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清文社
はじめての国際相続 その着手と税務
一般書・実務書
相続税・贈与税
定価 3,300円(本体価格+税)
会員価格
2,805円(本体価格+税)
【清文社】相続税・所得税
パターン別に必要な手続と相続税・所得税実務を効率的にピンポイントで解説!
パターン別に必要な手続と相続税・所得税実務を効率的にピンポイントで解説!
書籍コード番号: 092921
奥付日付: 2022-02-04
ページ数: 272 ページ
判型: A5
刷り色: 1C
ISBNコード: 9784433729219
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書籍内容
【限られた時間で、どう対応する!?】
被相続人・相続人・相続財産のパターン別に必要な手続と相続税・所得税実務を効率的にピンポイントで解説!
【著者略歴】
中山 史子(なかやま ふみこ)
税理士
税理士法人ゆいアドバイザーズ社員税理士
埼玉県出身。明治大学商学部 卒業
平成12年 税理士試験合格。会計事務所勤務を経て、
平成14年 税理士法人タクトコンサルティング入社
令和4年 税理士法人ゆいアドバイザーズ入社
被相続人・相続人・相続財産のパターン別に必要な手続と相続税・所得税実務を効率的にピンポイントで解説!
【著者略歴】
中山 史子(なかやま ふみこ)
税理士
税理士法人ゆいアドバイザーズ社員税理士
埼玉県出身。明治大学商学部 卒業
平成12年 税理士試験合格。会計事務所勤務を経て、
平成14年 税理士法人タクトコンサルティング入社
令和4年 税理士法人ゆいアドバイザーズ入社
目次
プロローグ 国際相続の基礎知識 ~本書のご利用にあたって~
Ⅰ 国際相続とは
Ⅱ 国際相続の取組み方~専門家の連携プレー
Ⅲ 日本の相続税の課税範囲
Ⅳ 相続に関する日本の税務のスケジュール
Ⅴ よくある国際相続のパターンと手続・税務
第1章 日本に所在する財産の相続手続
Ⅰ 日本の準拠法
Ⅱ 準拠法:反致する場合
Ⅲ 日本に所在する財産の相続手続に「必要な書類」
Ⅳ 国籍~重国籍になる場合および日本国籍を喪失する場合
第2章 日本の相続税
Ⅰ 相続税の課税財産の範囲
Ⅱ 相続税の課税範囲のパターン
Ⅲ 国外財産の評価
Ⅳ 国外財産に係る相続税の取扱い
Ⅴ 外国税額控除
Ⅵ 相続人・被相続人が海外居住者のとき
Ⅶ 被相続人が外国人のとき
Ⅷ 制限納税義務者
Ⅸ 生前に贈与を受けていた場合
Ⅹ 外国の公益法人への遺贈・寄附
第3章 外国財産の相続手続
Ⅰ 国による「相続」の違い
Ⅱ 「包括承継主義」と「管理清算主義・プロべート」
Ⅲ 遺言の自由と遺留分
Ⅳ 準拠法「相続統一主義」と「相続分割主義」
-
Ⅰ 国際相続とは
Ⅱ 国際相続の取組み方~専門家の連携プレー
Ⅲ 日本の相続税の課税範囲
Ⅳ 相続に関する日本の税務のスケジュール
Ⅴ よくある国際相続のパターンと手続・税務
第1章 日本に所在する財産の相続手続
Ⅰ 日本の準拠法
Ⅱ 準拠法:反致する場合
Ⅲ 日本に所在する財産の相続手続に「必要な書類」
Ⅳ 国籍~重国籍になる場合および日本国籍を喪失する場合
第2章 日本の相続税
Ⅰ 相続税の課税財産の範囲
Ⅱ 相続税の課税範囲のパターン
Ⅲ 国外財産の評価
Ⅳ 国外財産に係る相続税の取扱い
Ⅴ 外国税額控除
Ⅵ 相続人・被相続人が海外居住者のとき
Ⅶ 被相続人が外国人のとき
Ⅷ 制限納税義務者
Ⅸ 生前に贈与を受けていた場合
Ⅹ 外国の公益法人への遺贈・寄附
第3章 外国財産の相続手続
Ⅰ 国による「相続」の違い
Ⅱ 「包括承継主義」と「管理清算主義・プロべート」
Ⅲ 遺言の自由と遺留分
Ⅳ 準拠法「相続統一主義」と「相続分割主義」
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第4章 外国の相続税
Ⅰ 外国の相続税
Ⅱ 相続税のある国・ない国
Ⅲ アメリカの相続税(連邦税)
Ⅳ フランスの相続税
第5章 国外転出(相続)時課税
Ⅰ 国外転出時課税の制度
Ⅱ 国外転出(相続)時課税の「準確定申告」
Ⅲ 対象者および対象資産
Ⅳ 国外転出時課税の非上場株式の価額
Ⅴ 国外転出(相続)時課税の計算「上場株式等に含み損がある場合」
Ⅵ 帰国等をした場合の課税の取消し
Ⅶ 国外転出(相続)時課税の納税猶予
Ⅷ 納税猶予の担保の提供
Ⅸ 納税猶予を受けていることが条件とされている減額措置等
Ⅹ 実際に譲渡した場合の取得費の調整
Ⅺ 個人住民税における国外転出時課税
Ⅻ 国外転出(相続)時課税に係る所得税の債務控除
ⅩⅢ 外国人の国外転出(相続)時課税
第6章 国際相続に伴う日本の所得税
Ⅰ 国外財産に係る所得税
Ⅱ 非永住者に対する所得税
Ⅲ 非居住者に対する所得税
Ⅰ 外国の相続税
Ⅱ 相続税のある国・ない国
Ⅲ アメリカの相続税(連邦税)
Ⅳ フランスの相続税
第5章 国外転出(相続)時課税
Ⅰ 国外転出時課税の制度
Ⅱ 国外転出(相続)時課税の「準確定申告」
Ⅲ 対象者および対象資産
Ⅳ 国外転出時課税の非上場株式の価額
Ⅴ 国外転出(相続)時課税の計算「上場株式等に含み損がある場合」
Ⅵ 帰国等をした場合の課税の取消し
Ⅶ 国外転出(相続)時課税の納税猶予
Ⅷ 納税猶予の担保の提供
Ⅸ 納税猶予を受けていることが条件とされている減額措置等
Ⅹ 実際に譲渡した場合の取得費の調整
Ⅺ 個人住民税における国外転出時課税
Ⅻ 国外転出(相続)時課税に係る所得税の債務控除
ⅩⅢ 外国人の国外転出(相続)時課税
第6章 国際相続に伴う日本の所得税
Ⅰ 国外財産に係る所得税
Ⅱ 非永住者に対する所得税
Ⅲ 非居住者に対する所得税
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