書籍内容
解答用紙
正誤表
【平成27年分以後の相続税・贈与税について、設例と最新の様式の記載例を交え、早く正確に理解できるよう詳しく解説!】
相続税と贈与税の骨格について、法令及び通達に基づいた解説を行うとともに、「設例」による申告書と関係書類の記載例を掲載。
(新規定が適用される平成27年分の申告書等の様式を使用。)
相続税と贈与税の申告書作成の実務を解説しています。
また、贈与税の各非課税制度や非上場株式等の納税猶予制度など、昨今の改正で創設された新制度についても扱った最新版です。
【著者略歴】
田淵 正信(たぶち まさのぶ)
公認会計士、税理士
京都大学卒業
昭和60年4月 田淵公認会計士事務所開設
平成2年9月 北斗監査法人(現、仰星監査法人)設立、代表社員(平成18年6月まで)
平成15年4月 大阪成蹊短期大学経営会計学科教授(平成18年3月まで)
平成15年度～17年度 公認会計士第3次試験試験委員
平成18年4月～現在 追手門学院大学経営学部教授
藤中 秀幸(ふじなか ひでゆき)
税理士、行政書士
昭和48年3月 法政大学法学部卒業
昭和54年4月～現在 藤中秀幸税理士事務所開設
平野 祥久(ひらの よしひさ)
税理士
昭和62年3月 近畿大学法学部卒業
平成5年10月 公認会計士横溝美良事務所
平成12年4月 横溝・中村総合事務所
平成27年4月 平野祥久税理士事務所開業
長濵 美和子(ながはま みわこ)
税理士、社会保険労務士
昭和56年3月 神戸女子大学文学部卒業
平成元年10月 公認会計士横溝美良事務所
平成12年4月 横溝・中村総合事務所
平成27年4月～現在 平野祥久税理士事務所
別府 有里(べっぷ ゆり)
税理士
昭和63年3月 神戸市立看護短期大学卒業
平成14年4月～現在 藤中秀幸税理士事務所
野田 真志(のだ しんじ)
税理士
平成8年 徳山大学経済学部卒業
平成14年11月～現在 藤中秀幸税理士事務所
末岡 敬弘(すえおか ゆきひろ)
税理士
平成8年3月 松山大学経営学部卒業
平成18年10月～現在 藤中秀幸税理士事務所
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- 序 相続税法のあらましと納税義務者
第1節 相続税法の創設と課税根拠
第2節 納税義務者-総説-
第3節 個人である納税義務者
第4節 個人以外の納税義務者
第5節 贈与、相続、遺贈により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
贈与税編
1 暦年課税方式による贈与税
第1節 暦年課税による贈与税のあらまし
第2節 贈与の時期
第3節 評価の原則
第4節 負担付贈与の特例
第5節 本来の贈与財産とみなし贈与財産
第6節 贈与税の非課税財産
第7節 贈与税の課税価格
第8節 贈与税の基礎控除
第9節 贈与税の配偶者控除
第10節 贈与税額の計算(暦年課税の場合)
第11節 在外財産に対する贈与税額の控除(外国税額控除)
第12節 暦年課税に係る贈与税の申告書の記載例
2 相続時精算課税方式による贈与税
第1節 相続時精算課税制度のあらまし
第2節 相続税の課税価格との関係
第3節 相続時精算課税と住宅取得等資金の贈与の特例
第4節 相続時精算課税に係る贈与税の申告書の記載例
3 住宅資金、教育資金、結婚・子育て資金を贈与した場合の贈与税の非課税
第1節 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
第2節 教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
第3節 結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
4 贈与税の納税猶予及び免除
第1節 農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び免除
第2節 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除
第3節 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除・税額控除
5 贈与税の申告と納付
第1節 贈与税の申告書の種類と提出義務者
第2節 贈与税の申告と更正の請求
第3節 贈与税の納付
- - 相続税編
1 民法の規定する親族・相続(概説)
第1節 相続の意義
第2節 相続の開始と相続人等
第3節 遺産の分割
第4節 相続の承認及び放棄
第5節 遺言
第6節 遺贈及び死因贈与
第7節 遺留分及びその減殺請求
2 相続税の課税財産と非課税財産
第1節 相続税の課税財産
第2節 信託に関する特例
第3節 相続税の非課税財産
3 相続税の課税価格と税額の計算
第1節 相続税の計算のしくみ
第2節 相続税の課税価格の計算の特例
第3節 相続税に係る税額加算と税額控除
第4節 設例解説と申告書記載例
4 相続税の申告と納付
第1節 相続税の申告と更正の請求
第2節 相続税の納付
第3節 相続税の納税猶予等
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