税法創造論 税法における法創造と創造的研究

第2部 租税実体法と租税手続法

14 市場所得説と所得概念の憲法的構成
─パウル・キルヒホフの所説を中心に─
【初出】碓井光明ほか編『公法学の法と政策(上巻)金子宏先生古稀祝賀』
(有斐閣・2000年)465頁

15 税制における担税力の意義
【初出】税研119号(2005年)33頁

16 法人税法における評価損益と四層の包括的所得概念
【初出】阪大法学64巻2号(2014年)317頁

17 「同時二重課税」と「異時二重課税」との「僅差」を読む
【初出】近畿税理士界600号(2014年4月)6頁

18 違法支出論における債務確定主義の意義と機能
【初出】立命館法学352号(2013年)2909頁

19 所得の帰属
【初出】金子宏編『租税法の基本問題』(有斐閣・2007年)179頁

20 税法における所得の年度帰属
─税法上の実現主義の意義と判断枠組み─
【初出】税法学566号(2011年)267頁

21 収入金額の計上時期に関する実現主義の意義
─判例分析を中心に─
【初出】阪大法学64巻6号(2015年)1529頁

22 わが国における実額控除と概算控除
─公平対簡素な税制の観点から─
【初出】税研185号(2016年)34頁

23 人的控除
【初出】税研146号(2009年)86頁

24 公正処理基準の法的意義
─税法における恣意の排除と民主的正統性の確保─
【初出】近畿大學法学65巻3・4号(2018年)213頁

25 課税対象取引
─納税義務者の検討も含めて─
【初出】日税研論集70号(2017年)215頁

26 未経過固定資産税等相当額精算金の課税上の取扱い
【初出】九州北部税理士会会報604号(2015年)30頁

27 錯誤に基づく選択権行使の拘束力に関する一考察
【初出】税法学491号(1991年)1頁、492号(同)1頁

28 租税負担選択権の憲法上の許容性
【初出】総合税制研究1号(1992年)97頁

29 課税要件法上の選択手続と法的救済
【初出】石島弘ほか編『山田二郎先生古稀記念 税法の課題と超克』
(信山社・2000年)485頁

30 納税義務の確定の法理
【初出】芝池義一ほか編『租税行政と権利保護』(ミネルヴァ書房・1995年)61頁

31 登録免許税の法的構造と権利救済
─納税義務の自動確定に関する一考察─
【初出】佐藤英善=首藤重幸編
『行政法と租税法の課題と展望 新井隆一先生古稀記念』
(成文堂・2000年)347頁

32 申告納税制度と税務調査
─税務調査手続における手続的保障原則の実現に向けての一考察─
【初出】三木義一先生古稀記念論文集編集委員会編
『現代税法と納税者の権利 三木義一先生古稀記念論文集』
(法律文化社・2020年)228頁

33 青色申告制度における税務行政の帳簿書類確認努力義務
─青色申告者と税務行政との関係に関する一考察─
【初出】波多野弘先生古稀祝賀記念論文集刊行委員会編
『波多野弘先生古稀祝賀記念論文集』(清文社・1999年)177頁

34 重加算税における隠ぺい・仮装行為主体論
【初出】佐藤幸治=泉徳治編
『滝井繁雄先生追悼論集 行政訴訟の活発化と国民の権利重視の行政へ』
(日本評論社・2017年)396頁

35 租税条約上の権利救済手続
─ドイツにおける展開─
【初出】甲南法学40巻3・4号(2000年)101頁

36 国際的租税救済論序説
─国際的租税救済手続の体系的整備に向けた試論─
【初出】租税法研究42号(2014年)1頁

37 国際課税における納税者の権利救済
【初出】法の支配193号(2019年)60頁

38 課税処分取消訴訟に係る訴えの利益と更正の請求の排他性
【初出】税法学575号(2016年)135頁

39 過大納付税額の不当利得返還請求の許容性
【初出】曽和俊文ほか編『芝池義一先生古稀記念 行政法理論の探究』
(有斐閣・2016年)437頁