実務から読み解く 消費税法基本通達

第1章 納税義務者

第1節 個人事業者の納税義務

第2節 法人の納税義務

第3節 共同事業に係る納税義務

第4節 納税義務の免除

第5節 納税義務の免除の特例

〈第6節(国外事業者)は掲載「省略」〉

第7節 適格請求書発行事業者

第8節 適格請求書発行事業者の義務


〈第2章(納税地)は掲載「省略」〉


第3章 課税期間

第1節 個人事業者の課税期間

第2節 法人の課税期間

第3節 課税期間の特例


〈第4章(実質主義、信託財産に係る譲渡等の帰属)は掲載「省略」〉


第5章 課税範囲

第1節 通則

第2節 資産の譲渡等の範囲

第3節 みなし譲渡

第4節 資産の貸付け

第5節 役務の提供

〈第6節(保税地域からの引取り)は掲載「省略」〉

第7節 国内取引の判定

〈第8節(特定資産の譲渡等及び特定プラットフォーム事業者を介して行う電気通信役務の提供)は掲載「省略」〉

第9節 軽減対象課税資産の譲渡等


第6章 非課税範囲

第1節 土地等の譲渡及び貸付け関係

第2節 有価証券等及び支払手段の譲渡等関係

第3節 利子を対価とする貸付金等関係

第4節 郵便切手類等及び物品切手等の譲渡関係

第5節 国等の手数料及び外国為替業務等関係

第6節 医療の給付等関係

第7節 社会福祉事業等関係

第8節 助産に係る資産の譲渡等関係

第9節 埋葬料又は火葬料を対価とする役務の提供関係

第10節 身体障害者用物品の譲渡等関係

第11節 学校教育関係

第12節 教科用図書の譲渡関係

第13節 住宅の貸付け関係


第7章 輸出免税等

第1節 通則

第2節 輸出免税等の範囲

〈第3節(租税特別措置法関係)は掲載「省略」〉


〈第8章(輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税)は掲載「省略」〉


第9章 資産の譲渡等の時期

第1節 通則

第2節 削除

第3節 リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例

第4節 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例

第5節 小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期の特例

第6節 その他
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