書籍内容
解答用紙
正誤表
【高齢化社会の急速な進展に伴うリスクにいかに対応し、財産を守るか! 】
財産の管理・承継において民事信託を適切に活用するために必要となる、税務を含む実務上のポイントを解説。
遺言代用信託や受益者連続型信託など、各種スキームによる信託契約作成の留意点を詳解!
【編著者略歴】
浅岡 輝彦
あさひ法律事務所 弁護士
1969年 東京都立大学法学部卒
1971年 弁護士登録、第二東京弁護士会所属
1984年～1987年 東京都立大学法学部講師
1990年～1994年 東京地方裁判所管内司法委員
2004年～2012年 駿河台大学法科大学院非常勤講師
2008年～ 厚生労働省公共調達中央監視委員会委員
佐久間 亨
三井住友信託銀行 法務部 次長
1988年 京都大学法学部卒業
同年、三井信託銀行入社
2003年～2005年 法務省民事局へ出向、信託法改正作業に携わる
【著者略歴】
伊庭 潔
下北沢法律事務所 弁護士
日弁連信託センター 副センター長
日弁連高齢者・障害者権利支援センター 運営委員
笹川 豪介
三井住友信託銀行 法務部 金融法務チーム長 弁護士
田中 和明
三井住友信託銀行 法務部顧問
公益財団法人 トラスト未来フォーラム 研究主幹
一橋大学博士(経営法)
田村 直史
三井住友信託銀行 個人企画部 主任調査役
冨田 雄介
岩田合同法律事務所 弁護士
中野 竹司
石澤・神・佐藤法律事務所 パートナー弁護士・公認会計士
八谷 博喜
三井住友信託銀行 プライベートバンキング部 フェロー主管 成年後見・民事信託分野専門部長
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- 第1章 家族信託における法律
第1節 家族信託の活用に有用な信託法の規律
①受益者指定権・変更権
②遺言代用信託
③後継ぎ遺贈型受益者連続信託
④委託者の権利
⑤信託管理人・信託監督人・受益者代理人
⑥自己信託・限定責任信託
⑦受益者の定めのない信託・公益信託
⑧信託の事務処理の委託
⑨複数受託の信託
⑩信託の変更、終了・清算
第2節 家族信託において適用される相続法の規制
①信託法と相続法の関係
②信託と法定相続・遺言
③信託と遺留分減殺請求
④信託と特別受益・持ち戻しとの関係
⑤信託と相続債務との関係
第3節 家族信託における税務上の取扱い
①家族信託の基礎となる受益者等課税信託の税務
②家族信託における自己信託の税務
③家族信託における受益者等が現に存在しない信託の税務
④家族信託における受益者連続型信託と複層化信託の税務
⑤税務上の特典における家族信託の取扱い
⑥受託者が税務署等に提出する書類
第4節 家族信託における業規制
①信託業法における規制
②金融商品取引法における信託受益権に関する規制
③家族信託における信託業法、金融商品取引法上の問題
④宅地建物取引業法における規制
- - 第2章 家族信託の活用と留意事項
第1節 高齢者・子供の財産管理
①高齢者の将来の不動産処分
②高齢者のアパート経営
③共有している不動産の有効利用のための信託
第2節 相続人等への財産の承継
①資産承継〈帰属権利者型〉
②資産承継〈帰属権利者型―夫婦作成〉
③後継ぎ遺贈型受益者連続信託
④遺言代用信託(信託法90条1項1号)
⑤ペットの信託
⑥家族信託の活用事例(事業承継)
第3章 家族信託の関係者の留意事項
第1節 アドバイザー
①アドバイザー業務等とは
②弁護士法72条(非弁行為の禁止)との関係について
③銀行法12条(他業禁止)との関係について
④アドバイザー業務等における留意点
第2節 委託者の意思能力
①遺言・家族信託の無効
②意思能力と認知症
③意思能力に疑問のある委託者への対応
④留意事項
第3節 受託者
①家族の一員が就任する場合
②一般社団法人を設立する場合
第4節 信託監督人
①家族の一員が就任する場合
②士業等の専門家が就任する場合
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