書籍内容
解答用紙
正誤表
【実務の視点で基本通達を解き明かす!】
消費税法基本通達の実務上の取扱い詳細のほか、トラブル事例や計算例を交えて実践解説。
制度趣旨を視野に入れた実務における活用方法まで、第一線の著者のノウハウを凝縮。令和6年度税制改正通達にも対応。
通達の実務上の取り扱いを「通達のチェックポイント」で理解し、税務上の疑問点を「実務でどうなる?」で解説。
【著者略歴】
●熊王 征秀(●くまおう まさひで)
税理士
昭和37年 山梨県出身
昭和59年 学校法人大原学園に税理士科物品税法の講師として入社し、
在職中に酒税法、消費税法の講座を創設
平成4年 同校を退職し、会計事務所勤務
平成6年 税理士登録
平成9年 独立開業
現 在 東京税理士会会員相談室委員、東京地方税理士会税法研究所研究員、
日本税務会計学会委員、大原大学院大学教授
現在ダウンロードいただける解答用紙データはありません
現在公開されている正誤表はありません
書籍の正誤に関するお問い合わせは、「お問い合わせフォーム」から書籍名・ページ数等を記載のうえお送りください目次を見る
- 第1章 納税義務者
第1節 個人事業者の納税義務
第2節 法人の納税義務
第3節 共同事業に係る納税義務
第4節 納税義務の免除
第5節 納税義務の免除の特例
〈第6節(国外事業者)は掲載「省略」〉
第7節 適格請求書発行事業者
第8節 適格請求書発行事業者の義務
〈第2章(納税地)は掲載「省略」〉
第3章 課税期間
第1節 個人事業者の課税期間
第2節 法人の課税期間
第3節 課税期間の特例
〈第4章(実質主義、信託財産に係る譲渡等の帰属)は掲載「省略」〉
第5章 課税範囲
第1節 通則
第2節 資産の譲渡等の範囲
第3節 みなし譲渡
第4節 資産の貸付け
第5節 役務の提供
〈第6節(保税地域からの引取り)は掲載「省略」〉
第7節 国内取引の判定
〈第8節(特定資産の譲渡等及び特定プラットフォーム事業者を介して行う電気通信役務の提供)は掲載「省略」〉
第9節 軽減対象課税資産の譲渡等
第6章 非課税範囲
第1節 土地等の譲渡及び貸付け関係
第2節 有価証券等及び支払手段の譲渡等関係
第3節 利子を対価とする貸付金等関係
第4節 郵便切手類等及び物品切手等の譲渡関係
第5節 国等の手数料及び外国為替業務等関係
第6節 医療の給付等関係
第7節 社会福祉事業等関係
第8節 助産に係る資産の譲渡等関係
第9節 埋葬料又は火葬料を対価とする役務の提供関係
第10節 身体障害者用物品の譲渡等関係
第11節 学校教育関係
第12節 教科用図書の譲渡関係
第13節 住宅の貸付け関係
第7章 輸出免税等
第1節 通則
第2節 輸出免税等の範囲
〈第3節(租税特別措置法関係)は掲載「省略」〉
〈第8章(輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税)は掲載「省略」〉
第9章 資産の譲渡等の時期
第1節 通則
第2節 削除
第3節 リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例
第4節 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
第5節 小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期の特例
第6節 その他
- - 第10章 課税標準及び税率
第1節 課税資産の譲渡等
〈第2節(特定課税仕入れ)は掲載「省略」〉
第11章 仕入れに係る消費税額の控除
第1節 通則
第2節 課税仕入れの範囲
第3節 課税仕入れ等の時期
第4節 課税仕入れに係る支払対価の額
第5節 課税売上割合の計算等
第6節 仕入税額の控除に係る帳簿及び請求書等の記載事項の特例
第7節 居住用賃貸建物
第8節 非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例
第12章 仕入れに係る消費税額の調整
第1節 仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の控除の特例
第2節 調整対象固定資産の範囲
第3節 課税売上割合が著しく変動した場合の調整
第4節 課税業務用から非課税業務用に転用した場合の調整
第5節 非課税業務用から課税業務用に転用した場合の調整
第6節 居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の調整
第7節 納税義務の免除を受けないこととなった場合等の調整
第13章 簡易課税制度による仕入れに係る消費税額の控除
第1節 通則
第2節 事業区分の判定
第3節 事業の区分及び区分記載の方法
第4節 二以上の事業を営む場合のみなし仕入率の適用
第14章 課税標準額に対する消費税額の調整
第1節 売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除等
第2節 貸倒れに係る消費税額の控除
第15章 申告、納付、還付等
第1節 中間申告
第2節 確定申告
第3節 還付を受けるための申告
〈第4節(引取に係る課税貨物についての申告及び納期限)は掲載「省略」〉
第5節 仕入控除不足額の還付
〈第16章(国、地方公共団体等に対する特例)は掲載「省略」〉
第17章 雑則
第1節 納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届出
第2節 申告義務等の承継
第3節 帳簿等
第18章 事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い
第19章 消費税と地方消費税との関係
〈第20章(特定非常災害の被災事業者からの届出等に関する特例)は掲載「省略」〉
第21章 経過措置
同シリーズの書籍をまとめて購入する
一緒にカートに入れる書籍をチェックしてください。-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
![2020年版[詳解]国際税務](https://bookstore.tac-school.co.jp/storage/common/images/cover/0914/091440.jpg)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
定価：3,740円（本体価格+税）会員価格：10%OFF3,366円(本体価格+税) -
-
-
-
-
-
-
-
-
![[改訂増補版] これで解決!相続&相続税 プロが贈る8の処方箋](https://bookstore.tac-school.co.jp/storage/common/images/cover/0924/092493.jpg)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
![相続税 税務調査[指摘事項]対応マニュアル](https://bookstore.tac-school.co.jp/storage/common/images/cover/0928/092828.jpg)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
定価：6,600円（本体価格+税）会員価格：10%OFF5,940円(本体価格+税) -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
