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清文社
「パナマ文書以後」に対応する 国外財産の移転・管理と税務マネジメント
一般書・実務書
税法・会社の税務
清文社
定価 4,400円(本体価格+税)
会員価格
3,740円(本体価格+税)
【清文社】税法・会社の税務:相続税・贈与税
迫りくる課税強化網に備える!
迫りくる課税強化網に備える!
書籍コード番号: 092907
奥付日付: 2017-10-31
ページ数: 420 ページ
判型: A5
刷り色: 1C
ISBNコード: 9784433629076
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書籍内容
【迫りくる課税強化網に備える! 】
課税スキームをどう見直し、再構築するか?
国際課税の基本から財産・所有形態別の税務マネジメントの要点、失敗事例まで徹底解説!
【著者略歴】
佐藤 臣夫(さとう とみお)税理士
慶應義塾大学経済学部卒業。
東京国税局調査第一部・主任国際専門官付調査官としてデリバティブ取引、不良債権取引(ハゲタカファンド)、
各種租税回避スキーム取引の実態解明プロジェクト調査を担当後、移転価格担当国際専門官として
多国籍外資系金融機関のグローバルトレーディングの移転価格事前確認及び移転価格調査を担当。
その後、東京国税不服審判所副審判官、東京国税局調査第一部・国際調査担当特別国税調査官、
移転価格担当特別国税調査官、国際情報第3部門統括官を歴任。
東京国税局調査第三部統括官を最後に退官。佐藤臣夫税理士事務所経営。
清水 鏡雄(しみず あきお)税理士
筑波大学大学院博士前期課程企業法学専攻卒業(法学修士)。
アーンスト・アンド・ヤング(国際税務部門)、プライスウォーターハウスクーパース中国(上海事務所:国際税務部門)、
新日本監査法人(国際業務部、知的財産アドバイザリー業務部)等にて、公開企業、
オーナー企業の海外事業展開及び相続税対策を含む税務リスク削減支援業務に従事。
東京国税不服審判所にて民間登用国税審判官として、国際課税・金融事案の審判事務に従事。清水鏡雄税理士事務所経営。
課税スキームをどう見直し、再構築するか?
国際課税の基本から財産・所有形態別の税務マネジメントの要点、失敗事例まで徹底解説!
【著者略歴】
佐藤 臣夫(さとう とみお)税理士
慶應義塾大学経済学部卒業。
東京国税局調査第一部・主任国際専門官付調査官としてデリバティブ取引、不良債権取引(ハゲタカファンド)、
各種租税回避スキーム取引の実態解明プロジェクト調査を担当後、移転価格担当国際専門官として
多国籍外資系金融機関のグローバルトレーディングの移転価格事前確認及び移転価格調査を担当。
その後、東京国税不服審判所副審判官、東京国税局調査第一部・国際調査担当特別国税調査官、
移転価格担当特別国税調査官、国際情報第3部門統括官を歴任。
東京国税局調査第三部統括官を最後に退官。佐藤臣夫税理士事務所経営。
清水 鏡雄(しみず あきお)税理士
筑波大学大学院博士前期課程企業法学専攻卒業(法学修士)。
アーンスト・アンド・ヤング(国際税務部門)、プライスウォーターハウスクーパース中国(上海事務所:国際税務部門)、
新日本監査法人(国際業務部、知的財産アドバイザリー業務部)等にて、公開企業、
オーナー企業の海外事業展開及び相続税対策を含む税務リスク削減支援業務に従事。
東京国税不服審判所にて民間登用国税審判官として、国際課税・金融事案の審判事務に従事。清水鏡雄税理士事務所経営。
目次
第1章 富裕層課税のリスクとタックスヘイブン
第1節 富裕層を取り巻く環境の変化
第2節 日本における国外財産に対する課税強化
第3節 各国との租税条約に基づく情報交換制度の活用
第2章 国外財産を動かす際の基礎知識
第1節 タックスプランニングの視点と国際課税調査の視点
第2節 各税制の基本解説
第3章 国外財産の動かし方と課税関係
第1節 はじめに
第2節 概要説明(全体概念図)
第3節 個人による国外財産(金融資産・不動産)投資と課税
第4節 国内非公開株式を利用した国外財産(金融資産・不動産)投資と課税
第5節 国外非公開株式を利用した国外財産(金融資産・不動産)投資と課税
第6節 日本の非公開会社の外国子会社を利用した国外財産(金融資産・不動産)投資と課税
第7節 非公開株式と事業及び無形資産の国外移転
第8節 非公開株式と事業承継
-
第1節 富裕層を取り巻く環境の変化
第2節 日本における国外財産に対する課税強化
第3節 各国との租税条約に基づく情報交換制度の活用
第2章 国外財産を動かす際の基礎知識
第1節 タックスプランニングの視点と国際課税調査の視点
第2節 各税制の基本解説
第3章 国外財産の動かし方と課税関係
第1節 はじめに
第2節 概要説明(全体概念図)
第3節 個人による国外財産(金融資産・不動産)投資と課税
第4節 国内非公開株式を利用した国外財産(金融資産・不動産)投資と課税
第5節 国外非公開株式を利用した国外財産(金融資産・不動産)投資と課税
第6節 日本の非公開会社の外国子会社を利用した国外財産(金融資産・不動産)投資と課税
第7節 非公開株式と事業及び無形資産の国外移転
第8節 非公開株式と事業承継
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第4章 失敗事例紹介
第1節 相続に係る失敗事例
第2節 当局の課税強化
第3節 BEPS等の租税回避スキーム
第4節 新しい国際課税原則の構築の必要性
第1節 相続に係る失敗事例
第2節 当局の課税強化
第3節 BEPS等の租税回避スキーム
第4節 新しい国際課税原則の構築の必要性
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