

学習の際にご確認いただきますよう、お願いいたします。


【対象書籍】
もうだいじょうぶ!!シリーズ
『2017年度版 不動産鑑定士 不動産に関する行政法規 最短合格テキスト』
『不動産鑑定士 2017年度版 不動産に関する行政法規 過去問題集 (上)』
『不動産鑑定士 2017年度版 不動産に関する行政法規 過去問題集 (下)』

16.02.17 更新

2016年 不動産鑑定士 行政法規 法改正情報(追加)

平素は弊社の書籍をご利用いただき、誠にありがとうございます。

平成28年の不動産鑑定士試験は、平成27年9月1日現在施行されている法令によって行われます。

本レジュメは、全ての改正点・新論点を網羅しているわけではなく、出題可能性の低い改正点・新論点は省略しています。
また、公有地の拡大の推進に関する法律と、新住宅市街地開発法が試験範囲から除外されています。


※本レジュメは、[16.02.05 更新]に掲載いたしました法改正情報に
2016年度版 不動産鑑定士 不動産に関する行政法規 最短合格テキスト』の法改正情報を追加しております。


【対象書籍】
もうだいじょうぶ!!シリーズ
『不動産鑑定士 2016年度版 不動産に関する行政法規 過去問題集 上巻』
『不動産鑑定士 2016年度版 不動産に関する行政法規 過去問題集 下巻』
『2016年度版 不動産鑑定士 不動産に関する行政法規 最短合格テキスト』

16.02.05 更新

2016年 不動産鑑定士 行政法規 法改正情報

平素は弊社の書籍をご利用いただき、誠にありがとうございます。

平成28年の不動産鑑定士試験は、平成27年9月1日現在施行されている法令によって行われます。今年度もさまざまな改正が行われました。

本レジュメは、全ての改正点・新論点を網羅しているわけではなく、出題可能性の低い改正点・新論点は省略しています。
また、公有地の拡大の推進に関する法律と、新住宅市街地開発法が試験範囲から除外されています。


【対象書籍】

もうだいじょうぶ!!シリーズ
『不動産鑑定士 2016年度版 不動産に関する行政法規 過去問題集 上巻』
『不動産鑑定士 2016年度版 不動産に関する行政法規 過去問題集 下巻』

15.12.21 更新

もうだいじょうぶ!!シリーズ 不動産鑑定士 会計学 基本問題集 第8版 をお持ちの方へ

平素は弊社の書籍をご利用いただき、誠にありがとうございます。

弊社不動産鑑定士書籍におきまして、書籍刊行後に法改正がございましたので、
本法改正情報をご確認の上、ご利用いただきますようお願い申し上げます。


【対応書籍】
もうだいじょうぶ!!シリーズ
『不動産鑑定士 会計学 基本問題集 第8版』

14.10.23 更新

不動産鑑定士 会計学 最短合格テキスト〈新版第5版〉をお持ちの方へ

平素は弊社の書籍をご利用いただき、誠にありがとうございます。

弊社不動産鑑定士書籍におきまして、書籍刊行後に法改正がございましたので、
本法改正情報をご確認の上、ご利用いただきますようお願い申し上げます。


【対応書籍】
もうだいじょうぶ!!シリーズ
『不動産鑑定士 会計学 最短合格テキスト〈新版第5版〉』

14.04.08 更新

2014年 不動産鑑定士 行政法規 法改正情報

平成26年の不動産鑑定士試験は、平成25年9月1日現在施行されている法令によって行われます。
今年度もさまざまな改正が行われました。

一方、予定されていた宅地造成等規制法等の改正は9月1日までに実施されませんでした。

本レジュメは、全ての改正点・新論点を網羅しているわけではなく、
出題可能性の低い改正点・新論点は省略しています。


【対象書籍】
 もうだいじょうぶ!!シリーズ
 『不動産鑑定士 2014年度版 不動産に関する行政法規 最短合格テキスト』

13.09.25 更新

不動産鑑定士試験講座 会計学 暗記カード<第9版>をお持ちの方へ

平素は弊社の書籍をご利用いただき、誠にありがとうございます。

弊社不動産鑑定士書籍におきまして、書籍刊行後に法改正がございましたので、
本法改正情報をご確認の上、ご利用いただきますようお願い申し上げます。

【対象書籍】『不動産鑑定士試験講座 会計学 暗記カード<第9版>』

13.03.05 更新

2013年 不動産鑑定士 行政法規 法改正情報

平成25年の不動産鑑定士試験は,平成24年9月1日現在施行されている法令によって行われます。
今年度もさまざまな改正が行われました。

ただし、本レジュメは,全ての改正点・新論点を網羅しているわけではなく、
出題可能性の低い改正点・新論点は省略しています。

【対象書籍】
もうだいじょうぶ!!シリーズ
『不動産鑑定士 2013年度版 不動産に関する行政法規 最短合格テキスト』
『不動産鑑定士 2013年度版 不動産に関する行政法規 過去問題集 上巻』
『不動産鑑定士 2013年度版 不動産に関する行政法規 過去問題集 下巻』

