清文社
事例で解説 法人税の損金経理
一般書・実務書
法人税
定価 4,400円（本体価格＋税）
会員価格
3,960円(本体価格+税)
【清文社】事例をもとに実務のポイントを詳解!
書籍コード番号： 091243
奥付日付： 2024-02-05
ページ数： 464 ページ
判型： A5
刷り色： 1C
ISBNコード： 9784433712433
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書籍内容
【事例をもとに実務のポイントを詳解!】
課税所得計算の根幹となる「損金」に着目し、法人税法独自の規定とその基本的な考え方を解説。
近年の損金に関する代表的な裁判例・裁決事例を多数掲載し、事例をもとに実務のポイントを詳解。
【著者略歴】
●安部 和彦(あんべ かずひこ)
税理士。和彩総合事務所代表社員。拓殖大学商学部教授。
東京大学卒業後、平成2年、国税庁入庁。調査査察部調査課、名古屋国税局調査部、関東信越国税局資産税課、
国税庁資産税課勤務を経て、外資系会計事務所へ移り、平成18年に安部和彦税理士事務所・和彩総合事務所を開設、現在に至る。
医師・歯科医師向け税務アドバイス、相続税を含む資産税業務および国際税務を主たる業務分野としている。
平成23年4月、国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野準教授に就任。
平成26年9月、一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻博士後期課程単位修得退学
平成27年3月、博士(経営法)一橋大学
令和3年4月、国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野教授に就任。
令和5年4月、拓殖大学商学部教授に就任。
課税所得計算の根幹となる「損金」に着目し、法人税法独自の規定とその基本的な考え方を解説。
近年の損金に関する代表的な裁判例・裁決事例を多数掲載し、事例をもとに実務のポイントを詳解。
【著者略歴】
●安部 和彦(あんべ かずひこ)
税理士。和彩総合事務所代表社員。拓殖大学商学部教授。
東京大学卒業後、平成2年、国税庁入庁。調査査察部調査課、名古屋国税局調査部、関東信越国税局資産税課、
国税庁資産税課勤務を経て、外資系会計事務所へ移り、平成18年に安部和彦税理士事務所・和彩総合事務所を開設、現在に至る。
医師・歯科医師向け税務アドバイス、相続税を含む資産税業務および国際税務を主たる業務分野としている。
平成23年4月、国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野準教授に就任。
平成26年9月、一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻博士後期課程単位修得退学
平成27年3月、博士(経営法)一橋大学
令和3年4月、国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野教授に就任。
令和5年4月、拓殖大学商学部教授に就任。
目次
第1章 法人税の損金経理に関する原則
1. はじめに
2. 法人税の課税所得計算と損金経理
3. 法人税法における公正処理基準の意義
第2章 費用及び損失の一般原則に関するもの
事例1 米国のリミテッドパートナーシップを通じた不動産投資から生じた
費用及び損失の取り込みの可否
事例2 医療法人の有する医業未収金の償却と損金経理
事例3 医薬品共同開発負担金の損金性
事例4 賃貸用マンションのリフォーム費用の損金性
事例5 返品調整引当金の意義とその廃止の経緯
事例6 宅地造成に伴う雨水排水路工事費に係る見積金額の損金計上
事例7 仮装経理による棚卸資産過大計上分に係る特別損失の損金性
事例8 売上原価と棚卸資産の評価方法
事例9 支払利息の損金性と同族会社の行為計算否認
事例10 従業員が窃取した棚卸資産の販売に関する損害賠償請求権と貸倒損失
事例11 出向元法人が負担する出向者給与負担差額の損金性
事例12 法人の破産手続きと破産債権に関する貸倒れの時期
事例13 修繕費の損金計上のタイミングと仮装行為
事例14 事業年度末における未使用ポイントの損金算入の可否
事例15 過大支払電気料金の損金性と損害賠償請求権
事例16 同一事業グループからの借入金に係る同族会社等の行為計算否認規定の適用
事例17 競走馬を保有する法人における見舞金相当額の経理方法
事例18 経営譲渡契約に基づき発生する営業権の償却費に係る損金性
第3章 減価償却費に関するもの
事例19 太陽光発電設備に関する即時償却と損金経理
事例20 機械装置の取得と減価償却費の計上
事例21 医療用検査機器の機械装置該当性
事例22 減価償却資産の判定単位
事例23 建物内部造作の「器具及び備品」該当性
事例24 臨床検査の委託を受ける会社における検査機器に対する特別償却の適用
事例25 土地建物を一括で購入した場合の建物の取得価額と減価償却費
事例26 法人間の船舶取引に係る譲渡価額と減価償却費
事例27 減価償却資産の判定単位とその損金性
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1. はじめに
