「宅建」や「宅建士」は略称で、「宅地建物取引士（旧：宅地建物取引主任者）」が正式名称になります。

毎年20万人以上の受験者数を誇る国家資格で、不動産取引の専門家を示す資格です。家や土地を売り買い、貸し借りするシーンで、その間に入って取引を成立させることが主な業務です。
「宅建業者」は事務所ごとに従業員５人に１人以上の割合で宅建士の資格を持っている従業員を設置しなければならず、正規社員（アルバイトではダメ）として雇う必要があります。

宅建士の仕事内容を簡単に言うと、不動産取引の際に、土地や建物の専門知識のない買主さんや借主さんのトラブルなどを防止するため、物件や契約内容（重要事項）について書面できちんと説明し、契約書（宅建士が作成するものを37条書面といったりします）に記名する業務を行います。これらは、宅地建物取引士（宅建士）しかできないとして法律で定められています。

宅地建物取引士（宅建士）でなければできない仕事
①重要事項の説明
②35条書面（重要事項説明書）への記名
③37条書面（契約書）への記名

①重要事項の説明
宅建業者（不動産会社）には、不動産の取得や賃借などを考えているお客様に対し、判断するための情報（判断材料）の提供が義務付けられています。
この判断材料となる重要事項は、内容がわかっている宅地建物取引士によって、説明しなければなりません。
（宅建士が重要事項の説明を行うときは、必ず「宅地建物取引士証」を提示します。）

②35条書面（重要事項説明書）への記名
家や土地の知識や法律を知らないお客様に、物件に関することや契約に関することを口頭の説明だけで理解してもらうことは難しいため、「重要事項説明書（35条書面）」の交付が義務付けられています。
この書面には、責任の所在を明らかにするために、宅建士の記名が必要になります。

③37条書面（契約書）への記名
宅建業者は契約が成立した後、契約当事者間で、言った言わないなどのトラブルを防ぐため、契約内容を書面で残す必要があります。
この契約書（37条書面）についても、宅建士が記名する必要があります。

宅地建物取引士は、大切な財産である家や土地の売り買い、貸し借りの契約に関わる大変やりがいのある仕事です。

宅建業者の設置義務や独占業務があることで、社会的ニーズの高さや安定さが魅力です。
さらに、東京五輪開催や中古住宅市場の活性化などでさらに需要拡大しています。

宅地建物取引士（宅建士）取得のメリット
●宅建取引に関する専門的知識があるとして、仕事の幅と信頼度が高まる。
●建設・金融などの業界でも強力な武器になる。
●毎月5千円～5万円程度の資格手当がつく場合がある。

建設業界では、自社で建築した物件を販売する際に宅建士の資格が必要になります。
金融業界（銀行や証券会社）などでは、「資産運用」や不動産証券化ビジネスなどの分野で宅建士の資格を持っている人が活躍しています。
また、都市銀行などが不動産販売会社をグループ会社に持つことが多く、宅地建物取引士や不動産鑑定士などの知識を必要としています。

「宅地建物取引士」として仕事をするためには、試験に合格するだけでなく、宅地建物取引士資格の登録や宅建士証の交付を受けなければなりません。
宅地建物取引士になるまでの流れは下記のとおりです。

ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）

宅建士での学習経験は、ＦＰ試験科目の「不動産」に活かすことができます。
さらに、ＦＰの学習では、ローンやライフプランニングなどを学び、これからマイホームを持ちたいというお客様に対して資金面でのアドバイスもできるようになるので、ダブルライセンスがもっとも活かせる資格です。
不動産を売ったり、貸したりするだけでなく、トータルでコンサルティングできることは、お客様だけでなく会社にとっても必要不可欠な人材となります。

マンション管理士、管理業務主任者

試験制度がほぼ同じで、マークシート方式(4肢択一)、問題数(50問)、試験時間(2時間)、合格点(約7割)と共通しているので、宅建士受験者にとって、学習の計画や本試験のイメージが掴みやすい資格です。
また、試験内容も民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法・建築基準法など、多くの科目が共通しています。
宅建業者の中にはマンション管理業を兼務したりマンション管理の関連会社を設けているケースが多く見受けられ、宅建士とのダブルライセンス取得者の需要も年々高まっています。

行政書士

行政書士における民法の配点は科目別でも2番目に高く、宅建士の「民法」の学習経験があれば、有利に受験することができます。
行政書士は、不動産分野の書類作成の依頼も多く、宅建士の資格を取得していることにより、業務範囲も広げることができます。