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清文社
新版/法人税・所得税・消費税をうまく使いこなす 法人成り・個人成りの実務
一般書・実務書
税法・会社の税務
清文社
定価 2,750円(本体価格+税)
会員価格
2,475円(本体価格+税)
【清文社】税法・会社の税務:法人税・所得税・消費税
法人税・所得税・消費税の「三税法」をうまく使いこなす!
法人税・所得税・消費税の「三税法」をうまく使いこなす!
書籍コード番号: 093142
奥付日付: 2022-11-18
ページ数: 276 ページ
判型: A5
刷り色: 2C
ISBNコード: 9784433731427
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書籍内容
【法人税・所得税・消費税の「三税法」をうまく使いこなす! 】
法人税・所得税における双方のメリット・デメリット、個人事業の廃業時や法人設立時の注意点や手続、法人から個人へ移行する際のポイントを対話形式でわかりやすく解説。
【著者略歴】
小谷 羊太(こたに ようた)
税理士。
昭和42年大阪市生まれ。
平成16年税理士試験合格。
平成17年小谷羊太税理士事務所開業。
平成30年税理士法人小谷会計設立。代表社員税理士。
奈良産業大学法学部卒業後、会計事務所勤務を経て大原簿記学校税理士課法人税法担当講師として税理士受験講座や申告実務講座の教鞭をとる。
現在は東京と大阪を拠点に個人事業者や中小会社の税務顧問に加え、セミナー講師も務める。
法人税・所得税における双方のメリット・デメリット、個人事業の廃業時や法人設立時の注意点や手続、法人から個人へ移行する際のポイントを対話形式でわかりやすく解説。
【著者略歴】
小谷 羊太(こたに ようた)
税理士。
昭和42年大阪市生まれ。
平成16年税理士試験合格。
平成17年小谷羊太税理士事務所開業。
平成30年税理士法人小谷会計設立。代表社員税理士。
奈良産業大学法学部卒業後、会計事務所勤務を経て大原簿記学校税理士課法人税法担当講師として税理士受験講座や申告実務講座の教鞭をとる。
現在は東京と大阪を拠点に個人事業者や中小会社の税務顧問に加え、セミナー講師も務める。
目次
序章 法人税と所得税、そして消費税
第1章 個人・法人の所得と消費税の取扱い
第2章 個人から会社へ
1 会社組織
2 メリット・デメリット-申告-
3 メリット・デメリット-事業主給与-
4 メリット・デメリット-退職金-
5 メリット・デメリット-生命保険-
6 メリット・デメリット-消費税-
7 メリット・デメリット-均等割-
8 メリット・デメリット-欠損金-
9 メリット・デメリット-交際費-
10 メリット・デメリット-事業承継-
11 メリット・デメリット-損益通算-
12 メリット・デメリット-譲渡所得-
13 メリット・デメリット-経済的利益-
14 メリット・デメリット-減価償却-
15 メリット・デメリット-事業年度-
第3章 個人事業の廃業
1 退職金の支給
2 小規模共済
3 倒産防止共済
4 事業税の見込み控除
5 廃業に関するその他注意点
-
第1章 個人・法人の所得と消費税の取扱い
第2章 個人から会社へ
1 会社組織
2 メリット・デメリット-申告-
3 メリット・デメリット-事業主給与-
4 メリット・デメリット-退職金-
5 メリット・デメリット-生命保険-
6 メリット・デメリット-消費税-
7 メリット・デメリット-均等割-
8 メリット・デメリット-欠損金-
9 メリット・デメリット-交際費-
10 メリット・デメリット-事業承継-
11 メリット・デメリット-損益通算-
12 メリット・デメリット-譲渡所得-
13 メリット・デメリット-経済的利益-
14 メリット・デメリット-減価償却-
15 メリット・デメリット-事業年度-
第3章 個人事業の廃業
1 退職金の支給
2 小規模共済
3 倒産防止共済
4 事業税の見込み控除
5 廃業に関するその他注意点
-
第4章 会社設立時に必要な書類と提出期限
1 金銭出資
2 現物出資
3 会社設立時に必要な書類と提出期限
4 許認可
5 社保書類
第5章 事業用資産の取扱い
1 事業用資産の引継ぎ
2 債権債務の引継ぎ
3 棚卸資産の引継ぎ
4 固定資産(土地・建物)の引継ぎ
5 減価償却資産の引継ぎ
6 権利金の引継ぎ
7 債権債務の引受け
8 棚卸資産の引受け
9 減価償却資産の引受け
10 仮想通貨の引継ぎ・引受け
第6章 法人から個人へ
1 個人成り
2 撤退のタイミング
3 休眠か清算か
4 休眠の手続きと届出の効果
5 休眠中の確定申告
6 事業税・住民税・所得税の申告
7 資産の完全移転
1 金銭出資
2 現物出資
3 会社設立時に必要な書類と提出期限
4 許認可
5 社保書類
第5章 事業用資産の取扱い
1 事業用資産の引継ぎ
2 債権債務の引継ぎ
3 棚卸資産の引継ぎ
4 固定資産(土地・建物)の引継ぎ
5 減価償却資産の引継ぎ
6 権利金の引継ぎ
7 債権債務の引受け
8 棚卸資産の引受け
9 減価償却資産の引受け
10 仮想通貨の引継ぎ・引受け
第6章 法人から個人へ
1 個人成り
2 撤退のタイミング
3 休眠か清算か
4 休眠の手続きと届出の効果
5 休眠中の確定申告
6 事業税・住民税・所得税の申告
7 資産の完全移転
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