2. 法人税の課税所得計算と損金経理
3. 法人税法における公正処理基準の意義
第2章 費用及び損失の一般原則に関するもの
事例1 米国のリミテッドパートナーシップを通じた不動産投資から生じた
費用及び損失の取り込みの可否
事例2 医療法人の有する医業未収金の償却と損金経理
事例3 医薬品共同開発負担金の損金性
事例4 賃貸用マンションのリフォーム費用の損金性
事例5 返品調整引当金の意義とその廃止の経緯
事例6 宅地造成に伴う雨水排水路工事費に係る見積金額の損金計上
事例7 仮装経理による棚卸資産過大計上分に係る特別損失の損金性
事例8 売上原価と棚卸資産の評価方法
事例9 支払利息の損金性と同族会社の行為計算否認
事例10 従業員が窃取した棚卸資産の販売に関する損害賠償請求権と貸倒損失
事例11 出向元法人が負担する出向者給与負担差額の損金性
事例12 法人の破産手続きと破産債権に関する貸倒れの時期
事例13 修繕費の損金計上のタイミングと仮装行為
事例14 事業年度末における未使用ポイントの損金算入の可否
事例15 過大支払電気料金の損金性と損害賠償請求権
事例16 同一事業グループからの借入金に係る同族会社等の行為計算否認規定の適用
事例17 競走馬を保有する法人における見舞金相当額の経理方法
事例18 経営譲渡契約に基づき発生する営業権の償却費に係る損金性
第3章 減価償却費に関するもの
事例19 太陽光発電設備に関する即時償却と損金経理
事例20 機械装置の取得と減価償却費の計上
事例21 医療用検査機器の機械装置該当性
事例22 減価償却資産の判定単位
事例23 建物内部造作の「器具及び備品」該当性
事例24 臨床検査の委託を受ける会社における検査機器に対する特別償却の適用
事例25 土地建物を一括で購入した場合の建物の取得価額と減価償却費
事例26 法人間の船舶取引に係る譲渡価額と減価償却費
事例27 減価償却資産の判定単位とその損金性
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第4章 役員等の給与に関するもの
事例28 役員に対する土地建物の現物支給
事例29 役員退職給与に係る「不相当に高額」の意義
事例30 分掌変更により支払う役員退職給与の損金性
事例31 特許業務法人の社員は使用人兼務役員に該当するのか
事例32 従業員名義預金口座に振り込まれていた決算賞与の損金性
事例33 役員給与における「不相当に高額な部分」の意義と租税法律主義
事例34 中古自動車販売業の代表者に対する役員報酬の過大性
事例35 業績悪化事由による賞与の減額と事前確定届出給与
事例36 医療法人の代表者の配偶者が使用する車両と定期同額給与となる経済的利益
事例37 同族会社の代表者と同居する愛人に対して支給する給与の損金性
事例38 不動産業者が外務員に支払う歩合給の損金計上時期
事例39 役員退職給与の支払時における損金算入
事例40 役員退職慰労金の引当金との相殺処理と損金経理
第5章 交際費及び寄附金に関するもの
事例41 関係会社への売上値引及び単価変更による売上の減額の寄附金該当性
事例42 従業員への慰安目的で実施する「感謝の夕べ」に要する費用の損金性
事例43 事業譲渡に伴って行った債権放棄の貸倒損失該当性と寄附金課税
事例44 ガソリンスタンドに対する売掛金の減額処理の寄附金該当性
事例45 法人の代表者が自分個人名義のクレジットカードで支払った
飲食代金の交際費該当性
事例46 ゴルフ場の運営会社に営業権を譲渡した場合の寄附金該当性
事例47 関係会社へ支払った追加傭車費の寄附金該当性
事例48 使途不明の商品券購入費用の損金性
事例28 役員に対する土地建物の現物支給
事例29 役員退職給与に係る「不相当に高額」の意義
事例30 分掌変更により支払う役員退職給与の損金性
事例31 特許業務法人の社員は使用人兼務役員に該当するのか
事例32 従業員名義預金口座に振り込まれていた決算賞与の損金性
事例33 役員給与における「不相当に高額な部分」の意義と租税法律主義
事例34 中古自動車販売業の代表者に対する役員報酬の過大性
事例35 業績悪化事由による賞与の減額と事前確定届出給与
事例36 医療法人の代表者の配偶者が使用する車両と定期同額給与となる経済的利益
事例37 同族会社の代表者と同居する愛人に対して支給する給与の損金性
事例38 不動産業者が外務員に支払う歩合給の損金計上時期
事例39 役員退職給与の支払時における損金算入
事例40 役員退職慰労金の引当金との相殺処理と損金経理
第5章 交際費及び寄附金に関するもの
事例41 関係会社への売上値引及び単価変更による売上の減額の寄附金該当性
事例42 従業員への慰安目的で実施する「感謝の夕べ」に要する費用の損金性
事例43 事業譲渡に伴って行った債権放棄の貸倒損失該当性と寄附金課税
事例44 ガソリンスタンドに対する売掛金の減額処理の寄附金該当性
事例45 法人の代表者が自分個人名義のクレジットカードで支払った
飲食代金の交際費該当性
事例46 ゴルフ場の運営会社に営業権を譲渡した場合の寄附金該当性
事例47 関係会社へ支払った追加傭車費の寄附金該当性
事例48 使途不明の商品券購入費用の損金性
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