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清文社
信託法務大全 第2編 信託規制法・関連法
一般書・実務書
労務・法務
定価 7,920円(本体価格+税)
会員価格
7,128円(本体価格+税)
【清文社】信託業務に欠かせない法律知識を網羅し丁寧に解説!
書籍コード番号: 095554
奥付日付: 2024-04-01
ページ数: 824 ページ
判型: A5
刷り色: 1C
ISBNコード: 9784433755546
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書籍内容
【信託業務に欠かせない法律知識を網羅し丁寧に解説!】
信託業法や金融商品取引法をはじめ、銀行法や不動産登記法、個人情報保護法、デジタル資産関連法まで信託業務に欠かせない法律知識を網羅。
各法律の概要と信託との関わりをていねいに解説。
信託業務を取り巻く規制法や実務に関連する法律の論点を解説したシリーズ第2弾!
【著者略歴】
【編著】
田中 和明 (たなか・かずあき)
〔第1部第3章の執筆を担当〕
三井住友信託銀行株式会社 法務部研究主幹
公益財団法人トラスト未来フォーラム 研究主幹
2004年10月~ 2016年6月 元法制審議会臨時委員(信託法部会)
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 博士(経営法)
東北大学大学院法学研究科客員教授、慶應大学大学院法務研究科非常勤講師、
関西学院大学法学部非常勤講師、元一橋大学大学院法学研究科客員教授
小出 卓哉(こいで・たくや)
〔第1部第1章の執筆を担当〕
弁護士(2001年弁護士登録)
LGT ウェルスマネジメント信託株式会社 法務・コンプライアンス部長
2002年~ 2005年 中央三井信託銀行(当時)法務部へ出向(非常勤)
2005年~ 2007年 金融庁総務企画局企画課信託法令準備室へ出向
2008年以降、ステートストリート信託銀行株式会社、クレディスイス証券等を歴任。
2019年より現職
【著者】
及川 富美子(おいかわ・ふみこ)
〔第1部第5章の執筆を担当〕
渥美坂井法律事務所 外国法共同事業シニアパートナー弁護士
学習院大学大学院法学研究科修了、ミシガン大学ロースクール(LL.M)修了
第一東京弁護士会所属/ニューヨーク州弁護士
2004年~ 2007年 金融庁総務企画局企画課(会社法現代化室、信託法令準備室)へ出向
齋藤 崇(さいとう・たかし)
〔第1部第4章第1~3節、第6章の執筆を担当〕
シティユーワ法律事務所所属 パートナー弁護士
2015年~ 2016年 金融庁総務企画局市場課専門官
佐久間 亨(さくま・とおる)
〔第2部第3章、第5章、第6章の執筆を担当〕
株式会社日本カストディ銀行 コンプライアンス統括部 副部長
2003年~ 2005年 法務省民事局参事官室へ出向
冨田 雄介(とみた・ゆうすけ)
〔第2部第1章の執筆を担当〕
岩田合同法律事務所 パートナー弁護士
2014年~ 2016年 三井住友信託銀行株式会社へ出向
畠山 久志(はたけやま・ひさし)
〔第1部第2章の執筆を担当〕
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 博士(経営法)
立正大学大学院経済学研究科非常勤講師、元中部学院大学経営学部教授
元日本証券業協会特別参与 元大蔵省財政金融研究所研修部長
松田 和之(まつだ・かずゆき)
〔第1部第4章第4~5節、第2部第4章、第7章、第8章の執筆を担当〕
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 コンプライアンス統括部 統括主任調査役
森田 豪丈(もりた・たけとも)
〔第2部第2章の執筆を担当〕
シティユーワ法律事務所 パートナー弁護士(2007年弁護士登録)
2013年~ 2016年 三井住友信託銀行株式会社法務部へ出向
信託業法や金融商品取引法をはじめ、銀行法や不動産登記法、個人情報保護法、デジタル資産関連法まで信託業務に欠かせない法律知識を網羅。
各法律の概要と信託との関わりをていねいに解説。
信託業務を取り巻く規制法や実務に関連する法律の論点を解説したシリーズ第2弾!
