清文社

平成28年5月改訂 社会保険・労働保険の事務百科

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【清文社】労務・法務/年金・社会保険・労働法関連/その他
健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険の解説に加え、届出様式記載例も収録した事務手続の決定版!

書籍コード番号: 95696

奥付日付: 2016-05-25


ページ数: 696 ページ

判型: A5

刷り色: 1C


ISBNコード: 9784433656966

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書籍内容

【健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険の解説に加え、届出様式記載例も収録した事務手続の決定版!】

健康保険と厚生年金保険の社会保険と、労災保険と雇用保険の労働保険について、事務手続きから制度の内容を解説。

実務で必要な届出様式の記載例を多数掲載するとともに、根拠となる条文番号をできるだけ付加しています。
主要語句の索引も掲載しているので、使いやすい一冊です。

目次

まえがき
・事務手続関係様式一覧
・給付関係様式一覧
・マイナンバーを記載する社会保険・労働保険の届出書

[社会保険]
第1章 健康保険
第1節 健康保険の適用
1 健康保険のあらまし
2 適用事業所と事業主
3 適用事業所の加入、変更、脱退の手続
4 被保険者となる人、ならない人
5 従業員(被保険者)の資格取得、喪失、転出入などの手続
6 報酬及び標準報酬
7 定時決定、随時改定などの届出手続
8 保険料の徴収と納付
9 日雇特例被保険者の手続

第2節 健康保険の保険給付
1 健康保険の法定給付の種類
2 被保険者である間の保険給付
3 被保険者資格喪失後の保険給付
4 第三者行為に対する損害賠償請求権
5 日雇特例被保険者の給付

第2章 厚生年金保険
第1節 厚生年金保険の適用
1 厚生年金保険のあらまし
2 適用事業所
3 被保険者
4 被保険者の加入、異動などに必要な事務手続
5 標準報酬月額、保険料

第2節 厚生年金保険・国民年金の保険給付
1 基礎年金制度の導入
2 全般的な事項
3 年金に共通の総則的事項
4 国民年金の被保険者と保険料
5 老齢給付
6 障害給付
7 遺族給付
8 年金受給後の手続(共通)
9 離婚時における厚生年金保険の分割制度
10 短期在留外国人の脱退一時金
11 時効
12 審査の請求、再審査の請求
[労働保険]
第3章 労働保険の適用
第1節 労働保険制度のあらまし
1 労働保険とは
2 労働保険の適用のしくみ
3 労働者の範囲
4 労働保険料のしくみ
5 賃金総額
6 労働保険料の申告・納付
7 特例納付保険料
8 適用事業主の事務
9 労働保険事務組合

第2節 継続事業が行うべき労働保険の加入・年度更新等の手続
1 新たに労働保険に加入するときの事務手続
2 支店、工事等の保険事務を本社等で一括して扱うときの手続
3 賃金総額の見込額が増加したときの手続
4 年度更新の手続
5 事業廃止、保険料還付、事業所名称変更その他の手続
6 継続事業のメリット制
7 労働保険料、毎月の雇用保険料の徴収・納付事務

第3節 有期事業が行うべき加入・保険料申告・納付等の手続
1 建設事業の手続
2 林業の手続
3 有期事業の一括の手続
4 有期事業のメリット制

第4節 労災保険の特別加入の手続
1 特別加入制度の趣旨
2 特別加入できる者の範囲
3 特別加入の手続
4 特別加入者の保険料とその納付
5 特別加入者の保険給付等

第5節 日雇労働被保険者の印紙保険料の手続
1 雇用保険の日雇労働被保険者
2 印紙保険料の額とその負担
3 印紙保険料の納付方法
4 雇用保険印紙受払簿の備付けと印紙保険料納付状況報告書の提出

第6節 雇用保険の適用事業・被保険者に関する諸手続
1 手続のあらまし
2 事業主、事業所に関する手続
3 被保険者に関する手続

第4章 労働保険の給付
第1節 労災保険の保険給付
1 労災保険の給付のあらまし
2 業務災害
3 通勤災害
4 保険給付の内容
5 療養補償給付(療養給付)
6 休業補償給付(休業給付)
7 傷病補償年金(傷病年金)
8 障害補償給付(障害給付)
9 介護補償給付(介護給付)
10 遺族補償給付(遺族給付)
11 葬祭料(葬祭給付)
12 二次健康診断等給付
13 特別支給金制度
14 その他保険給付に関する報告等の手続
15 スライド制、保険給付の通則、時効などの取扱い
16 自動車事故等の第三者行為災害
17 保険給付に関する処分に不服があるときの手続
18 社会復帰促進等事業のあらましと手続

第2節 雇用保険の失業等給付と雇用安定事業等
1 失業等給付と雇用安定事業等のあらまし
2 一般被保険者の求職者給付
3 高年齢継続被保険者の求職者給付
4 短期雇用特例被保険者の求職者給付
5 日雇労働被保険者の求職者給付
6 就職促進給付
7 教育訓練給付
8 雇用継続給付
9 雇用安定事業
10 能力開発事業
11 その他の事項

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