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「配当還元方式」徹底活用ガイド -立場で異なる自社株評価-

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通常版清文社

「配当還元方式」徹底活用ガイド -立場で異なる自社株評価-

税理士山本和義著

税務・税法
清文社

定価：2,750円（本体価格+税）コード番号：927444

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【清文社】事業承継対策に配当還元方式を活かす!

書籍コード番号： 927444 奥付日付：2024-05-30
ページ数： 210 ページ 判型： A5 刷り色： 1C
ISBNコード： 9784433727444

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書籍内容

解答用紙

正誤表

【事業承継対策に配当還元方式を活かす!】

配当還元方式により誰に自社株を贈与・相続・遺贈できるのか、どのように議決権をコントロールすればよいか、
家族に分散された自社株の受け皿としての一般社団法人等の活用方法など、配当還元方式の活用について、実務に即した内容を解説。

【著者略歴】
●山本和義
税理士・行政書士・CFP
昭和27年大阪に生まれる
昭和50年関西大学卒業後会計事務所勤務を経て
昭和57年山本和義税理士事務所開業
平成16年山本和義税理士事務所を税理士法人FP総合研究所に改組代表社員に就任
平成29年9月税理士法人FP総合研究所を次世代へ事業承継
平成29年10月税理士法人ファミリィ設立代表社員に就任

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目次を見る

第1章自社株の相続税評価額の確認

1 同族株主でも支配権を有する株主と支配権を有しない株主ごとに異なる相続税評価額

2 自社株の相続税評価額

3 支配権を有する同族株主等の判定

4 同族株主がいる? いない?

5 同族株主がいない会社の場合の評価方式

6 特定の評価会社の概要

7 少数株式所有者の評価方式(配当還元方式)

第2章自社株の移転対策と議決権確保の方法

1 誰へ移転するか

2 議決権等確保のための方策

第3章特例的評価方式(配当還元方式)による自社株対策

1 配当還元方式を適用する場合

2 三兄弟で均分に株式を所有していた場合

3 同族株主がいる会社で中心的な同族株主がいない場合

4 同族株主がいる会社で中心的な同族株主に該当する場合

5 後継者が親族である場合

6 親族外の者へ株式を譲渡

7 従業員持株会へ譲渡

8 遺言書で同族株主以外の株主へ相続又は遺贈する

9 養子縁組・婚姻前に

10 姻族関係終了届を生前中に提出する

11 同族株主がいない会社の場合

12 相続開始後の対策

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第4章一般社団法人等による自社株の受皿対策

1 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が制定された背景

2 一般社団法人等の特徴

3 公益認定を受けていない一般社団法人等で非営利型法人以外の法人に対する課税関係

4 一般社団法人等に対する贈与又は遺贈があった場合の課税関係

5 特定の一般社団法人等に対する相続税の課税

6 一般社団法人等を活用した相続対策の具体例