【著者略歴】
【編著】
田中 和明 (たなか・かずあき)
〔第1部第3章の執筆を担当〕
三井住友信託銀行株式会社 法務部研究主幹
公益財団法人トラスト未来フォーラム 研究主幹
2004年10月~ 2016年6月 元法制審議会臨時委員(信託法部会)
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 博士(経営法)
東北大学大学院法学研究科客員教授、慶應大学大学院法務研究科非常勤講師、
関西学院大学法学部非常勤講師、元一橋大学大学院法学研究科客員教授
小出 卓哉(こいで・たくや)
〔第1部第1章の執筆を担当〕
弁護士(2001年弁護士登録)
LGT ウェルスマネジメント信託株式会社 法務・コンプライアンス部長
2002年~ 2005年 中央三井信託銀行(当時)法務部へ出向(非常勤)
2005年~ 2007年 金融庁総務企画局企画課信託法令準備室へ出向
2008年以降、ステートストリート信託銀行株式会社、クレディスイス証券等を歴任。
2019年より現職
【著者】
及川 富美子(おいかわ・ふみこ)
〔第1部第5章の執筆を担当〕
渥美坂井法律事務所 外国法共同事業シニアパートナー弁護士
学習院大学大学院法学研究科修了、ミシガン大学ロースクール(LL.M)修了
第一東京弁護士会所属/ニューヨーク州弁護士
2004年~ 2007年 金融庁総務企画局企画課(会社法現代化室、信託法令準備室)へ出向
齋藤 崇(さいとう・たかし)
〔第1部第4章第1~3節、第6章の執筆を担当〕
シティユーワ法律事務所所属 パートナー弁護士
2015年~ 2016年 金融庁総務企画局市場課専門官
佐久間 亨(さくま・とおる)
〔第2部第3章、第5章、第6章の執筆を担当〕
株式会社日本カストディ銀行 コンプライアンス統括部 副部長
2003年~ 2005年 法務省民事局参事官室へ出向
冨田 雄介(とみた・ゆうすけ)
〔第2部第1章の執筆を担当〕
岩田合同法律事務所 パートナー弁護士
2014年~ 2016年 三井住友信託銀行株式会社へ出向
畠山 久志(はたけやま・ひさし)
〔第1部第2章の執筆を担当〕
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 博士(経営法)
立正大学大学院経済学研究科非常勤講師、元中部学院大学経営学部教授
元日本証券業協会特別参与 元大蔵省財政金融研究所研修部長
松田 和之(まつだ・かずゆき)
〔第1部第4章第4~5節、第2部第4章、第7章、第8章の執筆を担当〕
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 コンプライアンス統括部 統括主任調査役
森田 豪丈(もりた・たけとも)
〔第2部第2章の執筆を担当〕
シティユーワ法律事務所 パートナー弁護士(2007年弁護士登録)
2013年~ 2016年 三井住友信託銀行株式会社法務部へ出向
目次
第1部 信託規制法
第1章 信託業法
第1節 総論(信託業法の目的、改正の経緯等)
第2節 信託会社に関する規制
第3節 その他の業者に関する規制
第4節 雑則
第5節 経過措置
第2章 銀行法
第1節 はじめに
第2節 金融業態別の分業主義
第3節 銀行法の制定
第4節 銀行法の改正
第5節 銀行法の現状
第6節 信託規制-信託業法、兼営法
第7節 まとめ
第3章 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
第1節 総論
第2節 開業規制
第3節 行為規制
第4節 監督
第5節 指定紛争解決機関
第6節 雑則
第7節 罰則及び没収に関する手続等の特例
第8節 併営業務
第9節 信託業務を営む金融機関の有価証券関連業務
第10節 信託業務を営む金融機関の「身上保護」業務
第11節 暗号資産の取扱い
第12節 電子決済手段の信託の取扱い
第4章 金融商品取引法
第1節 総論
第2節 信託と金融商品取引法上の開示規制
第3節 信託と金融商品取引法上の業規制・行為規制
第4節 公開買付規制
第5節 大量保有報告制度
第5章 デジタル資産関連法
第1節 はじめに
第2節 セキュリティトークン
第3節 ステーブルコイン
第6章 金融サービス提供法
第1節 総論
第2節 金融サービス提供法による規制の概要
