令和6年1月相続・贈与分から適用 マンションの相続評価はこう変わる!

第1章 従来の区分所有マンションの評価方法

1 区分所有マンションの評価方法

2 階層や方位等によって分譲価額が異なっている場合の評価方法

3 所有しているマンション内の駐車場の土地及び建物の評価

4 借地権付分譲マンションの評価

5 宅地の評価単位

Column 「一団地建築物設計制度」と「連担建築物設計制度」

6 容積率の異なる地域にわたる宅地

7 複数の路線に面する土地

8 不整形地の評価

9 地積規模の大きな宅地等

10 マンションの敷地から除外する土地

11 公開空地と歩道状空地

12 小規模宅地等の特例


第2章 不動産の評価差額を活用した相続対策の否認事例

Ⅰ 総則6項による否認事例

1 東京高裁判決(昭和56年1月28日)上告

2 東京地裁判決(平成4年3月11日)控訴

3 東京地裁判決(平成5年2月16日)控訴

4 国税不服審判所裁決(平成22年9月27日)

5 国税不服審判所裁決(平成23年7月1日)

6 東京高裁判決(平成27年12月17日)上告

7 最高裁判決(令和4年4月19日)棄却

Column 判決に対する控訴と上告

8 東京高裁判決(令和3年4月27日)上告

9 国税不服審判所裁決(令和5年2月9日)

10 不動産鑑定士による鑑定評価額に関する裁決例

Ⅱ 相続対策への留意点

1 更正処分を受けた事案に共通する前提条件

2 争いを避けるための方策

Column 著しく低い価額

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