12.02.16 更新

2012年 不動産鑑定士 行政法規 法改正情報

平成24年の不動産鑑定士試験は,平成23年9月1日現在施行されている法令によって行われます。
今年度もさまざまな改正が行われました。

ただし、本レジュメは,全ての改正点・新論点を網羅しているわけではなく、
出題可能性の低い改正点・新論点は省略しています。

なお、改正点は出題のポイントとなることもあるため、
TAC不動産鑑定士講座では「行政法規 法改正点講義」を開講しております。
詳細は「2012年合格目標 不動産鑑定士パンフレット」をご覧ください。

【対応書籍】
もうだいじょうぶ!!シリーズ 
『不動産鑑定士 2012年度版 不動産に関する行政法規 最短合格テキスト』
『不動産鑑定士 2012年度版 不動産に関する行政法規 過去問題集 上巻』
『不動産鑑定士 2012年度版 不動産に関する行政法規 過去問題集 下巻』

11.02.17 更新

2011年 不動産鑑定士 行政法規 法改正情報

平成23年の不動産鑑定士試験は,平成22年9月1日現在施行されている法令によって行われます。
今年度もさまざまな改正が行われました。
ただし,本レジュメは,全ての改正点・新論点を網羅しているわけではなく,出題可能性の低い改正点・新論点は省略しています。なお,改正点は出題のポイントとなることもあるため,TAC不動産鑑定士講座では「行政法規 法改正点講義」を開講しております。
▼詳細は下記URLをご覧ください。
TACホームページ ⇒ 不動産鑑定士 ⇒ 2011年合格目標 直前対策のご案内! ⇒ 行政法規 法改正点講義
【対応書籍】
もうだいじょうぶ!!シリーズ 不動産鑑定士 2011年度版 不動産に関する行政法規
『過去問題集(上)』
『過去問題集(下)』
『最短合格テキスト』

11.02.17 更新

2010年 不動産鑑定士 行政法規 法改正情報

平成22年の不動産鑑定士試験は,平成21年9月1日現在施行されている法令によって行われます。
今年度もさまざまな改正が行われました。ただし、本レジュメは全ての改正点・新論点を網羅
しているわけではなく、出題可能性の低い改正点・新論点は省略しています。
参考までにご確認ください。

なお、改正点は出題のポイントとなることもあるため、TAC不動産鑑定士講座では
「行政法規 法改正点講義」を開講しております。詳細は下記ホームページをご覧ください。

TACホームページ ⇒ 不動産鑑定士 ⇒ 2010年合格目標直前対策!⇒ 行政法規 法改正点講義

11.02.17 更新

2009年 不動産鑑定士 行政法規 法改正情報

平成21年の不動産鑑定士試験は,平成20年9月1日現在施行されている法令によって行われます。今年度もさまざまな改正が行われました。都市計画法や建築基準法の改正は特に重要です。また,昨年試験範囲に加わった金融商品取引法も今年から正式に出題範囲となります。
ただし、以下に改正点のうち、出題可能性の高いものをまとめました。参考までにご確認ください。

TAC不動産鑑定士講座では「行政法規 法改正点講義」を開講しております。詳細は下記ホームページをご覧ください。
行政法規 法改正点講義

11.02.17 更新

2008年 不動産鑑定士 行政法規 法改正情報

平成20年度の不動産鑑定士試験は,平成19年9月1日現在施行されている法令によって行われます。今年度もさまざまな改正が行われました。また,平成 20年から,景観法等が試験範囲となります。以下に改正点のうち、出題可能性の高いものをまとめました。参考までにご確認ください。

TACでは,「行政法規 法改正点講義」も開講しております。詳細は、下記ホームページをご参照ください。
行政法規 法改正点講義

10.01.25 更新

鑑定理論暗記テキストをお持ちの方へ

 平成19年4月2日、不動産鑑定評価基準が改正され、7月1日に施行されました。これにより、平成20年の不動産鑑定士試験は改正不動産鑑定評価基準により実施されます。
 今回の改定による変更点は以下のとおりです。

1) 各論第3章の追加(本改正対応レジュメ参照)
2) 用語の変更「不動産鑑定士等」を「不動産鑑定士」に改める。
3) 総論第7章第1節IV3.(3)の一部削除

「ただし、不動産の証券化に係る鑑定評価等で毎期の純収益の見通し等について詳細な説明が求められる場合には、DCF法の適用を原則とするものとし、あわせて直接還元法を適用することにより検証を行うことが適切である。特に資産の流動化に関する法律又は投資信託及び投資法人に関する法律に基づく評価目的の下で、投資家に示すための投資採算価値を表す価格を求める場合には、DCF法を適用しなければならない。」を削る。

以下の改正対応レジュメに、今回追加となった各論第3章をまとめました。「もうだいじょうぶ!!シリーズ 不動鑑定士 鑑定理論暗記テキスト新版第2版」とあわせてご利用ください。