書籍内容
解答用紙
正誤表
【相続税実務の基礎的姿勢と例外的対応を両面から解説。豊富な設例により具体的なメリット・デメリット、個別要素に影響される相続税実務の取組み方がわかるように解説。】
・相続対策・相続税申告の基本姿勢を”鉄則”で確認
・相続税実務で求められる個別状況に応じるためにあえて”鉄則”から外れるべき場合を設例により把握
【著者略歴】
●著者
中島 孝一(なかじま こういち)
東京都生まれ
税理士法人平川会計パートナーズ 所属税理士、東京税理士会 会員相談室運営委員、日本税務会計学会 相談役
西野 道之助(にしの みちのすけ)
東京都生まれ。中央大学経済学部卒業
税理士法人平川会計パートナーズ 社員税理士、日本税務会計学会 常任委員、東京税理士会会員相談室 電話相談委員
飯田 昭雄(いいだ あきお)
長野県生まれ。明治大学商学部卒業
飯田昭雄税理士事務所 所長
佐々木 京子(ささき きょうこ)
東京都生まれ。学習院大学経済学部卒業
税理士法人平川会計パートナーズ 税理士、MJS税経システム研究所 客員研究員
高野 雅之(たかの まさゆき)
新潟県生まれ。中央大学商学部卒業
税理士法人スバル合同会計長岡事務所 所長
若山 寿裕(わかやま としひろ)
東京都生まれ。明治大学商学部卒業
荻原英美税理士事務所 所属税理士
佐久間 美亜(さくま みあ)
東京都生まれ。大妻女子大学社会情報学部卒業。
税理士法人平川会計パートナーズ 所属税理士
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- 第1章 相続税申告 関係
Ⅰ 相続の承認・放棄等の相続法関連事項の判断
鉄則1 遺産は単純承認する
鉄則2 債務超過であっても承継すべき財産があれば限定承認を行う
鉄則3 特別寄与者は特別寄与料を請求する
Ⅱ 相続税の課税価格の計算上の対応
鉄則1 遺産(宅地)の共有は避ける
鉄則2 預貯金は口座名義に従って申告する
鉄則3 非上場株式数は株主名簿に従って申告する
鉄則4 配偶者の税額軽減は限度額まで適用する
鉄則5 配偶者居住権は設定する
鉄則6 遺産は申告期限までに分割する
鉄則7 相続税額の試算は課税価格と基礎控除額との比較により行う
鉄則8 測量していない土地は公簿地積で評価する
Ⅲ 小規模宅地等の減額特例の適用
鉄則1 平米単価の高い宅地を優先して適用する
鉄則2 貸付事業用宅地等より特定居住用宅地等を優先して適用する
鉄則3 適用対象宅地等は特定遺贈する
Ⅳ 相続税等の納税猶予制度の適用
鉄則1 農地等の納税猶予制度は適用する
鉄則2 非上場株式等に係る納税猶予の特例は適用する
鉄則3 個人版事業承継税制は適用する
- - 第2章 相続対策 関係
Ⅰ 生前贈与の実行
鉄則1 相続より高税率となる暦年課税による生前贈与は避ける
鉄則2 孫養子縁組は積極的に実行する
鉄則3 相続開始前7年以内の贈与は避ける
Ⅱ 暦年課税・相続時精算課税、贈与税特例の活用
鉄則1 大型の贈与は相続時精算課税制度を選択する
鉄則2 長期間にわたる贈与は暦年課税を活用する
鉄則3 配偶者には居住用財産の贈与を実行する
鉄則4 住宅取得等資金の贈与は積極的に実行する
鉄則5 子よりも孫を優先して教育資金の一括贈与を実行する
Ⅲ 相続税評価額の生前引下げ策
鉄則1 更地には貸家を建築する
鉄則2 同族会社オーナーには生前退職金を支給する
鉄則3 個別通達が適用される分譲マンションの取得は、
節税効果が薄れたため避ける
Ⅳ 同族会社に対するアクション
鉄則1 同族会社への不動産の遺贈は避ける
鉄則2 回収が危ぶまれる同族会社への貸付金は相続開始前に放棄する
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