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清文社
プロからのアドバイス 新相続税制・証券税制と資産対策
一般書・実務書
相続税・贈与税
清文社
定価 2,420円(本体価格+税)
会員価格
2,178円(本体価格+税)
【清文社】税法・会社の税務:相続税・贈与税
「平成26年度税制改正対応」の実務対策本として最適の書!
「平成26年度税制改正対応」の実務対策本として最適の書!
書籍コード番号: 092824
奥付日付: 2014-07-31
ページ数: 232 ページ
判型: A5
刷り色: 1C
ISBNコード: 9784433528249
書籍内容
【「平成26年度税制改正対応」の実務対策本として最適の書!】
証券税制大改正後の相続対策と資産対策のノウハウを公開した
資産家・実務家必携の書!
「平成26年度税制改正対応」の実務対策本として最適の一書です。
【著者略歴】
山本 和義
税理士・CFP(R)
税理士法人 FP総合研究所 代表社員
昭和27年 大阪に生まれる。
昭和50年 関西大学卒業。会計事務所勤務。
昭和57年 山本和義税理士事務所開業。
昭和60年 ㈱FP総合研究所(旧(有)エフ・ピー総合研究所)設立。代表取締役に就任。
平成16年 税理士法人FP総合研究所設立。代表社員に就任。
現在、資産運用・土地の有効利用ならびに相続対策等を中心に、各種の講演会・研修会の企画運営、ならびに講師として活動。また、資産税に関する研修会、個人所得・経営に関する研修会を毎月、定期的に開催している。
【共著者略歴】
高田 隆央(たかだ たかお)
昭和48年 神戸に生まれる
平成11年 FP総合研究所に入所
平成13年 税理士登録
現在、税理士法人FP総合研究所 資産税第3部門ゼネラルマネージャー
宇都宮 春樹(うつのみや はるき)
昭和49年 大阪に生まれる
平成8年 京都産業大学卒業後専門学校講師、税理士事務所勤務
平成15年 FP総合研究所に入所
平成15年 税理士登録
現在、税理士法人FP総合研究所 資産税第1部門ゼネラルマネージャー
証券税制大改正後の相続対策と資産対策のノウハウを公開した
資産家・実務家必携の書!
「平成26年度税制改正対応」の実務対策本として最適の一書です。
【著者略歴】
山本 和義
税理士・CFP(R)
税理士法人 FP総合研究所 代表社員
昭和27年 大阪に生まれる。
昭和50年 関西大学卒業。会計事務所勤務。
昭和57年 山本和義税理士事務所開業。
昭和60年 ㈱FP総合研究所(旧(有)エフ・ピー総合研究所)設立。代表取締役に就任。
平成16年 税理士法人FP総合研究所設立。代表社員に就任。
現在、資産運用・土地の有効利用ならびに相続対策等を中心に、各種の講演会・研修会の企画運営、ならびに講師として活動。また、資産税に関する研修会、個人所得・経営に関する研修会を毎月、定期的に開催している。
【共著者略歴】
高田 隆央(たかだ たかお)
昭和48年 神戸に生まれる
平成11年 FP総合研究所に入所
平成13年 税理士登録
現在、税理士法人FP総合研究所 資産税第3部門ゼネラルマネージャー
宇都宮 春樹(うつのみや はるき)
昭和49年 大阪に生まれる
平成8年 京都産業大学卒業後専門学校講師、税理士事務所勤務
平成15年 FP総合研究所に入所
平成15年 税理士登録
現在、税理士法人FP総合研究所 資産税第1部門ゼネラルマネージャー
目次
第1章 平成25・26年度税制改正の概要
第1節 相続税の改正(平成25年度税制改正)
第2節 贈与税の改正(平成25年度税制改正)
第3節 証券税制の改正(平成25年度税制改正)
第4節 平成26年度税制改正の概要
第2章 相続(贈与)の対策はこうする
第1節 相続対策の基本…現状分析(財産棚卸し)
第2節 相続対策の目的
第3節 生前贈与
第4節 資産管理会社(法人)の活用
第5節 事業承継対策
第6節 一般社団法人という選択肢
第7節 非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度
第8節 非上場株式等の物納
第1節 相続税の改正(平成25年度税制改正)
第2節 贈与税の改正(平成25年度税制改正)
第3節 証券税制の改正(平成25年度税制改正)
第4節 平成26年度税制改正の概要
第2章 相続(贈与)の対策はこうする
第1節 相続対策の基本…現状分析(財産棚卸し)
第2節 相続対策の目的
第3節 生前贈与
第4節 資産管理会社(法人)の活用
第5節 事業承継対策
第6節 一般社団法人という選択肢
第7節 非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度
第8節 非上場株式等の物納
第3章 証券税制を活用した資産対策はこうする
第1節 少額投資非課税制度(NISA)
第2節 有価証券等の譲渡に係る課税関係
第3節 配当所得等に係る課税関係
第4節 譲渡損益計算及び損益通算
第5節 番号法と社会保障
第6節 少人数私募債の活用法
第7節 国外財産調書と利子所得の課税
第1節 少額投資非課税制度(NISA)
第2節 有価証券等の譲渡に係る課税関係
第3節 配当所得等に係る課税関係
第4節 譲渡損益計算及び損益通算
第5節 番号法と社会保障
第6節 少人数私募債の活用法
第7節 国外財産調書と利子所得の課税
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