早稲田経営出版

2022年度版 行政書士試験六法

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  • 六法

  • 2022年度版

【12年連続 TAC PGの行政書士本は売上No.1!】
TAC PG(TAC出版・早稲田経営出版)刊行の行政書士試験対策書籍につき、紀伊國屋書店(2009年11月以降)・丸善&ジュンク堂書店(2011年11月以降)・三省堂書店(2014年11月以降)・TSUTAYA(2016年11月以降)の各社POS売上データをもとに弊社にて集計(2009年11月~2021年10月)

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【各条文の重要度も一目瞭然の「試験対策六法」】
行政書士試験に関連する、法令の条文・重要な基本判例・2021年度までの過去問が完全リンク!
個人情報保護法改正に対応

書籍コード番号: 054855

奥付日付: 2022-01-22


ページ数: 1268 ページ

判型: A5

刷り色: 2C


ISBNコード: 9784847148552

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書籍内容

個人情報保護法改正に対応

行政書士試験に関連する「法令の条文」「重要な基本判例」「過去問」が 完全リンク!
各条文の重要度も一目瞭然の「試験対策六法」です!


行政書士試験は、法律系の資格試験である以上、条文がどう書いているのかを知ることが学習のスタートとなります。
その上で、その条文の趣旨は何か、その条文に関する判例にはどのようなものがあるのかを理解しながら、学習を進めていくことになります。

本書は、単に条文を並べるだけでなく、該当する条文に関する重要な基本判例を掲載し、また、5肢択一式、多肢選択式、記述式という本試験過去問を、該当する条文ごとに掲載することにより、多角的に学習できるように設計されています。
また、重要な準用条文については、学習の便宜上、準用される条文の表題を記載しています。
本書をもとに条文をスタートとした学習をすることも、基本書・問題集の副教材として使用することも可能な、試験六法となっています!

さらに、本書刊行後に成立した法改正で、2022年4月1日(法令基準日)までに施行される内容は、Cyber Book Storeに法改正情報として追加情報を掲載しますので、安心してご利用いただけます。

【本書の特長】
●重要な基本判例・過去問を条文にリンク
行政書士試験に出題される法律の全文を掲載し、その中で条文ごとに 平成以降の本試験択一式問題のうち重要なものを肢別に掲載しています。
さらに、最高裁判所判例を中心に、基本的な重要判例を条文の下に掲載していますので、効率的な学習が可能です。
また、出題年度や判例の年月日等も明記。
過去本試験の択一式問題については欄外に各肢の正誤を○×で記載し、×の問題では誤りのポイント部分に下線を引くことで、理解しやすくなっています。

●使いやすい2色刷り
条文と択一式問題を2色に分けているので、ひと目で見分けることができ、条文検索を効率化させています。
また、読みやすさを追求し、法律の原文とは異なり、原文では片仮名表記されている部分をすべてひらがな表記、漢数字を算用数字、 句点・濁点を入れる、横書き形式等の工夫をしてあります。

●各条文の重要度が一目瞭然
過去の本試験問題を参考にした当該条文の重要度を、★でランク付けしています。 (★の数が多いほど重要性が高いことを示しています)

●学習に便利な準用条文見出し付き

【改訂内容】
*法改正は、2021年11月15日までに公布され、2022年4月1日(法令基準日)までに施行される(施行される見込み)の改正を織り込む
(改正(修正)法令一覧)
内閣法
国家行政組織法
行政不服審査法
地方自治法
民法
借地借家法
デジタル行政推進法
e-文書通則法
行政機関情報公開法
個人情報保護法
行政機関個人情報保護法〔廃止=削除〕
情報公開・個人情報保護審査会設置法
番号利用法
電子署名法
公的個人認証法
公文書管理法
→2021年11月16日以降に公布され、2022年4月1日までに施行される内容は、Webに新旧対照表をアップ
*最新の本試験問題(2021年11月14日実施)の一部を織り込む
*直近1年間を中心とした重要判例を追加
*古くなったり、出題可能性が低くなった問題や判例を適宜削除

自分のペースで学習したいけど...。やっぱり不安...。という方におススメ!
行政書士独学道場

※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら

目次

はしがき・本書の使い方・本書の特徴

第1編 憲法

第2編 行政法
第3編 民法

第4編 商法

第5編 情報関連法

判例索引(法令別・年月日順)

行政書士「2022年度版 行政書士試験六法」の商品ページです。

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