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行政書士

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22.04.13 更新

「2022年度版 行政書士試験六法」をお持ちの方へ(早稲田経営出版)

日頃より、弊社書籍をご利用いただき、誠にありがとうございます。

本書は「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)による借地借家法の改正」につき、令和4年4月1日施行見込みとして、法改正内容を反映させております。

しかしながら、本書刊行後、当該法改正部分が令和4年4月1日施行とならないことが確定したため、当該法改正内容を反映させた各条文につき、改正前の現条文に戻すことといたします。
本法改正情報の内容をご確認のうえ、本書をご利用くださいますようお願い申し上げます。

◆対象書籍:
2022年度版 行政書士試験六法

21.12.23 更新

「行政書士 しっかりわかる講義生中継 民法」をお持ちの方へ

平素は弊社の書籍をご利用いただき、誠にありがとうございます。

令和4年4月1日施行が確定しております、民法の一部を改正する法律(平成30年法律第59号:成年年齢関係)に基づき、弊社刊行の行政書士試験対策書籍に訂正箇所が生じました。
誠に恐れ入りますが、内容をご確認のうえ、ご利用くださいますようお願い申し上げます。

◆対象書籍:
行政書士 しっかりわかる講義生中継 民法

21.03.12 更新

「行政書士 しっかりわかる講義生中継 憲法」をお持ちの方へ

平素は弊社の書籍をご利用いただき、誠にありがとうございます。

市の公園内に設置された孔子廟の土地使用料につき、市が全額を免除したことについて、政教分離原則に違反するとの違憲判決(最大判令3.2.24)に基づき、弊社刊行の行政書士試験対策書籍に訂正箇所が生じました。
誠に恐れ入りますが、内容をご確認のうえ、ご利用くださいますようお願い申し上げます。

※「20.12.23更新分」として掲載しておりました、最大判令2.11.25により、地方議会議員の出席停止処分が司法審査の対象となるか否かの判例変更がなされたことに基づく訂正の追加版となります。
差し替えてご利用ください。

◆対象書籍:
行政書士 しっかりわかる講義生中継 憲法

21.01.27 更新

「行政書士 しっかりわかる講義生中継 商法・会社法」をお持ちの方へ

平素は弊社の書籍をご利用いただき、誠にありがとうございます。

株主総会資料の電子提供制度の創設等の一部の改正を除き、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)の施行日が、令和3年3月1日と定められたことに基づき、「行政書士 しっかりわかる講義生中継 商法・会社法」に訂正箇所が生じました。
誠に恐れ入りますが、内容をご確認のうえ、ご利用くださいますようお願い申し上げます。

◆対象書籍:
行政書士 しっかりわかる講義生中継 商法・会社法