第3節 信託と金融サービス提供法
-
第1章 信託業法
第1節 総論(信託業法の目的、改正の経緯等)
第2節 信託会社に関する規制
第3節 その他の業者に関する規制
第4節 雑則
第5節 経過措置
第2章 銀行法
第1節 はじめに
第2節 金融業態別の分業主義
第3節 銀行法の制定
第4節 銀行法の改正
第5節 銀行法の現状
第6節 信託規制-信託業法、兼営法
第7節 まとめ
第3章 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
第1節 総論
第2節 開業規制
第3節 行為規制
第4節 監督
第5節 指定紛争解決機関
第6節 雑則
第7節 罰則及び没収に関する手続等の特例
第8節 併営業務
第9節 信託業務を営む金融機関の有価証券関連業務
第10節 信託業務を営む金融機関の「身上保護」業務
第11節 暗号資産の取扱い
第12節 電子決済手段の信託の取扱い
第4章 金融商品取引法
第1節 総論
第2節 信託と金融商品取引法上の開示規制
第3節 信託と金融商品取引法上の業規制・行為規制
第4節 公開買付規制
第5節 大量保有報告制度
第5章 デジタル資産関連法
第1節 はじめに
第2節 セキュリティトークン
第3節 ステーブルコイン
第6章 金融サービス提供法
第1節 総論
第2節 金融サービス提供法による規制の概要
第3節 信託と金融サービス提供法
-
第2部 信託関連法
第1章 不動産登記法
第1節 総論
第2節 信託登記制度
第2章 倒産法
第1節 はじめに
第2節 倒産処理の概要
第3節 信託関係者の倒産
第4節 倒産手続開始不申立特約
第3章 社債、株式等の振替に関する法律
第1節 はじめに
第2節 総論
第3節 振替受益権の取扱いに係る信託法の特例等
第4章 個人情報保護法
第1節 信託と個人情報保護法の接点
第2節 信託と個人情報保護法の関係
第3節 受託者による個人情報・データの取得・利用・提供
第4節 今後の課題等
第5章 マネー・ローンダリング等規制
第1節 はじめに
第2節 総論
第3節 犯罪収益移転防止法の信託固有の規定、取扱いについて
第4節 外為法に係る本人確認義務
第6章 外国為替及び外国貿易法
第1節 はじめに
第2節 外為法の概要
第3節 外為法による規制内容と信託銀行、信託会社の義務
第7章 国際私法
第1節 総論
第2節 法制審議会等での議論(通則法が信託の定めを置かなかった理由)
第3節 国際私法の考え方
第4節 信託準拠法等に関する日本での議論の状況
第5節 ハーグ信託条約の概要
第6節 今後の検討に向けて
第8章 独占禁止法
第1節 独禁法の歴史的経緯と信託
第2節 信託業法・兼営法における競争に関する規制
第3節 独禁法における信託による株式保有規制
第4節 今後に向けて
第1章 不動産登記法
第1節 総論
第2節 信託登記制度
第2章 倒産法
第1節 はじめに
第2節 倒産処理の概要
第3節 信託関係者の倒産
第4節 倒産手続開始不申立特約
第3章 社債、株式等の振替に関する法律
第1節 はじめに
第2節 総論
第3節 振替受益権の取扱いに係る信託法の特例等
第4章 個人情報保護法
第1節 信託と個人情報保護法の接点
第2節 信託と個人情報保護法の関係
第3節 受託者による個人情報・データの取得・利用・提供
第4節 今後の課題等
第5章 マネー・ローンダリング等規制
第1節 はじめに
第2節 総論
第3節 犯罪収益移転防止法の信託固有の規定、取扱いについて
第4節 外為法に係る本人確認義務
第6章 外国為替及び外国貿易法
第1節 はじめに
第2節 外為法の概要
第3節 外為法による規制内容と信託銀行、信託会社の義務
第7章 国際私法
第1節 総論
第2節 法制審議会等での議論(通則法が信託の定めを置かなかった理由)
第3節 国際私法の考え方
第4節 信託準拠法等に関する日本での議論の状況
第5節 ハーグ信託条約の概要
第6節 今後の検討に向けて
第8章 独占禁止法
第1節 独禁法の歴史的経緯と信託
第2節 信託業法・兼営法における競争に関する規制
第3節 独禁法における信託による株式保有規制
第4節 今後に向けて
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