早稲田経営出版

司法書士 スタンダード合格テキスト 5 不動産登記法 II 第4版

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定価 2,860円(本体価格+税)

会員価格
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【不動産登記法 II】
本書は、Wセミナーの総力を結集して生まれた、司法書士受験のための新時代のテキストです。
民法大改正完全対応版として刊行!!

書籍コード番号: 54460

奥付日付: 2019-07-20


ページ数: 488 ページ

判型: A5

刷り色: 2C


ISBNコード: 9784847144608

定価 2,860円(本体価格+税)

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書籍内容

☆★☆本書は民法大改正完全対応版として刊行しました☆★☆

〜 初学者の方には安心感を。中・上級者の方には満足感を。〜
「わかる言葉」と「理解できる工夫」で作られたテキストです。

本書は、Wセミナーの長年の指導経験とノウハウを駆使し、司法書士試験の膨大な試験範囲を「わかる言葉」と「わかりやすい順序」でまとめあげた司法書士受験のための新たなスタンダードとなる1冊です。


□■ 本書の特徴 □■
【特徴1】法律論点を視覚的に理解できる!
ケーススタディが豊富に設けられていて具体例が示されているので、法律論点を具体的・視覚的に理解でき、知識の定着を促します!

【特徴2】学習に必要な情報が満載!
重要条文は漏れなく掲載されているため、その都度、六法にあたる手間を省くことができます。
また、本試験の出題履歴も表示されており、重要箇所の把握に役立ちます。

★「不動産登記法」では、手続法という性質上、無数の細かな規定を覚えなくてはならないという科目ですが、本書では、試験に必要な情報量を確保したうえで、できる限りわかりやすく解説しています。
さらに、申請書の様式を数多く掲載していますので、択一試験だけでなく、記述試験にも対応できるものとなっています。

【特徴3】学習しやすいレイアウト!
行間や余白が広いため、書き込みやすく、情報をこのテキスト一冊に集約できます。
また、細かな細目分けがされているため、飽きずにスラスラ読み進めることができます。

□■学習に役立つコンテンツがいっぱい!!□■
topics
何を学習するのか、どこが重要化を明らかにする事で、学習の目的や方向性を明確にすることができます。

重要
学習するうえで必ずマスターしておきたい箇所を、「重要」として表示し、学習のメリハリをつけることができ、復習の際に重要ポイントを確実に確認するのも効果的です。

プラスアルファ
補足的な知識や応用的な内容が盛り込まれています。
中・上級者の方が読んでも、満足する構成となっています。

過去問表記
過去に本試験で出題された論点には、出題履歴を表示しました。
試験対策が必要な箇所を把握することができます。

スタンダード合格テキストシリーズは司法書士試験の膨大な試験範囲を全11冊でカバーしました。

【前版からの改訂内容】
・H30までの本試験情報追加しました。
・2020年4月施行の民法(債権部分)の大改正に対応して、関連箇所を修正しました。
・会社法人等番号、相続法改正など、新しい規定に対応しました。
・その他、適宜加筆修正しました。
・カバーメインカラー変更

☆お得なセット販売(15%OFF)もございます☆

※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら

目次

はしがき
本シリーズの特徴と使い方
凡 例

第2編 各種の権利の登記 〜3.担保権に関する登記
第15章 根抵当権に関する登記
第1節 根抵当権の設定の登記
第2節 共同根抵当権
第3節 元本確定前の根抵当権の移転(譲渡)の登記
第4節 根抵当権の変更の登記
第5節 共有者間の優先の定めの登記
第6節 民法376条1項の根抵当権の処分の登記
第7節 元本確定前に債権の質入れ、差押えがされた場合の登記
第8節 元本確定前に根抵当権者又は債務者に相続が開始した場合の登記
第9節 元本確定前に根抵当権者又は債務者に合併が生じた場合の登記
第10節 元本確定前に根抵当権者又は債務者に会社分割が生じた場合の登記
第11節 根抵当権の元本の確定
第12節 元本確定後の移転、変更の登記
第13節 根抵当権の登記の抹消

第16章 先取特権に関する登記

第17章 不動産質権に関する登記

第3編 不動産登記法総論
第1章 不動産登記の意義

第2章 登記できる権利,登記できる権利変動

第3章 登記の効力

第4章 登記の有効要件

第5章 登記記録に関して

第6章 登記の順位

第7章 不動産登記の諸原則

第8章 登記の申請人に関連して
第1節 単独で登記を申請できる場合
第2節 本来の申請人以外の者が登記を申請する場合
第3節 代理人からする登記
第4節 登記申請能力

第9章 嘱託による登記

第10章 登記官の職権による登記

第11章 登記を申請する

第12章 申請情報の作成

第13章 1つの申請情報による申請
第14章 添付情報
第1節 総説
第2節 登記義務者の登記識別情報
第3節 登記識別情報を提供できない場合
第4節 登記原因証明情報
第5節 会社法人等番号
第6節 代理人の権限を証する情報
第7節 印鑑証明書
第8節 申請人が一般承継人(相続人)であることを証する情報
第9節 登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報
第10節 住所を証する情報
第11節 登記上の利害関係を有する第三者の承諾又はそのものに対抗することができる裁判があったことを証する情報
第12節 添付情報その他
第13節 添付情報の省略(援用)
第14節 原本還付
第15節 オンライン申請の特例方式について

第15章 登録免許税

第16章 登記の申請がされた後の処理

第17章 登記申請の却下

第18章 登記申請の取下げ

第19章 登記官の不当処分に対する審査請求

第20章 判決による登記

第21章 債権者代位による登記

第22章 仮登記
第1節 仮登記
第2節 仮登記された権利の処分の登記
第3節 仮登記の変更、更正
第4節 仮登記に基づく本登記
第5節 仮登記の抹消
第6節 担保仮登記

第23章 登記名義人の氏名,名称又は住所の変更の登記

第24章 抹消された登記の回復

第25章 処分の制限の登記
第1節 競売に関する登記
第2節 処分禁止の仮処分の登記
第3節 仮処分の登記に後れる登記の抹消
第4節 仮処分の登記の抹消

第26章 区分建物に関する登記
第1節 区分建物、敷地権
第2節 登記の一体性
第3節 登記の申請手続き
第4節 その他(過去の本試験で問われた論点)
第5節 区分建物についての所有権の保存の登記

第27章 信託に関する登記
第1節 信託の設定に関して
第2節 信託財産の処分、原状回復
第3節 受託者の任務が終了した場合
第4節 信託の変更
第5節 信託の併合、分割
第6節 信託の登記の抹消

第28章 工場抵当に関する登記

用語索引

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