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清文社
実例でわかる! 地積規模の大きな宅地 問題点と対処策
一般書・実務書
相続税・贈与税
清文社
定価 2,640円(本体価格+税)
会員価格
2,244円(本体価格+税)
【清文社】税法・会社の税務:相続税・贈与税
新制度の問題点・矛盾点を明らかにして対処策を解説!
新制度の問題点・矛盾点を明らかにして対処策を解説!
書籍コード番号: 092578
奥付日付: 2018-09-07
ページ数: 212 ページ
判型: B5
刷り色: 1C
ISBNコード: 9784433625788
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書籍内容
【新制度の問題点・矛盾点を明らかにして対処策を解説! 】
広大地評価に代わる新制度「地積規模の大きな宅地」について、適正な土地評価の仕方や、問題点・矛盾点を取り上げ、対処策をわかりやすく解説。
【著者略歴】
芳賀 則人(はが のりひと)不動産鑑定士
株式会社 東京アプレイザル 代表取締役
一般社団法人 相続知識検定協会 代表理事
一般社団法人 事業承継検定協会 理事
50歳になったら相続学校 東京本校 校長
1953年 北海道留萌市出身
1975年 神奈川大学法学部卒業
1981年 不動産鑑定士登録(国土交通省第3803号)
東京アプレイザル設立
1983年 国土庁土地鑑定委員会鑑定評価委員嘱
2003年 NPO法人相続アドバイザー協議会 設立 理事長就任
2010年 50歳になったら相続学校 開講
2011年 一般社団法人相続知識検定協会 設立 代表理事就任
50歳になったら相続学校 東京本校 校長就任
2015年 NPO法人相続アドバイザー協議会 特別顧問
広大地評価に代わる新制度「地積規模の大きな宅地」について、適正な土地評価の仕方や、問題点・矛盾点を取り上げ、対処策をわかりやすく解説。
【著者略歴】
芳賀 則人(はが のりひと)不動産鑑定士
株式会社 東京アプレイザル 代表取締役
一般社団法人 相続知識検定協会 代表理事
一般社団法人 事業承継検定協会 理事
50歳になったら相続学校 東京本校 校長
1953年 北海道留萌市出身
1975年 神奈川大学法学部卒業
1981年 不動産鑑定士登録(国土交通省第3803号)
東京アプレイザル設立
1983年 国土庁土地鑑定委員会鑑定評価委員嘱
2003年 NPO法人相続アドバイザー協議会 設立 理事長就任
2010年 50歳になったら相続学校 開講
2011年 一般社団法人相続知識検定協会 設立 代表理事就任
50歳になったら相続学校 東京本校 校長就任
2015年 NPO法人相続アドバイザー協議会 特別顧問
目次
第1章 「地積規模の大きな宅地」の概要
1 大規模画地が減額される理由
2 大規模画地に対する税務の取扱いと旧広大地の判定の問題点
3 「地積規模の大きな宅地」の概要
・「地積規模の大きな宅地」基礎判定力テスト
第2章 適正時価から考える「地積規模の大きな宅地」適用のメリット・デメリット
・「地積規模の大きな宅地」の適用で認識すべき点
1 傾斜地(山林等)・市街地農地
2 宅地でも段差がある土地等
3 奥行き長大地・不整形地等
4 基準面積に満たない土地
5 無道路地(あるいは間口2m未満)などの開発不能地
1 大規模画地が減額される理由
2 大規模画地に対する税務の取扱いと旧広大地の判定の問題点
3 「地積規模の大きな宅地」の概要
・「地積規模の大きな宅地」基礎判定力テスト
第2章 適正時価から考える「地積規模の大きな宅地」適用のメリット・デメリット
・「地積規模の大きな宅地」の適用で認識すべき点
1 傾斜地(山林等)・市街地農地
2 宅地でも段差がある土地等
3 奥行き長大地・不整形地等
4 基準面積に満たない土地
5 無道路地(あるいは間口2m未満)などの開発不能地
6 正面路線価が付されていても建築基準法42条道路に該当しない土地
7 平坦地で基準面積を満たしていても条例等の関係で有効宅地化率が低くなる土地
8 東京都23区内で指定容積率が300%以上の土地
9 中小工場地区内の住宅移行地
10 市街化調整区域内の宅地開発不能地
11 正面路線価が5万円未満の土地(路線価の価格水準に注意)
12 市街地山林で完成後の宅地販売価格より造成工事費が上回る場合(純山林)
13 築年数の古い収益物件(特に地方都市や駅から遠い郊外部)
14 別荘地・保養所用地・観光地(旅館、ホテル)など
15 「地積規模の大きな宅地」が適用される分譲マンションの敷地(底地)
・「地積規模の大きな宅地」を適正に評価するための基本・応用テスト
第3章 「地積規模の大きな宅地」の適用を可能とする事前対策
・パターン別 事前対策
7 平坦地で基準面積を満たしていても条例等の関係で有効宅地化率が低くなる土地
8 東京都23区内で指定容積率が300%以上の土地
9 中小工場地区内の住宅移行地
10 市街化調整区域内の宅地開発不能地
11 正面路線価が5万円未満の土地(路線価の価格水準に注意)
12 市街地山林で完成後の宅地販売価格より造成工事費が上回る場合(純山林)
13 築年数の古い収益物件(特に地方都市や駅から遠い郊外部)
14 別荘地・保養所用地・観光地(旅館、ホテル)など
15 「地積規模の大きな宅地」が適用される分譲マンションの敷地(底地)
・「地積規模の大きな宅地」を適正に評価するための基本・応用テスト
第3章 「地積規模の大きな宅地」の適用を可能とする事前対策
・パターン別 事前対策
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